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ソース（ダイヤモンド・オンライン）　http://diamond.jp/articles/-/68333

　昨年6月、東京都港区で超高層ビル「虎の門ヒルズ」が開業したことは記憶に新しい。当時、メディアもこれを連日取り上げ、都心の新スポットとして全国の関心を集めた。この話題の超高層ビルは地上52階建て、上層階の37階～46階は住宅フロアとなっており、172戸のうち70戸が分譲され発売と同時に完売した。

■中国人間で超注目物件だった虎ノ門ヒルズレジデンス


　実はこの「虎の門ヒルズ」の分譲フロアは、日本に縁のある中国人の間では「超・注目物件」だった。東京に駐在する若手中国人がつぶやく。

　「あの住宅を買った購入者の中には中国人もいて、1年も経たずにすでに値上がりしたと喜んでいる。僕も買っておけばよかった」

　ヒルズと言えば、ご存知、森ビル（東京・港区）による開発だ。中国でも上海環球金融中心など複数のビルを開発しており、中国大陸を含む中華圏においてその知名度は高い。森ビル本社広報は、「東京では羽田空港に近い湾岸エリアを中心に需要が増えており、『虎の門ヒルズ』においては香港、台湾などアジアの顧客にも人気があります」と話す。

　背景にあるのはもちろん、5年後の東京五輪だ。オリンピック会場としての開発が予定される東京湾岸沿いには、中国を含むアジアからキャピタルゲイン狙いの熱い期待が注がれている。

　すでに、東京・晴海周辺の物件は上昇を始めており、眼下にスタジアム予定地を臨むタワー型マンションでは、たった9ヵ月で1300万円の差益を生んだ案件もある。

　不動産データを収集する東京カンテイ（東京・品川区）によれば、2014年、東京23区の中古マンション平均価格は前年比5.2％上昇し4203万円となり、3年ぶりに4000万台を回復したという。

■マンション投資の高利回りは中国人にとって魅力

　三井不動産リアルティ（東京・千代田区）は今年1月、中国・上海で不動産投資商談会を開催した。同社はもともと香港、台湾の投資家向けに販売活動を行ってきたが、「中国人投資家が日本の不動産に関心を向けている」との情報をキャッチし、急きょ開催にこぎつけた。

　1月10日、上海で中国大陸では初となる商談会が開かれた。来場は114組、通常を軽く上回る来場数に「手応えを掴んだ」（同社広報）と言う。

　投資対象は新宿区の中古マンションだ。これまで事業主が賃貸で運用していたものをリノベーションし、一部屋ずつ販売をした。新たにこれを中国人が取得しオーナーとして賃貸すれば、4～4.5％の利回りが期待できる。不動産利回りは今、上海で約3.5％、台北なら1～1.5％と低迷する中で、アジアの投資家にとっては魅力的なのだ。

　「価格帯は5000万円台が中心で、当日は5件が契約となりました。自己資金で買うケースもあれば、銀行融資を使うケースも。30代で民間企業に勤める若い世帯もありました」（同社コンサルティング営業部）とコメントする。

写真＝日本の不動産は中国人にとって「気軽な投資先」？


（>>2以降に続く）

（>>1の続き）

　日本の不動産に目を向けているのは、必ずしも中国の「大富豪」ではないことがわかる。むしろ比較的若い世代だ。30代の一部の富裕層とはいえ、日本の30代と比べて彼らに余裕があるのは、インフレ下にありながらも相対的に生活コストが低く、共働きが普通なので十分な貯蓄ができることにもある。また、上海の場合は国営企業の払い下げ住宅を所有する世帯が多く、自宅以外の賃料収入に恵まれる世帯も多い。

　また、同社によれば、日本に関心を寄せる投資家は「初めての海外投資」ではなく、すでに海外不動産における投資歴があるケースが多いと言う。

　一方、物件を見もせずに契約を行うその背景には、日本が中国の投資家にとって「気軽な投資先」として映っているせいもある。

■日本のマンション価格なら北京ではトイレしか買えない？

　「日本の不動産は安すぎる。日本のマンション価格なら、北京でトイレしか買えない」

　こう語るのは、在日華僑の大学教授だ。「トイレしか買えない」というのは誇張しすぎだが、同教授が指摘するのは日本の不動産の割安感だ。近年、不動産価格の高騰を見た中国人にとって、「円安による割安感に加え、土地の所有権までついてくる日本の不動産はかなりお買い得」（同）なのだという。

