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ソース（BLOGOS、元外交官･東郷和彦氏　特別寄稿）
http://blogos.com/article/94523/


　日本のマスコミが、慰安婦問題を巡って爆発したかの感がある。8月5日、朝日新聞は見開き4面を使って「慰安婦問題どう伝えたか、読者の疑問に答えます」という大特集を発表した。特に、1982年吉田清治氏が証言した「済州島における強制連行」について「この証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」との公告を行った。慰安婦問題が日韓で取り上げられた初期に、吉田証言が日本軍の慰安婦に対する行動について一定のイメージを形成してきたことは、家永三郎氏の『戦争責任』(1985年)、国連『クワラスミ報告』（1996年）、米下院対日非難決議(2007年)などにおいて、すでに知られた話であった。

　しかし、朝日による吉田証言否認の衝撃はその後波紋をひろげ、8月26日高市早苗自民党政調会長は菅官房長官に対し、朝日の一部証言取り消しをふまえ新談話の発出を要請、菅官房長官は、「考えていない」と応じた（8月27日『毎日新聞』）。 ここにジャーナリスト・池上彰氏が朝日のコラム『新聞ななめ読み』で、「過ちがあったなら訂正するのは当然。（中略）過ちを訂正するなら、謝罪もするべきではないか」と記述、いったん朝日がこのままでの掲載を認めないという事態が発生した。一時は、池上氏の連載中止かという事態になったが、結局9月4日、朝日は「池上さんと読者の皆様におわびして、掲載します」との公告とともに、元通りの論評を掲載した。

（中略）

　以上の事態に対し安倍首相は、9月11日のニッポン放送ラジオ番組で「慰安婦問題の誤報で多くの人が苦しみ、国際社会で日本の名誉が傷つけられた」と発言。14日のＮＨＫの番組では「世界に向かってしっかりと取り消すことが求められている。朝日新聞自体が、もっと努力していただく必要がある」「日本兵が人さらいのように慰安婦にしたとの記事が世界中で事実と思われ、非難する碑ができている」「一度できた固定観念を変えることは難しいが、(日韓関係の)関係改善に生かしていくことができればいい」と述べた。

　　　　　＊

　日本中が、また、世界の大勢と異なった方向に流れ始めたのだろうか。慰安婦問題について、2014年、年の初めの状況は、大変だった。2013年12月26日の安倍総理の靖国訪問をうけて、慰安婦問題における河野談話見直しの世論が加速した。27日日本維新の会は年明けに河野談話撤回要求のための署名運動を展開すると報ぜられ、産経新聞は元旦の記事で河野談話の欺瞞性を強く提起した。

　この動きは明らかに米国を強く刺激したと思う。東アジアの最大の問題は台頭する中国であると見るアメリカにとって、日韓はこれに対する共同のパートナーである。歴史問題をめぐり深刻化する日韓関係をこれ以上複雑化させることは、許容範囲を超えることになったと思う。

　3月12日と13日、斎木昭隆外務次官が韓国を訪問、これを受けた14日の参議院予算委員会で安倍総理は、河野談話について「安倍内閣で見直すことは考えていない」と述べ、また、「筆舌に尽くしがたいつらい思いをされた方々のことを思い、非常に心が痛む。思いは私も歴代首相と変わりはない」と答弁した。これは2007年の3月安倍第一次内閣で「強制性否定発言」で猛烈な安倍批判がアメリカで起きたときに、安倍総理がブッシュ大統領に述べ、事態を鎮静化させた時の発言と同じだった。他方、この日の答弁で、菅官房長官は、「河野談話作成過程の実態を調査することが必要だ」と述べ、ここでその後の動きを規定する非常に重要な方向性が決まったのだと思う。 以上の動きは、直に外交関係の動きとして現われた。2014年3月にハーグで行われたオバマ大統領を間にはさんだ、安倍総理と朴大統領の三者会談は、この慰安婦問題をめぐる日韓の最初の妥協を基礎に行われた。この妥協が、更に、4月のオバマ大統領の訪日・訪韓という日程の形成を可能ならしめたと言ってもよいと思う。この訪問では、オバマ大統領の韓国での慰安婦発言という問題を後に残してしまったが、ともかく問題の過熱化をさけつつ、事態は次の局面に移ったのである。

