そもそも株価は下げやすい構造。（売り不在でも買いが少ないと下落）
空売りを終了するには買戻しが必要。
つまり、買い不在のときの最後の防波堤になる助っ人が空売り。
それに投資家が撤退するから株価が下がるのであって空売りで下がっているわけではない。
現在、日本も空売り規制が導入されているが暴落の繰り返し。
預貯金制限や課税を廃するなどして市場に資金が集まるようにしなければ何の解決にもならない。  

  

小売も値下げを禁止すればデフレ解決だな。
リフレ派は是非提案してみてはいかがだろうか。  

  

①.日銀の為替に対する怠慢
②.経済産業省の無策
③.東証の無知！
★.【空売り】をさせるのは、将来的に【値下がり】するから、先に売り、後で買い戻す事。
しかし、【現物株】が無い者が【空売り】するから、問題が出る！
ここが、株式、商品相場、穀物相場の盲点。
★現実社会では不可能な事が、出来ているから。
【無い物】を『売る行為』は、現実社会では【詐欺】と言う。
せめて、現物株保有者のみが【空売り】可能にしないと、、、
売買株数の【上限】も必要。
  

  

※25891
だからみんな「もう規制やっているよ」と言っているんだけど？  

  

ソース元で既に言ってるじゃんか、「先行き不透明」って。
市場は必ずこうなるなんて予測立てれない以上慎重に行動すべきだろ影響もでかいんだし
まぁ日本人は慎重すぎる気がしなくはないけど  

  

そもそも株なんて博打だからなぁ。いくら手を加えても無い物を転がしているに過ぎないから。

世界的に安定しない限り変動は続く。が、一回戦争でも起こらない限り安定のを作れる兆しは見えない。  

  

短期の売り買いにかかる税率を上げればいいんよ  

  

※25895
世界的な安定って具体的にどういう状態を指すの？  

  

空売りはレバレッジすくなければ、歓迎だろ。

買う人がいれば、売るひとも要る。

いつも上げ続けるなんて、そんなの相場じゃねぇし。  

  

実際問題、市場の動きを誰も予測できない
効果の強い規制は相当な覚悟を持って実施しないと、収拾できないほどの混乱を引き起こしてしまうかもな  

  

前から思ってるんだが、もう少し、お札を発行してインフレ気味にすればいいんじゃないかな。そうすりゃ現金を保有してても価値が下がるだけなので、株とかに投資するようになるだろう。

貧乏人は金をすぐ使うから、インフレ気味でもなんも関係ないし、金持ちは金を持っていても腐っていくだけだから投資するようになるだろ。  

  

※25902
量的緩和は流動性の罠に陥っている状態では財政政策になってしまい全て失敗する。  

  

反日政権だから。  

  

トレード未経験でコメントなんかするなよ。
現物株の売りは空売りとは言わない。
空売りが規制されているが、規制前よりも値上がりしやすくなっているか？
相場っていうのは信用売買と現物売買の両輪で成立するもの。
片輪では荷を乗せて走れない。  

  

インフレとデフレって同時に起こせるの？  

  

起こせる
経済学の基本だろ  

  

ほら、空売り規制したから底無し。
いくら相場の動きが気に入らなくても相場を知らない奴がコントロールするのは危険。
市場というものは完成されたもの。
いじくってみたって良いことは無い！  

  

日本の場合は円が世界市場の緩衝帯みたいな位置になってるのをだな
このせいで動かすに動かせなくなってるんじゃないかと疑ってる

どこも市場の強度を過大評価してつっこみ過ぎなんだよ  

  

トレーディングと無縁の貧乏人の金が相場を狂わせている。
例えば年金財源運用の機関投資家とか。
そこで機関投資家の穴を埋めるために課税を廃止して一般の資金を呼び込むことが肝要。
当然、短期売買を中心に取引の活性化！
誰かが指摘するように仕手解禁！
空売り規制廃止して完全自由化！
また、以前に戻さなくても極端な高速処理化も緩和の必要あり。
つまり、不用意な干渉で相場を毀損しないこと。
伝統的な姿に戻せば良い話。
  

  

老後や就職不能の場合に財テクは心強い味方。
課税や規制など投資環境が人為的に悪化させられることは悲しい！  

  

長期投資だけでは価格は動かない。
相場を上げて企業活動や国民資産を守りたいならば、投機が必要。
短期取引が少ないことで日々の取引がスカスカ。
それを放置するから底這い続き。
つまり、空売り敵視は愚かな魔女狩り。

