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ソース（現代ビジネス、長谷川幸洋氏「ニュースの深層」）
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39695



　集団的自衛権の行使容認をめざす憲法解釈の変更について、自民党と公明党が合意する見通しだ。与党協議の最終盤で、国連決議に基づく機雷除去など「集団安全保障」に基づく活動も容認するかどうか、が焦点になった。今回はこの問題を考えてみる。

■日本の安全保障体制と米軍基地

　私は5月2日公開コラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39149）で、日本が朝鮮半島有事でも米国に基地の使用を認める姿勢を示したときから、実質的に集団的自衛権の行使を容認してきた点を指摘した。おさらいすると、こういうことだ。

　日米安保条約（http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/jyoyaku.html）は第6条で、日本だけでなく極東（具体的には韓国と台湾、フィリピン）の防衛にもコミットしている。そのうえで1969年、当時の佐藤栄作首相は朝鮮半島有事の際「日本は（米軍の基地使用について）前向きに、かつすみやかに態度を決定する」と米国のナショナル・プレスクラブで演説した。

　米国は日本の基地を使って戦闘行動に入るとき、日本と事前協議する。だが、それは「建前上の儀式」のようなもので、事実上は「使用を認める」と表明した。米国にとって日本の基地は極東防衛に死活的に重要であり、日本が認めないなら、沖縄は返ってこなかっただろう。

　したがって北朝鮮が韓国を攻撃すれば、日本は自分が攻撃されていなくても、韓国防衛に出動する米軍に基地提供という形で武器、弾薬、兵力の補給を支援する。これは、本質的に日本の集団的自衛権の行使になる。米軍と一体になって武力行使をするのと基地提供ではレベルの違いはあるが、北朝鮮からみれば、日本と米国は一体である。

　このコラムを公開した後で、私は安倍晋三政権で要職にある現役官僚を含む複数の外務省・日米安全保障条約課長経験者と意見交換した。私が上記のような認識を述べると、彼らは異口同音に「まったくその通りです」と賛同した。

　政府はもちろん、私のような考えを表立って表明することはない。そんなことを言い出せば、せっかく苦労して公明党の賛同をとりつけようとしている努力が水の泡になりかねないからだ。

　それは「政治の現場」の事情である。私には政治的事情など関係ない。ただのジャーナリストが自分の判断を書くのは、大事な仕事だと思っている。それが真実であり、政権の人間が政治的事情で言えないのであれば、なおさらだ。政府が言えない真実をジャーナリストが言わなければ、だれが言うのか。

　残念ながら、日本のマスコミは毎日のように集団的自衛権の問題を報じていながら、日本の安全保障体制と米軍基地という核心の問題に迫っていない。賛成派も反対派も15事例のような安全保障の根幹から見れば枝葉末節の問題をあれこれと書き飛ばし、最終盤にきて与党が15事例をすっ飛ばして閣議決定する段になると、今度は閣議決定の細かい文言をあれこれと書きつらねている。

　そうかと思うと「15事例の話はどこに行ったのか」などと批判する向きもある。どこに行ったのか、ではない。そんな話は最初から、ただのたとえ話だ。実際に戦闘になれば、15どころか戦闘のケースは数百も数千もあるだろう。

　そんな空想のシナリオが真の問題なのではなく、日本が朝鮮半島有事にどう立ち向かうのか、あるいは向かわないのかという問題が核心である。そこを議論しようとすれば、日米同盟と基地の問題に目を向けざるをえない。それを避けているから、議論が枝葉末節の話になってしまう。

（>>2以降に続く）

（>>1の続き）

　結局のところ、マスコミは安倍政権が持ちだした問題設定の枠組みから一歩も外に踏み出せないのだ。「政権が言わない話は書けない」マスコミの情けなさを少しは反省したらどうか。政権が言った話しか書けないなら、ジャーナリズムの自立など望むべくもない。そういうマスコミに限って、なにかといえば「報道の自由」とか「取材の自由」を持ち出すのだ。ちゃんちゃらおかしい。自由を放棄しているのは、自分たち自身ではないか。

■国連集団安全保障の枠組み

　以上を確認したうえで、集団安全保障について考える。結論を先に言えば、私は集団安全保障についても、日本は「実質的に参加している」と考える。それは、以下の事情からだ。

　北朝鮮が韓国を攻撃したとしよう。それは正確に言えば、北朝鮮が「朝鮮戦争の休戦協定を破った」という話になる。かつての朝鮮戦争を戦った北朝鮮軍と中国軍、国連軍は1953年7月、板門店で休戦協定を結んだ。それから60年以上が経過したが、現状はいまも「協定下で停戦中」である。

　国連軍に参加した米国はじめ11ヵ国は休戦協定を受けて翌54年2月、日本と国連軍地位協定（http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPUS/19540219.T1J.html）を結んだ。日本の米軍基地を「国連軍基地」として使えるようにするためだ。そういう状況下で北朝鮮が再び韓国を攻撃すると、何が起きるか。

　米国は米韓相互防衛条約を結んでいるから、韓国防衛に動く。ただし実質的に米軍の出動であっても、国連軍との休戦協定破りになるので、形の上では星条旗と一緒に国連旗も掲げた出動になる可能性が高い。そのとき日本はどうするか。ここで国連軍地位協定が生きてくる。協定第5条にしたがって、日本は国連軍と合同会議を開いて米軍基地を国連軍基地として使用するのを認めることになる。