　　　　　＊

（>>2以降に続く）

（>>1の続き）

　次の局面は、菅官房長官が約束した河野談話作成の経緯の調査であった。かくて、6月20日「慰安婦問題をめぐる日韓間のやりとりの経緯」という長文の報告書が発表された。

　発表された後の外国での受け止めは、芳しくなかった。韓国外務省は、ほぼその直後といってもよいタイミングで、「深い遺憾」の意を表明し、「報告書は、河野談話を見直さないという政府方針に逆行する」「河野談話は日本の独自の調査と判断によってだされたものであり、韓国政府は日本側の度重なる要請により、非公式に意見をつたえたにすぎない」という声明を発表した（6月21日『毎日新聞』）。

　6月23日のニューヨークタイムズ紙は、「日本の歴史的めくらまし」という強烈な安倍批判の論説を掲載した。アメリカの友人からは、ワシントンの国務省やホワイトハウスの雰囲気も、概ね同じだという情報が入った。筆者は、この論説に対する反論を同紙のop.ed.欄に投稿したが、採用されなかった（注：その後、反論の趣旨を、オーストラリア国立大学の『東アジアフォーラム』特別号に投稿し、まもなく出版となる予定である）。

　しかしながら、である。東京における事態は意外な方向に展開した。先ず、報告書自体、談話形成の過程で、慰安婦に対する狭義の強制性（首根っこを掴んでトラックに乗せて拉致していくような行為）を認めたような箇所はでてこなかった。韓国政府の役割についても、少なくとも筆者がこの記録を読む限り、良心的に仕事をする外交官なら当たり前のことをしていたに過ぎないし、これを聞いていた日本側が、談話の責任をいささかなりとも韓国側に押し付けるものでないことも、また明らかなことと理解された。 更に談話が発表された直後に、談話の当事者の河野洋平氏が、「（検証結果の）報告書に私が足すべきものも引くべきものもない。正しくすべて書かれている」(6月22日『毎日新聞』)と、いわば報告書の内容を追認する声明をだした。ここに、まったく予想されていない事態、河野談話が、その支持者のみならず、その批判者によってもそれなりに支持され、日本における立場が強まったという事態が起きたのである。

　　　　　＊

　ようやくここまで来たのである。朝日新聞の検証報道の意図が、過去における「虚偽報道」を検証し、新聞としてのけじめと反省を明らかにしようとする意図に発することを、疑う理由はないと私は思う。けれども、この「虚偽報道」の否定を通じて、日本の世論が、いわゆる「狭義の強制性はなかった」という点に雪崩を打ち始めたのだろうか。

　この点については、世界の大勢は、狭義の強制性があるかないかについて、ほとんど関心がないという点につきる。アメリカ世論の決定項は、今自分の娘がそういう立場に立たされたらどう考えるか、そして「甘言をもって」つまり「騙されて」連れてこられた人がいたなら、それとトラックにぶち込まれた人と、どこが違うのかという立場に収斂している（詳細は、拙著『歴史と外交』(講談社現代新書、2008年、92ページ)、『歴史認識を問い直す』（角川ワンテーマ21、2013年、163～166ページ）参照）。

　従って、朝日新聞の吉田証言否定は、世界の大勢に対して、ほとんど意味をもたない。ましてや、吉田証言については、この問題について日本でもっとも権威を持って研究してきた秦郁彦氏と吉見義明氏との間で、すでに1997年に「強制連行を示す資料はなかった」との結論がでている、言わば決着済みの問題である(前掲拙著『歴史と外交』81ページ)。20年近く昔に専門家の間で決着した問題についていま大報道をしても、事態の本質に与える影響はわずかであろう。特に韓国との関係では、本件は、日本内部のマスコミの問題であり、大きな意味を付与させることは難しいと思われる。