市場が不安定になるのは景気減衰が主な原因だが年金など巨大資金が、いきなり出入りするから。
一般個人の主導で投機を繰り返して市場を活性化させなければならない。
投機がなければ不況は加速して経済が細る。
そこに社会保障口実（真相は天下り維持）の増税も重なるから職場も減って人々の居場所は失われる。
失業手当も生活保護も無尽蔵ではないことに留意されたい！  

  

とても魅力的な記事でした！！
また遊びに来ます！！
ありがとうございます。。  

  

日本政府の人件費平均は超大国アメリカの２倍。
先進諸国平均では３倍。

それで増税？
経済学常識では、こんな時期こそ減税しなければならない。
民主党は公務員の傀儡政権だから初歩的な学識も持ち合わせていない。
とんちんかんなマルクス経済論には詳しいのかな？
官営経済やったところで成功しているところ無いよね！
個人的な起業経験の無い役人が税金でリスク負わずに安易に素人商売しても駄目に決まっている！  

  

共産党や宗教が「株式減税は金持ち優遇でけしからん」などと主張して民主党も同調しているが、投資家の８０％は年収１０００万円未満！
地方公務員の市バスの運ちゃんと変わらない。
民間人は公務員（寄生虫）よりも低収入低生活水準でなければならないのかい？
確か憲法では、公務員の方が公益のための犠牲を求めているはず！
共産党の価値観では雇われている方が上位だから雇い主の納税者なんて、どうでもよい存在なのか？  

  

中華、朝鮮、日本！
世界の３大元凶！
否、ギリシャを始とする人治官僚主権社会主義の公務員天国全部！！！
  

  

官営で失敗した共産主義者は素人経営の無理を悟る。
そこで地方公務員や官僚階級におさまることで国家国民を殖民地化する戦略転換。
彼らの理想とは自身だけが不労所得を享受し、搾取する側に回ること！  

  

世界経済の安定を図るには社会保障などを廃止すること！
これら政府系資金の運用を失くせば市場が静まる。
同時に銀行の市場取引禁止を復活させる。
そうすれば今後、サブプライムのような怪しい金融商品が出回っても大きな影響も生じない。  

  

そうだね。
国債購入も個人だけの行為で金融機関の購入が無ければ財政破綻問題は生起していなかった。  

  

表面的には財務省の権勢拡大のための繰り返し増税に見える。
しかし、真相は在日朝鮮人のカルトの工作だろう。
日本で先軍支配は無理だから中華のような国家体制を目指している！
日中朝役人の飽食は止まるところを知らない！  

  

金が金を生む資本経済。
いいじゃないか！
預金の受け取り利息が少なくて、取り崩すばかり。
特に年金生活の老人が、どれだけ困っていることか！
若くても就職が難しい昨今は金に働かせることが正しい経済行動。
民主主義や新自由主義を批判する公務員は汚ねえよ。
世の中に寄生して不労所得享受しているくせに！  

  

社会主義３大テーゼー崩壊
１：唯物論
宇宙の３次元解釈で人知内に矮小化⇒量子力学が１０次元証明！

２：労働価値説（マルクス経済）
資源等の労働不介在の有価物や資本存在。また労働自体が売買可能な資本だから価値の蓄積が資本とするのも誤り！

３：トルストイ主義
金持ちは下品で悪辣であるとするが、行政職個人の不祥事や行政組織犯罪など見れば、むしろ、公務員の方が野卑で悪辣！
  

  

ソビエトやギリシャのように公務員天国は崩壊の運命！  

  

容易に増税できる日本だからこそ浪費も赤字も垂れ流し！
政権政党が税収に関係なく「何円の範囲で行政やれ」と命じられる正常な民主国家ならば増税を目論む意味がなくなる。
  

  

社会主義が公務員だけしか守らないということは旧共産圏や日本の例でよく判った。
増税議論でスエーデンの重税ぶりが引き合いに出されるが、スエーデンに天下りや補助金なんてのは無い。
徴税が全ての国民に公平に還元されない日本は官の植民地！
民主党の「休眠口座を復興に使っちゃえ」で国家国民を収奪の対象としか見ていないことがよく判った！
ゴミ屋敷や被災地のガレキでさえも所有権問題が発生しているのに！！！
  

  

小生も日本が共産官僚と在日に乗っ取られているような気がしてならない。
かつての厚生省の薬害事件とか社会保険庁や検察などの行政犯罪において賠償が国庫から支出されることに特に憤りを覚える。
関係者の個人賠償にするか省庁予算に振り替えるようにしなければ彼ら寄生虫の態度はあらたまらないだろう！

