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ソース（ダイヤモンド・オンライン）　http://diamond.jp/articles/-/65334

　2015年は戦後70年。この節目の年に安倍晋三首相は、未来志向の新たな談話を発表すると宣言している。中国や韓国を筆頭に諸外国は日本が右傾化していると見ていおり、新たな談話ではどのような内容のものが出てくるのか、注目が集まっている。とりわけ中国や韓国は、安倍首相の歴史認識を取り上げ、日本批判を繰り返している。新たに出される談話も、日本、中国、韓国を中心とした東アジア情勢に大きな影響を与えることになりそうだ。ここ数年の日中韓関係を整理し、談話が与える影響について専門家のコメントなどから考えてみたい。（取材・文／ダイヤモンド・オンライン編集部?片田江康男）

■世界から注目を集める戦後70年の安倍談話

　「日本の歴史認識問題の最大の受益者は中国と韓国。他の国との外交がやりやすくなるからだ。日本が歴史認識問題について取り組めば取り組むほど、中国と韓国にとってはプラス。日本にとっては外交上、不利になるばかりだ」

　こう話すのは、日本在住の中国人近現代史研究者だ。

　これまでもそうだったように、中国と韓国は現役閣僚の靖国神社参拝問題に代表される歴史認識問題を、外交上の格好のネタとしてきた。安倍晋三首相をはじめとした安倍政権の現役閣僚の歴史に関する発言や取り組みは、アメリカや欧州での「日本非難外交」の“エネルギー”でしかないというのだ。

　中国は主に靖国神社参拝を、韓国は従軍慰安婦に対する日本の認識を問題視しており、中韓に若干の違いはある。だが、両国間には日本の歴史認識を非難する同志とも言うべき連帯感が生まれ、接近している。

　2014年7月に、中国の習近平国家主席が日本や北朝鮮よりも先に、国賓として韓国を訪問し、朴槿恵大統領と満面の笑みで握手をしたことが、それを象徴しているという報道も見られた。

　そんななかで今年、安倍首相が意欲を見せている、戦後70年を機に出す新たな談話。当然、中国と韓国は大きな関心を示している。冒頭のコメントのように中国と韓国は手ぐすね引いて、「安倍談話」を待っているのかもしれない。

　中国と日本は今や世界のGDPの第2位と第3位を占める経済大国。東アジアだけではなく、世界に対して経済や安全保障などにおいて大きな影響と責任を背負っていることは、外交や経済の専門家の誰もが口を揃える。それだけに、安倍談話の内容には世界から注目が集まっている。

■中国が靖国参拝を問題視する背景とは

　そもそも、中国は歴史認識問題をなぜこれほど大きな問題とするのか。

　中国では日本に対して「二分論」という考え方がある。これは1972年の日中国交正常化に際して、当時の周恩来首相と中国政府が人民を説得するために考え出した、プラグマティックな考え方だ。

　日本の侵略によって大きな被害を受けた中国国民の中には、日本との国交正常化を前に、日本政府から賠償を得るべきだ、という考え方があった。しかし中国政府は、長期間に及ぶ可能性があった賠償金交渉を続けていくことは、その後の対等な日中関係を結ぶ障壁になると考え、賠償金を受け取らないことを決めた。

　そこで問題になるのが、中国国民の対日感情をどう収めるかということだった。そこで、「侵略を主導したのは一部の軍国主義者である指導者であり、多くの日本国民に責任はない。むしろ中国を含めた戦地へ送られた被害者である」という「二分論」が考え出された。恨むべきは当時の指導者で、今生きている日本人を恨んではならない、と説得したのだ。

　ところが1978年に、戦時中の日本の指導者とほぼ重なるA級戦犯が靖国神社に合祀された。その靖国神社を現役の閣僚が参拝するというのは、「二分論」を基に日本人と再び付き合い始めた中国にとっては、「話が違う」となってしまうのだ。

（>>2以降に続く）

（>>1の続き）

■近現代史を中学高校で徹底的に叩き込む中国

　もう一つは歴史教育の違いがある。日本では大学受験の受験科目やそれぞれの高校のカリキュラムによって、人によっては近現代史をほとんど勉強しないで高校を卒業するケースも少なくない。

　一方、中国では歴史は必修科目で、以前は中学校3年間で1冊120ページの教科書が6冊。高校3年間で同じく1冊120ページの教科書が3冊ということもあったという。

　こうした中国の歴史教育について、中国の歴史教科書を研究するある中国人研究者は次のように話す。

　「中国では国を挙げて歴史研究が行われており、新たな資料や史実がわかったときは、すぐ翌年の教科書に反映されるほど、近代史を重視しています。もっとも、日本では中国の近代史重視の歴史教育を“反日教育”と称しますが……」