　中国では「土地は国家のもの」である。不動産ブームに沸いた中国だが、住宅を購入しても期限付きの使用権しか与えられていない。そのため購入者は、分譲住宅に与えられた70年という土地使用期限の到来後、権利が没収されてしまうのではないかという強い懸念を抱いている。近年に見る海外不動産への投資は、中国の国体――つまり、土地制度や私有財産保証における将来への不透明さが拍車をかけていると言っていい。

　「うちの社長は毎月、東京に投資家を連れて行くんです」と明かすのは、中国企業の女性管理職だ。仲間同士、何人かで出資しあって中古物件を複数購入する、そんな私募ファンド的な手法で買い進める動きもある。

　しかし、どれだけの中国資本が日本に流れ込んでいるかは定かではない。都市未来総合研究所（東京・中央区）によれば、2014年中、海外法人が日本で取得した不動産は9777億円だが、「約1兆円近い投資金額の中で、中国の資本が占める割合は不明」（同）だという。

　そもそも、海外マネーの国籍を割り出すのは困難であり、また、この数字も公開情報に基づくものだ。中国人が得意とする“水面下の取引”を含めれば、さらに金額が増す可能性もある。個人による取得金額や規模ともなれば、なおさら把握が困難である。

■「永住権付き」に魅力を感じ、在留目的で購入するニーズも

　2007年を前後して、中国人による日本の不動産購入が話題となったことがある。だが、2011年の東日本大震災と原発事故を境に、投資熱は一気に冷めた。日本に潜在する地震などの天災リスクがその価値を低め、日中関係の悪化も重なり、投資ムードは減退した。にもかかわらず、中国を中心とする投資家らは、昨年から再び日本の不動産に目を向け始めた。

　日本から天災リスクは消えたわけではない。あれほど地震を畏怖していた中国人だが、それでもなお日本の不動産は魅力的なのだろうか。

　前出の教授によれば、「中国人は別墅（一戸建て）を買えばいいと思っている」という。「たとえ家が倒壊しても、土地は残る」（同）というのが最大の理由だ。しかも、中国では、自宅所有はマンションなどの区分所有が一般的であり、中国で別墅といえば大富豪しか住めない特別な住宅なのだ。それだけに、日本でも一戸建て人気が根強い。

（さらに続きます）

（>>2の続き）

　さて、この教授はこんなことを耳打ちしてくれた。

　「今、中国で『永住権付き日本不動産購入ツアー』が注目されているんですよ」

　最近、中国では「永住権つき」を触れ込みにした訪日ツアーを企画する旅行社まで出てきたという。

　中国には本当にそんなニーズがあるのだろうか。中国のネット情報を探ってみると、日本の不動産投資の魅力を描写した一文にこんなくだりがあった。

　「我々は投資収益が目的で日本に投資しているのではない」――。

　中国人投資家が目指すのは永住権だという。記事はこう続く。

　「日本で『投資経営ビザ』を取得すれば、5年後に日本の永住権が得られる。これは米国のグリーンカードにも相当し、日本で合法的に生活ができ、さらには日本国民と同じ医療保険と住宅ローンの融資資格が得られる」

　投資経営ビザとは、日本において事業経営をする際に必要となる「在留資格」である。つまり、中国人からすれば、不動産投資は収益とともに「在留資格」を得られる一挙両得の投資なのだと語られている。

■在留取得の要件引下げで中国人移民はさらに増加か

　しかし、そこにはいくつかの大きな誤解が存在する。法務省入国在留課は次のように指摘する。

　「500万円以上の投資と、継続的な経営を伴うことを実質的用件に投資経営ビザが申請できるのであり、日本で不動産購入を行っただけではその対象にはなりません」

　日本で不動産投資を行い、自己所有するケースだけでは対象とならず、また事業用投資として賃貸に出しただけでも該当しない。「継続的経営の条件を満たすには、人を雇用し、給与を支払い、経費を計上するなどの経済活動が必要です」とコメントする。