また、社会保障は破綻しているのだから国民総背番号制導入の前に廃止の道筋を示すべきだ。
いずれも下らない制度は納税者の利便ではなくて国民の管理強化だ！
そもそも、使用人に管理される筋合いは無い！
同時に増税問題も超大国アメリカの２倍の人件費を是正したり、予算の半減化を実行してから議論すればよいこと。
セットなどと誤魔化すな！
もっとも、人件費をアメリカ並に下げたり、予算削減すれば増税の必要も無い！！！
財政も国家経済も持ち直すだろう。  

  

増税議論なんて大幅な予算削減の後でするもの。
増税が先行して後で予算をどうするかなんてのは官僚の忠誠心が疑われる！  

  

国民葬背番号制をマイナンバーと通称するようだ！
第１段階：個々人の様子がデータファイル化されれば日本の共産官僚を介して中華や朝鮮へ売られる。
第２段階：日朝共同で政府に批判的な人物を特定。
特に社会主義の脅威になりそうな場合は警察に指令して問題人物を拘束。
現朝鮮や旧ソビエトで起こったように収容所に監禁してマインドコントロールしたり抹殺。
第３段階：反欧米を謳い国粋主義で民意糾合。
第４段階：危機を煽って国民を耐乏生活に陥れて配給制再現。
公務員だけが権威化して奢侈専横の限りを尽くして、この世の春を謳歌！
第５段階：経営を知らない官営で産業衰退。
配給も滞りがちになって民衆のデモやテロ頻発。
そうして政府系人物の大半が惨殺されて国家滅亡！
  

  

増税問題で政権内が混乱しているが、そうでなければ日本が無政治であることを証明してしまう。
実際に再々増税を画策して国民負担に歯止めが無いし、増税しても１０兆円程度しか見込めない。
毎年４０兆円も借金を重ねているから噴火に消防隊を出動させるに等しい。

経済を守るために、ここで避けられないのは人件費と予算の半減！
他に対策は無い。
官僚は「官僚に対する国民信頼が無いのは悲劇」と吐露するが、それは騙せなくなったことに失意しているのか？
身から出たサビを悔いているのか？
いずれにせよ、納税義務を押し付ける前に規定通りに“自己犠牲の義務”を履行することが先決！
国家の存在理由は納税者利便！！！  

  

子育て対策は、やめろ！
労働力は余剰。
それだから天下りになるし、失業も深刻！

それ以前に保険料が上げられるばかり。
保険料は徴収されてるのだから増税とリンクさせるのは可笑しい!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!！！！！！！！！！！！！！！！  

  

心配するな。
増収分は地方と中央の山分け話が決まっている。
しかし、経済が打撃を受けて不況は深刻化するだろう。
そのときは再々増税するだけの話！  

  

自民党が改憲草案を示したぞ！
なんでも天皇を元首に昇格するそうな。
天皇は官僚の頂点だから、名実共に政治は官僚の下請けになる。
つまり、民主主義からの離脱。
法治民政自由主義の終わり！！！
事件でなくても警官が気軽に発砲するようになるから注意しろ！  

  

金持ちって何も悪い事していないよね。
悪いのは公務員！  

  

投機筋（年金や郵便貯金）が市場を撹乱している。
規制するならば、個人投資家ではなくて投機筋だろ！  

  

AIJ事件見たか？
公的年金も残高が大きく目減りしているぞ！（無知公務員の運用失敗）
破綻の年金制度廃止して個々人で運用しないと駄目だね。
４０１Ｋとか！
とにかく自分で何とかするから、これまで納めた金額を還してくれ！！！  

  

ハシズムの賎中八作？
何で資産課税や保険料の強制徴収？
お前ら、日本の違法な多重課税の仕組みを判っているの？
それに社会保険も天下りのためのもの。
廃止すべきだよ。
小生なんか去年、１度も医者にかからなかったのに何十間円払ったか知っているのか！おい！  

  

自由民主党：官僚下請け
民主党：在日と痴呆公務員の下請け
橋下：体制行き詰まりを痛感する造反官僚の演出
なぜならば天下りに言及さえしない。
ウソでも民主党は「天下り禁止」と国家のメタボ部分の削ぎ落としポーズを見せたが橋下は全く触れようとしない。
誰の味方かは明らかだ！  

  

徴税増税の前に財政削減から。
支出を削るだけ削れば余計な仕事や余剰人員は淘汰される！
行政改革なんて簡単！
税金が安くなって行政手続も簡略化されれば誇るに値する良い国！  

  

消費税１０％でも良いから、他の課税を全廃しろよ！
基礎控除も３８万円ではなしに平均生活費で！  

  

国税庁が存在するのに歳入庁？
公務員が多いと天下りや事務手続きの煩雑化など国家所有者（納税者）には迷惑！

それに公的年金の「未払い者は財産差押え」強行！
社会保険庁不祥事を全く反省していない。
そもそも、社会保障破綻を隠す政府が悪いんだよ！！！  

  