　歴史教育については、「確かに多くの日本人が近代史、特に第二次世界大戦で日本がアジア諸国に対してどのようなことをしてきたか、という知識は不足している」と、問題視する声も出始めているという。

　しかし、靖国神社参拝などの歴史認識問題について日本側は、「信教の自由があり、他国から干渉されるようなものではない」というスタンスだ。また、アジア諸国への植民地支配と侵略によって多大な損害と苦痛を与えたことを明記し、痛切な反省の意と心からのお詫びの気持ちを表明した「村山談話」を歴代の内閣が継承しており、歴史修正主義的な考えではないとしている。

　だが、前述したような日中国交正常化に至るプロセスや歴史教育の重視度の違いから、どうしても日中間で問題になってしまう背景は押さえておきたい。

　もし閣僚が参拝をするなら個人として参拝をするべきだと、前中国大使の丹羽宇一郎氏は本サイトのインタビューで語っている。

■村山談話から後退すれば世界から孤立する可能性も

　安倍首相は1月5日の年頭記者会見で、「村山談話」を継承するのかという質問に対して、以下のように答えている。

　「従来から申し上げておりますように、安倍内閣としては、村山談話を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいます。そしてまた、引き継いでまいります。（中略）戦後70年の節目を迎えるに当たりまして、安倍政権として、先の大戦への反省、そして戦後の平和国家としての歩み、そして今後、日本としてアジア太平洋地域や世界のために、さらにどのような貢献を果たしていくのか。世界に発信できるようなものを、英知を結集して考え、新たな談話に書き込んでいく考えであります。」（首相官邸ホームページ「平成27年1月5日安倍内閣総理大臣年頭記者会見」より）

　だが、「安倍首相は中国では典型的な右派政治家として見られており、歴史認識問題については警戒感が強い」（吉田陽介・日中関係研究所研究員）。

　2013年末、日中関係の緊張が高まるなかで、安倍首相は靖国神社を参拝した。また、2014年７月には集団的自衛権行使容認などを進め、今年はそれに関する法制度を整備することを掲げている。安倍政権発足後の動きから見れば、警戒されるのも無理はないだろう。

　日中両国で日中関係をウォッチする外交や近現代史の専門家たちは、「村山談話から後退するような文言は書き込まれないだろう」と予測する。

　だが、もし仮に村山談話から後退する文言が書き込まれた場合は、米国も含めた外交問題に発展すると、多くの専門家が口を揃える。

　たとえば、宮本雄二・駐中国特命全権大使は「中国との関係のみならず、アメリカとの関係も壊れるだろう」（本サイト『日中で分かれる合意文書の評価 未だ脆弱な日中関係に残された“宿題”』2014年11月12日）という。

　さらに、前出の日本在住の中国人近現代史研究者は「中国や韓国などのアジア諸国だけでなく、アメリカを含めた欧米各国も日本を『国際常識のない、歴史を直視しない国家』と見るようになり、完全に孤立する」と見る。

　11月のAPECでの日中首脳会談から、ようやく好転の兆しを見せ始めた安倍政権の東アジア外交。政治だけではなく、経済界や民間交流に関わる多くの日本国民が待ち望んだものだった。その良い雰囲気をさらに良くするのか、もしくは最悪の状況に変えるのか。今年出される安倍談話は、今後の日本にとって、とてつもなく大きな影響を与えそうだ。

（終わり）

サヨは必死だなｗ

孤立孤立詐欺

韓国は未来志向というけれど、言ってる事は過去の話ばかり

みんなが言ってるって、子供かよ www

欧米指定の孤立詐欺か。少しずつ斬新さ出そうとしてるね。

>後退すれば
　
前進すればいい。徹底的に究明すればいい。

韓国やサヨクは反日主義者なんだから
やつらの意見などほっときゃいいんだよ。

世界から孤立とかまだ言う奴いるんだな
安倍談話なんて中韓以外興味ねーよ

講和条約で全てが終わったことと国際法順守を柱にしたら
どの国も文句を言えないはずなんだけどね

歴史歴史っていつまでも言ってるのはブサヨだけって言う
結構悲しい現実で、しかも捏造の歴史って落ちw

いや、もう、あれだね。

こいつらの言う孤立には慣れちゃったよ。

さあ、日本も普通の国になるよ。

長期的な国益のため村山談話から最大限後退すべし。遠慮するな。
韓国のマイナスは、ほぼ日本のプラスになる。
いつもいつも受身の外交はやめてくれ。
韓国中国等非友好国には最大限攻撃してはじめて妥協できる。

間違えをそのままにしておく方が、
国際社会から孤立するよりキツいがなあ

誤りは正さないと

どーなのかなー？村山談話をどの程度修正できるか・・・
まぁーあんまり過度に期待せず
安部談話を待ってるよ

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