また「あれは嘘だ」に決まってる。  

  

人気取りのための発言だろ？　誰か騙されるヤツがいるの？  

  

こういうときに批判の対称になるのは公務員だけ。
同じ税金が給料元なのに何故国会議員様の給料は一向に下がらないんでしょうねぇ？
なに？
「議員は選挙に落ちたらただの無職。一方公務員は失職することは無い。よって公務員のほうが優遇されてる」って？
またまたご冗談をｗ
国民に向かってこれをやりますと宣言して、議員にさせてもらった分際で悉く責任を他人になすりつけ増税案ばかり打ち出して開き直ってる何処かの政党所属の連中よりましですよ(嘲笑)
まぁ、ボスが身内だけで毎晩豪遊してる庶民派(自称)だったりママから毎月何千万もお小遣い貰ってるクズがいまだにのさばってたりする政党だし、しょうがないか。
公務員たたきも結構だが、君ら議員様の給料もごっそり削ってくれんかね。
ここまで公然と約束と言う約束を反故にしやがったんだし、名古屋市みたいに気前よく半減にしようぜ。  

  

市議会議員が一番いらないだろ  

  

管は詩ね。民主に投票したやつも詩ね。
政治に関心無いのに、雰囲気で投票するな。土民どもが。

小沢の方がなんぼかましだということが分からん奴は、思考力がない。  

  

聞くに堪えん白々しい演説だな・・・。
ペテン師がどれだけ美辞麗句並べようが所詮ペテン師、全て虚構だろうが！  

  

つい１週間くらい前に、任期内の削減は不可能だからあきらめたって言ったばかりだろうが＞２割削減  

  

じゃあ民主党議員10割削減でどうだ。
世のため国民のためになるぞ。  

  

国会議員削減しろよ給料も減らせ

しかし小沢よりはマシ
目糞鼻糞だが
小沢はよりポピュリスト
鳩山と組んで何やらかしたのやら
国益無視してネガギャン張ったのは小沢主導だしな
天皇の政治利用、中国に売国ツアー、馬鹿げたマニフェスト、自民が民主案呑んでるのに審議拒否、日銀総裁決めずに不況拡大
私利私欲の為なら売国でもなんでもやるゴミ
積極的にやらない分、菅の方が害悪少ないわ
まあどっちもいらない子だけどな  

  

上位企業の平均で決めずに、零細まで含めた平均で民間水準に合わせればいい。  

  

公務員の給料をほんとに減らせば、その７倍の民間売り上げが減少するから、公務員も貧乏、民間企業も倒産して、めでたくないことになるよ  

  

今までの嘘発言の数々から
これも4月の統一地方選挙対策なの丸分かりなんだけど
こんなのでもまた騙されるバカなやついるんだろうな  

  

公務員で持ってる企業なんてどうなろうが知ったこっちゃ無いわ。そんな企業が本当にあればな。
公務員って人種は一番詐欺に掛りやすく一番賭け事に没頭しやすく、収入が安定しているのに借金を負う確率が非常に高い糞人種。潰れるのは貸し金かい？  

  

ますますブラックになるな  

  

*12008
その理屈よく見るけど
一般公務員は民間並まで下げて経済対策や各種助成金に税金回したほうが
何倍も効果あるとおもうわ
税金が公務員の財布に入らなくなっても、なくなるわけじゃないからな  

  

公務員357万人給与総額約４０兆円
ttp://www.asyura.com/0403/hasan35/msg/663.htm

公務員組合「連合」公務員自治労職員の平均年収 (注)※

　　1998年：864万8000円
　　1999年：861万3000円
　　2000年：861万円
　　2001年：854万円
　　2002年：847万8000円
　　2003年：843万9000円
　　2004年：938万8000円
　　2005年：936万8000円
　　2006年：934万9000円
　　2007年：937万2000円
　　2008年：1029万6000円

公務員年金開始 60歳から・・・年額373万円平均

※注意）---自治労が独自に公表する給与は、パート臨時職員を含む平職員の給与を公表。
　　　　　　　高齢公務員大半が管理職である 高額給与の役職給与を意図的に外している。
  

  

米１１９９９→米１２００５

あなたの仰ることは正しい。
ただ、わざわざ「詩」という当て字にしたことを考慮してほしかった。
現代の国語にはない意味がある。
洒落のつもりだったが、気分を害したなら謝ります。
洒落のわかる人々がコメントしているものだと思い込んでいた自分に非があります。
ごめんなさい。
小沢と詩をかけたのが、まずかった。ネズッチの様にわかりやすく整えるのは、難しいね。
  

  

公務員の集団交渉権とストライキ権を認めるまで人事院勧告以外の方法での公務員給与引き下げは不可能。
なぜなら日本政府は国際労働機関（ＩＬＯ)からの公務員に労働者の基本的権利である集団交渉権とストライキ権を認めよと言う勧告に対し、日本の公務員は政府が介入できない独立組織である人事院によって給与などの待遇が保障されているので問題はないと回答し続けているからだ。
この日本政府の公式回答は自民党政権時代だけではなく、現在の民主党の幹部らの多くが入閣していた非自民の細川政権時代にも出されている。  

  

地方公務員もやらないと意味ないけどねぇ。
とりあえず人件費２割削減するなら歓迎、、できればだけどね。