（さらに続きます）

（>>2の続き）

　私の見るところ、改造安倍内閣の対外関係で、この問題はいよいよ正念場を迎える。2007年以来述べている考え方に基づき、以下の点を提言したい。

　第一に、この問題は、日韓関係においても、日本と世界との関係においても様々な日本にとって望ましくない事象を引き起こしている。全体の根源を断ち切り、日本にとって今後この問題が不要な政治問題化しないように対応する方策は一つしかない。それは、今韓国で生きている約50名の慰安婦の人たちと和解に達することである。この問題について韓国で最終的に絶対的な権威をもって発言しうるのは、この人たちだけである。この人たちとの和解こそ、必須である。最近筆者が韓国の関係者と議論している中で感ずるのは、慰安婦の人たちの心に沁みとおる気持ちの表明がまず必須であるということである。言葉にすれば3月14日の安倍総理の国会答弁で表現されるようなものを、いかにして表現するかであると思う。もう一つは具体的な行動であり、それはアジア女性基金で民間からの拠出によってまかなった償い金を政府予算で拠出することを核とするスキームを考えるということだと思う。以上の二つの和解の枠組みをつくるには、安倍政権としての明示的な行動とともに、朴大統領以下の韓国側の全面的な共同行動が必要である。韓国政府との協力なしに、和解は成立しない。

　第二に、もしもこの人たちとの間で和解が成立しなかった場合には、韓国市民社会でこの問題の言わば「代表権」を持つのは、韓国挺身隊問題対策協議会（挺隊協）の方々である。筆者の見るところ、この市民団体は、植民地時代に日本帝国主義がなした悪の象徴として慰安婦問題を位置づけ、これに対する日本の反省と責任を、法的責任と犯罪性の受任という形で認めない限り和解はあり得ないという信念に立つ団体である。加えて、アジア女性基金が提示した謝罪を受け入れた61名の慰安婦の方々が韓国の利益を裏切ったとして、韓国社会から排除するという極端な行動をとった人たちである。この人たちがこの問題に関する決定権を持ったなら、慰安婦問題はほぼ永遠に解決しないことになる。

　第三に、アメリカをはじめ世界各地で作られている慰安婦像の問題にどう対処するかの問題がある。この点は各国の内政の問題ともからみ、極めて複雑な問題となっている。しかし、世界で慰安婦像問題を推進している中心勢力は在外韓国人勢力であり、ただ今現在彼らと在外中国人勢力との連携が強化されるという状況にある。在外韓国人勢力が沈静化しない限り問題は解決しない。それには、ソウルと東京との和解という解決策しかありえない。

　日韓関係は今歴史問題・領土問題を含む過去の問題によって、様々に引き裂かれ、大変難しい状況にある。けれどもその中で、もしも最初に解決を試みるとすれば、慰安婦問題ではないかと筆者には思われる。これは慰安婦問題の解決が容易だからというよりも、ほかの問題があまりにも難しいからかもしれない。けれども、同時に、今年に入ってからの一連の動きの中に、解決に向けての何がしかの動きが読み取れないでも無いように、見えるからでもある。朝日新聞の「虚偽報道」とその是正は、日本のジャーナリズムのあり方から考えれば大きな問題である。真剣に考えねばならない問題である。しかし、そのことによって、せっかく見え始めた慰安婦問題に関する解決の糸口をとざすことのないように、切に望みたい。

（終わり）

狭義でも広義でも強制じゃない

朝日新聞に訂正させなよ

日本人は、東郷和彦に関心がないよ

んじゃ強制性は無かったで良いじゃん

また中国と韓国が世界の大勢か？

だから、広義だったら日本だけ言われる

筋合いは無いってだけだろ。

これではただの日本叩きだろｗｗｗ

こう言うスタンスで外交を行って来たからこそ今がある
元外交官ならそれを反省する方が先だと思うが

世界中に嘘を広めてる韓国の真実を知らせないといけないね

日韓基本条約で解決してる　金欲しいなら南朝鮮に言えよ

日本は折れて折れて折れ巻くって配慮して譲歩して…今の有様で…
日本のしたことは全て無駄で問題を拗らせただけだった

国連の分担金を払わなくても文句言うなよ？

世界的には、日本が強制したって事になってるんだよ

朝日新聞が、日本に強制された慰安婦が
数万人いたのは事実とか妄言を吐いてるからね

関心がないなら関心を持つまで触れ回るしかないですねw

先に韓国がなくならないといいけどw

狭義でも広義なんてどうでも良い
人権？戦時中どこの国も似たり寄ったりだったろ

それなら他国も同類じゃん

日本がスケープゴートに仕立て上げられてる

韓国に関心なし、の間違いじゃね？

関心があろうがなかろうが、国益どうのとか問題じゃない。
名誉の問題。
いやそれも違うな…

国際的に不利になろうが、批判されようが払拭しなければならない問題。

レッテルを貼りたいだけだもん

害務省らしい譲歩譲歩譲歩
成功した試しなし

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