アジア人では国家経営は無理。
アメリカの共和党から首相を送ってもらえよ。  

  

日本は公務員人口が多いということだな。
そうでなければ不心得政治屋の票田にならない。
下手するとギリシャ化。

公務員に参政権は不適切。
投票や立候補なんて納税者の特権だろう。  

  

橋下下賎。
君が代強制は、陳腐な国粋主義！
天皇「押し付けにならないように」！  

  

「公務員は命令する立場」って公僕じゃないの？
いつから使用人が国家所有者（納税者）の上に立つようになったのか？
結局、主は誰なのか？

いいかげんに階級制を回復しなければ。オカシナことになる！  

  

雇われが雇い主よりも上位になれる世界なんてあるのか？  

  

寄生虫が謳う官僚主権賛歌。
「さあ、直立不動で君が代斉唱」
ふーん。
軍閥に占領された時代でさえも君が代は国歌ではなかった！！！

おい、ハシモト。
お前の子供も公務員の奴隷にするのか？  

  

野田は公約違反。
つまり裏切ることに「命を賭ける」そうだ！
総理がウソつきならば、どうして青少年を育成できようか？
正しい日本語は“公約実現に命を賭ける”
官僚支配国家≒漫画的

誰か民主党を告訴しろよ！
そうすれば資金も協力も集まるぞ！  

  

平等反対！
雇われる奴らの自己完結を許すな。
納税者に行政職の解雇権や報酬決定権を与えよ！！！  

  

IMFが消費税増税を勧告している。
なんで？
IMFが受け取っている金は、我々が払ったものだ。
払うと刃に変わって向かって来るならば納税の意味が無い！  

  

アカまみれの日本は、公務員だけを護る！
国家国民のことは「知らないよー」だ！  

  

社会保障は改革する以前に破綻している。
確か５％へ増税したときも「福祉にあてる」とか公言していたことを思い出す。
陳腐な詐欺手法だ！

それに憲法通りに公務員の参政権を剥奪せよ！
納税者に雇われている者が政見発信（タモガミなど）できたり、普通に権利行使できるのは可笑しい！  

  

小生も同感。
現役行政職の投票を禁止せよ。
そうでなければミャンマーや北朝鮮を笑えない。  

  

地方も中央も政府職員は雇い主（納税者）に忠誠を誓え。
君が代ではなしに新人に忠誠式を義務付けよ！  

  

その通り。
橋下の下らない演説よりも公務員全部から忠誠の誓約書を取れ！！！
ついでに不祥事の際の個人賠償も付記して。  

  

在日を通じて北朝鮮は日本をコントロールするようになった。
アメリカは対抗処置を！  

  

指摘した通りだろ。
株価が下がるのは買い不在が原因。
空売り規制は無意味！  

  

増税提唱の民主党（在日と公務員の下請け）
昔から増税推進の自民党（官僚下請け）
先軍国家下請け（日本財務省）

その増税で見込めるのは１０兆円/年。
借金５０兆円/年。
財政破綻までに日本人資産を ０へ誘導！

そして、公務員「民間じゃないのに給料遅配にリストラかい！」チャンチャン！
  

  

空売りは上昇トレンドでの息切れを狙う手法。
昨今の下降トレンドで制限をかけても無意味である。
プロならば底値圏での売りはリスクが高いので避ける。  

  

公とは？
国家？政府？公務員？
どれも違います。
公とは上記の雇い主（納税者）です！  

  

公僕のくせに給料下げられて訴訟の不心得者がいるが、世界最高待遇について考えが及ばないのか？
票田になるような多量の公務員と老人を年収￥２００万円の国民が支えられるわけないじゃん。  

  

バカ田大学卒業したが、まともに就職できないから松下政経塾に駆け込んで官僚下請け総理大臣を押し付けられ就任。
ついに発狂したのか、公約違反に「政治生命をかける！」。
壊れたナビゲーションのような言葉の使い方を知らない劣等生だね！！！
  

  

民主も駄目ならば自民は、それ以上。
議員連中は国民代表の誇りや自負は無いのか？
天皇が元首ならば、その臣（官僚）が政府の中心になる。
これはアカの北朝鮮と同じ中央独裁の無政治体制だ。
平安朝のような臣民階級社会に変貌。

つまり、“民”（雇い主≒納税者）は雇われの元首や官僚の下に置かれる。
議員は、民の代表だから市立小学校の用務員にも頭が上がらなくなる！
公僕が主権者として振る舞う狂った体制。
自民党の連中は、自分で自分の首を絞めていることに気付かないのか？
今、そうして世界で１番高い報酬を享受できるのも偽装とはいえ民主体制だからだぞ！
  