　協定の条文上は「日本の同意」が条件になっているので、日本が基地使用を認めない選択肢は残っている。だが、それは実際にはできない。先の佐藤演説以来、日本は朝鮮半島有事で基地使用を認めることが政府の方針であり、それを否定するなら、ただちに東アジアと日本の安保構造を見直す大問題になってしまうからだ。

　日米安保条約破棄を訴える日本共産党のように「見直せ」という政策路線はありうる。だが安倍政権はもちろん、そんな路線を考えないし、歴代の自民党政権もそういう選択をしてこなかった。国民もそれを支持してきた。

　さて、韓国防衛に出撃する米軍が国連旗を掲げるとすると、米軍の行動は韓国との防衛条約に基づく集団的自衛権の発動であると同時に「国連集団安全保障の下での出動」という側面も帯びてくる。なぜなら、この国連軍は国連安全保障理事会決議に基づいて組成された多国籍軍であるからだ。

　正確にいえば、正式の国連軍は国連憲章（http://www.unic.or.jp/info/un/charter/text_japanese/）第7章「平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動」の各条文に基づいて、安保理の指揮下に組成される軍隊である。ところが朝鮮戦争での国連軍は安保理決議は経ているものの、安保理の指揮下にはなかった。だから正式な国連軍ではない。

　完全無比な国連軍ではないから、その意味では米軍の出動が「完全無比な国連集団安全保障の枠組みに入る」とは言えない。そうだとしても、米軍出動が国連軍という色彩を強く帯びるのは間違いないだろう。

　いまでも横田基地や沖縄の嘉手納飛行場など7ヵ所の施設が国連軍の後方司令部に指定され、そこでは国連旗が翻っている。日本はこれまで実際に国連軍に基地を提供してきたし、これから朝鮮半島有事が起きたときも基地を提供する相手は米国であると同時に国連軍になる。そうであるなら、日本は有事の際、実質的に国連集団安全保障の枠組みの下でも協力することになる。そういう体制を整えてきた以上、いまさら日本が「国連の集団安全保障には参加していません」などとは言えない。

（さらに続きます）

（>>2の続き）

■いまさら歴史は書き換えられない

　それは地位協定からもあきらかだ。協定前文は次のように記している。

　〈1951年9月8日に日本国内閣総理大臣吉田茂とアメリカ合衆国国務長官ディーン・アチソンとの間に交換された公文において、同日サン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約の効力発生と同時に、日本国は、国際連合が国際連合憲章にしたがってとるいかなる行動についてもあらゆる援助を国際連合に与えることを要求する同憲章第2条に掲げる義務を引き受けることになると述べられているので、

（中略）

　日本国政府は、平和条約の効力発生の後に1または2以上の国際連合加盟国の軍隊が極東における国際連合の行動に従事する場合には、当該1または2以上の加盟国がこのような国際連合の行動に従事する軍隊を日本国内およびその附近において支持することを日本国が許し、かつ容赦することを確認したので、

（中略）

　日本国は、朝鮮における国際連合の行動に参加している軍隊に対し施設および役務の形で重要な援助を従来与えてきており、かつ、現に与えているので、（中略）次のとおり協定した。〉

　ここであきらかなように、そもそも地位協定自体が集団安全保障体制そのものである国連憲章を基礎にしているのだ。言い換えれば、日本は集団安全保障にコミットしたうえで地位協定を結んでいる。

　もしも日本が1951年当時、実は集団安全保障には参加しない底意を秘めつつ国連に加盟し、かつ朝鮮戦争に参加した国連軍と地位協定を結んでいなかったのだとしたら、百歩譲って「日本は国連の集団安全保障には加わりません」という議論も可能かもしれない。

　だが、いまさら歴史は書き換えられない。上に記したように、日本は「朝鮮における国際連合の行動に参加している軍隊に対し施設および役務の形で重要な援助を従来与えてきており、かつ、現に与えている」。しかも「日本国は、国際連合が国際連合憲章にしたがってとるいかなる行動についてもあらゆる援助を国際連合に与えることを要求する同憲章第2条に掲げる義務を引き受ける」と宣言しているのだ。

　これは完全無比ではないとしても、実質的には国連の集団安全保障の枠組みに入っている、ということだ。

　安倍政権が公明党や野党、あるいは世間に対して、どう説明するかは知らない。政府の説明がどうあれ、日本がサンフランシスコ平和条約に調印し、独立を回復したときから選択してきた立場と、その結果として、朝鮮半島有事で引き受けなければならない役割について、私たちは誤解すべきではない。

（終わり）

眺めてる

放置

助けない

韓国を攻撃する！！

お祭りでもしようかｗ

竹島を奪還して後は放置だな。

大いなる関心を持って注視します。

こっちに来ないように日本海を機雷封鎖する！

注意深く見守る

みてるだけに決まってるだろw

対馬を防衛する。
竹島を奪還する。

21 名前：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2014/06/27(金) 10:12:13.51 ID:Ob6UhwvF.net

>>17
それが一番妥当だな

恩を仇で返してくるぞ

助けたら文句言われるのが火を煮るよりあきらか

竹島を奪い返せばいい

韓国政府が逃げて日本に来て飛び火しないように
韓国との関わりを絶つ

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