　つまり、不動産を購入しただけでは永住権の取得にはつながらないのだ。5年後に永住権というのも「勝手な解釈」であり、正確には「10年の在留経験」が必要になる。

　だが、中国人による「投資経営ビザ」の在留取得件数は、2012年末には4423人だった申請者が2013年末には5057人、2014年6月には5607人と年々10％以上増加しており、一定のニーズがあることがわかる。

　さらに、今年4月1日からは「経営管理ビザ」に名称が変わり、「500万円以上の投資」という要件がなくなる。この事実上の“ハードルの引き下げ”には、ボーダレス化する世界情勢において、経営者や管理職など幅広く外国人を受け入れ、持続的な経済成長を目指そうという日本政府の成長戦略が反映されている。

　今年の春節は、中国人の「爆買い」が話題をさらったが、彼らが買おうとしているのは、炊飯器や粉ミルクだけではない。観光と称しながらも、その眼は虎視眈々と不動産投資に向けられていると言っても過言ではない。

　日本の不動産投資にさまざまな意図を込める中国人。それは、値崩れが続く中国不動市場からの逃避でもあり、また、東京五輪前の値上がり期待でもある。また、単なるマネーゲームを超え、日本への移民を視野に入れた動きでもある。

　取材中、不動産の専門家が残した一言が印象に残った。

　「今後、日本人だけが住んでいるようなマンションはなくなるでしょう」――

　抗えないヒト・モノ・カネのグローバル化、アベノミクスが拍車をかけた円安は、中国の不動産市場の低迷を背景に、日本の不動産市場や日本人の生活に大きな変化と思わぬ“効果”をもたらしそうだ。

（終わり）

アベノミクス万歳アル

日本もして来た道

危機管理の概念がないんだよ何にしても

バブル末期段階の現象だ

何らかの制限は設けたほうがいいだろうな。
中国人は15億もの人民から吸い上げた利益を
一部の人間が使える。
そりゃ東京のマンションなんていくつでも買えるだろうさ。

日本人もバブル時代にアメリカやオーストラリアの一等地を
それこそ数兆、数十兆円レベルで買ってバブルがはじけ
安く買いたたかれて涙を流しながら撤退したわけだし
それの二番煎じを中国人もやってるだけだよ

136 ：名刺は切らしておりまして：2015/03/13(金) 08:51:08.48 ID:2HISpBqY.net

>>25
同意。
地所だってロックフェラー買収してたしね。
2020終わればどうなるか分からん。
上がり貴重であるのは確かだけど、10年先を見据えたら今は高いと思う。

人が長いこと住んでなくて
換気してないマンションとか
痛みまくりだよw

問題と言えば、特に問題だと個人的に思わないが
中国バブルがはじけたら日本も不動産価格が同時に下落して
景気に多少の影響を受けるという点かな。

バブルが来るなら誰が買ってもええわ

北京が高すぎるんだろw

いくら空気が美味しいからといってもw

俺の住んでる賃貸は日本人が３割しかいない
ここ5年で中韓が増えた

100 ：名刺は切らしておりまして：2015/03/13(金) 05:18:15.07 ID:ed0Lngg/.net

>>95
確かに、記事は富裕層マンションの話だろうけど、そうじゃない
集合住宅でも中国人が住みつく問題があるわな。
ウチの最寄り駅は中型ターミナル駅なんだが、駅徒歩１～２分の
超ボロホテルが中国人向けの滞在型ホテルみたいになってる。
周囲は家賃高めのマンションばかりだから、言葉違うし目立ってる。

円安政策とってんだから当然の結果

まぁ中国人云々はともかく日本の土地が安すぎるのは事実

中国人がいくら億ション買ったって、
持って帰れるわけじゃないからwww

今はもう中国は落ち目で時代は東南アジアなんだよな
１０年経てば変わるもんだ

25年前のどこかの国もこんなんだった

いい機会だからこの際日本中のカス物件を全部買ってもらえばどうか。
どうせ中国に持って帰れるものじゃなし。

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