  

日本は民主体制ではない。
例えば、大臣ですらも省庁の人事に関れない。
部下を選んだり、処遇を決めたりを任意で出来なければ最高責任者ではない。（国民の代表は行政に優越していない）

もっと判りやすいのは、立法。
３権分立として立法は司法や行政の上位に位置するはず。
ところが行政監視どころか立法（議会）は立行さえも担っていない。
現代日本では省庁から内閣府に下賜する。（行政の国家支配）
本当に民主体制であれば、議員が立法して議会提出で採決という手順でなければならない。
言い替えると議員は仕事をしていないことになる。

そのために議員が法案作成して提出するのが当然なのに“議員立法”などと特別視する不自然。
そもそも、現在の行政からの法案提出がイレギュラーなのだから“省庁立法”として議会や有権者が警戒しなければならないはず！
  

  

自民党の改憲草案を見ると政治が判っていないことは明らか。
否、憲法と法律の教養も欠けている。
なぜならば、憲法は国民に対して課すものではない。
憲法は政府に課される義務。
問題の９条のように破滅的開戦の歴史教訓による国民要求。
つまり、国民個々が外国に宣戦布告なんて出来ないから政府に向けられた宣言であることは自明。
国柄誇示ではなくて政府と納税者の契約が憲法！

そして法律（含む条例）とは、ルール。
憲法における国民の要求を具現化するためのもの。
したがって憲法に反する立法は無効にしなければならない。
例えば、燃料税付加のガソリンにも消費前がかぶるように憲法が禁じる多重課税が公然と行われるようなことを許してはならない。
このようにアジア人は法律というものが生来、判っていないことを示している。（個別課税の日本に一般消費税導入は不適正）
  

  

公務員て奴は、意地汚い。
金は欲しいが起業のリスクは負わない。
権力は欲しいが選挙のリスクは負わない。
安易で軽薄な舵取りに国家国民は救われない！  

  

政治ってのは理念の前に経営なんだよね。
組織縮小や人件費削って健全化するのが先決でしょう。
破綻プロジェクトの社会保障なんて廃止が当然。（これで最も恩恵をこうむっているのは反社会勢力と公務員）
  

  

国債を買っているのは納税者。（銀行や郵貯を通じて）
借りているのは国債販売者の公務員。（公務員１世帯あたり借金残高１億円）
  

  

公務員報酬で生じた亡国的赤字を納税者に転嫁の増税かい？
王政復古の大日本帝国と同じように、どこかの時点で現代日本も崩壊だろうな！
公務員天国に未来無し！  

  

投機筋（年金など）はインサイダー取引など犯罪蔓延。
個人投資家には規制。

社会主義日本は、在日と公務員に隷従する寄生虫の植民地。  

  

何で民主党から離脱しない議員が多いんだろう？
次回の選挙では民主党というだけで拒否されるよ！  

  

いつも社会保障口実（実態は一般財源として公務員の私的流用）に増税される。
ここで注意すべきは個人の責任ある自助自立が究極の善であって社会保障は、その自助自立を毀損する究極の邪悪であること！

相互扶助とか支え合いは人道に沿うように見える。
しかし、それは正義ではないのであって納税者に雇われる政府が担うことではない！
正義は、普遍的な価値でなければならない。
すなわち個人の自由！

また、社会保障には裏の顔がある。
それは自由自立を旨とする聡明賢氏を金銭崇拝の亡者として指弾するようにマインドコントロールする機能。
つまり、金持ちを指して余計な利を貪る社会悪としてアカ援護の世相を醸成する。
例えば、行政犯罪は日常だが、公務員は責められるどころか国家国民を植民地にし続けていられる。
それに対して犯罪と無縁の金持ちは憎まれるようなことである！

事実、社会保障で最も優遇されているのは公務員。
彼らは稼がないで平均的国民の２倍の報酬を享受し、集めた税金で自分らの保険費用にあてている。
逆に金持ちは懲罰のごとく税制で多大な負担を強いられている。
その逃げ口上は滑稽。
「我々も税金を払っている」などと盗って返しを正当化！

とにかくも自由自立が罪悪視されて“隷従が徳”（社会主義≒全体主義）とされるのは文明の老化現象。そうして旧共産圏や日本やギリシャなど財政破綻の危機にあるように身分保障の特権階級が形成されたり、リスク自由が忌避されて個人が矮小化されるのは頽廃。
少なくとも安定指向の蔓延は国家滅亡の端緒である。


  

  

特権階級といっても武家など貴族中心社会は発展の端緒でしたね。
近代は寄生虫でガタガタですが。  

  

中華文明由来の「カイより始めよ！」
厚遇目当てに３流人材集結→科挙選抜でエリート風に脚色→無政治（官僚主権）→利権や搾取のための体制作りで財政は悪化。（例えば、景気テコ入れと偽る財政出動については支出先が非成長分野や稼がない天下り関連。それら淘汰されるべきところへの捨て金で増すのは閉塞感。増税しても国庫赤字は減らずに税収も経済も縮小へ向かう）→国民負担が重くなって国家のモチベーション低下→本物エリート（政治家や貴族）が舵取りの欧米に負ける→「眠れる豚」と世界から揶揄される→侵略される。そして清朝廷崩壊！！！

日本も地域経済低迷の背景に公務員厚遇ありで元凶ぶりを裏付けている。そんな社会主義（雇われ主権・人本主義・官僚による国家国民私物化）者は革新を気取るが、その実は法治国家を目指すものではない。共産圏で顕著な人治。法治民政に敵対する古臭い頽廃文化。
そもそも、公務は職業ではない。元々はオーナー（地主）の保守自治行為。少なくとも社会主義が顕在化するまでは、公務員は就労者扱いされていなかった。しかも労働者にも該当しない。労働とは生産や稼ぎに結びついて成立する。したがって公務員は労働者にも稼業者にも属さないゴロツキ。

教訓：最大の悪政は重税！！！　最大の国家反逆も重税！！！
  

  

マスコミ調査では増税の賛否に大差ないように報道。
そんなもの調査するまでもなく９割反対に決まっている。
行政のムダ遣いが話題になっているのに賛否が拮抗すはずがない。
もしも、マスコミが主張するように賛否拮抗であれば行政のムダ遣いは無かったことになる。
事実は、いずれか自明！  

  

そもそも、日本の選挙制度は途上国並の不正選挙じゃねえか？
売国民主党の最有力票田が公務員組合という！
そんな少ない連中の票が政治を左右するなんて可笑しいだろ！  

  

投票率６割切ったら選挙自体が無効。
公務員の投票行為や元公務員の立候補禁止。（憲法の公務員政治中立遵守）
エセ宗教の政党活動禁止。（近代国家資格の政教分離）
そうでなければ信認された政権なんて胸を張れませんよ！
  

  

財政破綻回避には予算を従来の半分に削減することだ。
そうすれば余計な人員を抱える余裕も事務手続きの煩雑化も無くなる。
官僚の意見を聴く必要も内容の精査も不要！
自助自立ができない者と公務員は、国民扱いしなくて良い！
もちろん、新規採用６割削減を要請する手間もなくなる。
国家ダイエット改革は簡単な事だ！  

  

閉塞感蔓延は安定享受の特権階級が存在するから。
旧共産圏や電気産業不祥事を見れば判るように競争不在では自浄も発展も無い！
やっぱり、自由こそが“善徳”の最高峰！！！  

  

それもそうだが、社会保障廃止がなければ国家そのものが崩壊する。
莫大な借金抱えて支え合いもへったくれもないものだ。
いかなる世でも自助自立あるのみ。  

  

最新ニュース：保安院が、意見聴取会の傍聴を申し込んだ人たちのリストを警察に提供！

まさかと思ったが監視されているのは在日や反社会勢力ではなくて日本人の方。
そのうち原発反対者にも銃口が向けられるだろうよ。
共産中華や北朝鮮と変わらない野卑な日本国！
  

  

科挙選抜は官僚入試とでも言いましょうか。
現在の国家試験１種が相当するでしょうが、それは専門知識や技能ではない。
要するに雑学ですナ。
大事なのは専門知識。
古来「１芸に秀でる者は全てに通じる」と申します。
厚遇すべきはノンキャリアというところでしょうか。
例えば、国際大会の選手がエコノミー席券で大会委員がビジネス席券というのも可笑しい。

護られるべき負担者や主役は誰か？
そこの認識が大事。
  

  

年金など機関投資家のしたい放題を許し続けると市場が相手にされなくなる。
それで株価が戻らないとか、日本の投資人口が乏しい（国際比較）と落胆するのは愚かしい！  

  

原発の公聴会みたいに一般の意見を聞くところに関係者が、なりすましで意見を述べるような。
路線が決まっていて選択の余地が無いような。
アンフェアが常態化していると結果が見えているので競争も無くなって閉塞感が蔓延する。
毛沢東が「権力あらば全てあり」と言ったが資質の方が大事で権力自体は何も解決しない！  

  

昨今の欧米ソブリン危機も社会主義や公務員厚遇の国家ばかりだし。
結局、人間中心観が駄目なんだ。
アダムスミス偉大なり！  

  

社会保障廃止の３大メリット
１：社会保障廃止⇒投機筋の資金縮小⇒資本が個人に戻る⇒個人が市場を主導。
巨大資金が踊らないので相場が安定する。

２：減税が可能になる⇒個人の購買力が上がる⇒消費が増えてデフレも緩和。

３：自分で資金運用して自分で生活設計するので自助自立の健全精神が醸成される。
公務員や保護生活が罪悪視されるなど健全な価値観（自由主義）に戻る。
  

  

亡国死兄弟↓
痔民党（官僚下請けからコー迷の受け皿に）
民主党（罪日や痴呆公務員代表）
コー迷惑（旧共産圏対日工作機関にしてエセ宗教の代表）
維新の怪（今時、先進圏に存在しない資産課税を目指す隠れ共産党）  

  

カレンダー休日は日本が世界最多。
ところが民主党は、更に祝祭日が増えるように画策。
現状でさえも経済活動が阻害されて特に中小企業にダメージ。
つまり、公務員達は国益なんか知った事ではない。
世界最大の報酬（1人あたり）を享受した後は、楽な仕事からも解放されたいと願っている。 どうしようもないクズばかり日本！！！
  

  

ダメな国ほど、公務員の給与が高いんだよな。
ギリシャとか借金の多いダメな国な。

借金の少ない優秀な国ほど公務員の給与が安く
女性などがつく職業なんだよな。

日本の公務員の給与は、世界一高いから、
世界でも有数のダメな国。実際に借金の数値は、世界でダントツで１位。
自殺者数も飛びぬけてる。
  

  

赤字ダントツと報酬ダントツ！
判りやすい構図ですな。  

  

日本の公務員は世界一の年収で、民間平均の２．５倍の給料だぞ！！
公務員の給料を１/２にすれば、消費増税どころか、３０兆円のおつりが出るぞ！！

国の財政赤字、１，０００兆円は、不当に高い公務員給与と、今も垂れ流し続ける
公務員の高額な共済年金によって作られ、そして赤字は膨らみ続けていると言うことに
国民みんなが気付くべきだ！！
  

  

３権分立を軽く考えている有権者が多いが、議会が立法を放棄して省庁立法とすると公務員に都合よいように篭絡されてしまうことをお忘れなきよう！
省庁立法は民主政治の破棄に等しい。  

  

消費税増税に関する法案は絶対に【廃案】にしないといけない。
財務省が言う「税率」だけではデンマークが25％だったりとまだ高い国が有るが、デンマークは最低賃金が東京の約3倍の時給約 2,200-で、所得が全然異なる。
もしも今回の消費税増税で税率が10％に上がった場合、所得に対して国民が負担する消費税率では日本が「世界一」になると思われる。 デンマークのように「医療費が無料」であったり、「大学までの教育費が無料」という訳でも無い。 その反面、大企業は法人税を殆ど払わず、宗教法人も殆ど税金を払わず「坊主丸儲け」状態である。 消費税増税などと言わずに、全体で580万人にも上る公務員、公益法人、独立行政法人等の人数を減らし、給与体系を「能力給」にしないといけないのではないか？ なぜ大企業が「輸出戻し税」で儲かる仕組みになっているのか？
  

  

さすが先軍国家は日本の弱点を見抜いている。
日本の官僚主権を逆手にとって在日子弟を官界に送り込めば戦争しないで征服できる！
なるほど公務員の植民地は、奴隷に強くても外敵には無力ということか！
  

  

外国人参政権が売国行為だと騒ぐ奴がいるが、違うネ。
国粋主義を気取っているのかどうか知らないけど。
昨今の状況見れば、朝鮮人のエセ宗教代表政党と公務員参政権が日本の存続を脅かす元凶であることは明らか。  

  

少女と付き合ってたのが発覚した警官が起訴猶予に。
敗戦直後は犯罪アメリカ兵は謹慎だけだった。
日本人の国に戻っても公務員の植民地ならば、やる事は同じだな！
  

  

公務員を信じる場違いな奴がいる。
外交も財政も年金も原発事故も何も責任取らず
日本をこんな状況にしておいて、自分で「有能」とかほざいて
アメリカ、ドイツ、フランス先進国の2倍の給与取っておいて
給与下げるとＧＤＰや税収下がるとか言ってるよ。
でも、自称「有能」な皆さんが民間に下野してくれれば
むしろＧＤＰも税収もあがるんじゃねぇの？
「有能」なんだろ？
  

  

怖いのは、移民でも外国人参政権でもない。
本当に怖いのは、昨今の例で明らかなように、朝鮮人のエセ宗教代表政党や公務員参政権！！！！
  

  

政治を潰した官僚参り！（5.15&2.26事件）
ナチスに祖国を売った戦犯参り！（3国同盟）
  

  

日本の中央は、北朝鮮のエージェントだらけだぞ。
アメリカは気が付かないのか？
ソーカとか危険な朝鮮人２世３世が溢れている。  

  

笑わせるぜ。
増税賛成のマスコミや評論家が財務省から出されるシーリングを見て「ムダ遣いがなくならない」と泣き。
そんなの始から判っていたことじゃねえか！
「増税擁護を強いられた」と裏事情を語れよ！バカ  

  

市場に昼休みは不要！
昼休みを残したままだとインサイダー取引を続けると宣言するようなもの。
いつまでも世界の流れに逆行するんじゃねえよ！
いっそのこと海外には無関係の祝祭日も稼動すれば資金が集まりやすくなるのでは？  

  

最低賃金≒生活保護≒公務員報酬≒学生アルバイト報酬参考  

  

海水浴で、いつも思うんだが、海水浴場監視所は税金のムダ。
そんなもの海の家組合にまかせればよい。
ちょっと荒れると「足の届く範囲で遊泳ください」と。
欺瞞はやめにしよう。

お前らなんかに俺の命の管理なんかしてくれなくて結構！
こんなところに使う公金があるならば減税しろ！  

  

日本は憲法を遵守していないわけだから改憲の必要がない。
国権の最高機関の立法府で法案起草の専権事項が履行されない（省庁立法）ということで３権分立違反！
個別課税と一般消費税の2本立て税制ということで多重課税禁止違反！  

  

憲法９条も自衛隊や防衛省の設置で違反している。
確かに国防の無い国家なんて異常だが、そこは民間軍事会社など傭兵を入れれば済む話。
または、銃刀法改正で防衛目的の個人所有を認めるべきだろう。

このあたりは、アメリカのあり方が正しいと思う。
国家防衛も自己防衛も有権者個々の権利だから。
  

  

公務員の植民地の日本が、１０％増税を目論んだばかりで２０％増税に修整しようとしている。
社会保障を強化する口実だが、給付しないから気楽なもの。
「なんで給付しないと言えるか？」と。
そんなの明らかじゃないですか！
財政破綻して国際機関の管理下で財政再建を目指すことになるんですから。
官僚が駆け込み蓄財して逃げるのですよ！  

  

社会保障は段階的に廃止すべし。
そうすれば公務員も反社会勢力もうまい汁を吸えなくなるし、経済も活性化する。
民間個人も老後保障されるよりも保険料も消費税も無い方が助かる。  

  

年金管理はデタラメで借金はやりたい放題。
こんな赤いイカサマ連中に、いつまで納税するのか？
日本人よ！  

  

自民党政権で過去最大の赤字。
在日と公務員の下請け民主党政権で過去最大予算の更新で国民負担も自民党を引き継いで過去最大。

この後は官僚の伏兵のドラマチックな登場。
“維新の怪”で資産課税拡大へ。
先進圏に存在しない固定資産税・相続税・贈与税etc・・・・・
この国際感覚の無さと現状認識の甘さ。
官僚は本当に、この国を治める気があるのか？
  

  

予算と人件費を半減させないことにはギリシャ化は避けられない。
現状維持は国民負担１００％でも不可能。
ちまちま、税制をいじくっても無意味。
現実には、団結や権力を以ってしても、どうにもならないことがある。
用意させた答えを見つける訓練しかされていない猿のようなエリートで乗り切れるものではない。  

  

北欧みたいに国民負担が大きいところは生活保障がなされているだろ。
北欧のハローワークは完全就労を保障。
求職手続きして「今日も、みつかりませんでした」なんてことは無い。

医療教育費無料を始として資産課税も無いとか。
それだから出産後に困窮することもない。
また、親が死んで相続人が自宅を売って相続税にあてるなんてこともない。


日本は、そんな生活保障が無いのに比較的重い負担。
生活保護制度があるが、役人の恣意によるもので保障ではない。
実に、ひどいものだ、公務員の植民地。
盗るだけ日本！

むしろ余計な事してくれなくていい。
小さい政府と減税。
それさえあれば他はいらない！  

  

国境紛争の元凶は、国力衰退。
これは軍事力よりも影響が大きいです。
起業や富裕層の増加などのドリームを発信できないことや放漫財政での逼迫など経済問題で周辺国からナメられる。
また、閉塞感蔓延や抑圧に気付かなくさせる愚民化政策など国民のモチベーションが落ちることで日本人が人として世界から尊敬されなくなる。
こうして安全保障も脆弱化。
必然的に国境侵害などチャチャを入れられたりして、からかわれる。

特に愚民化政策は今後、亡国の深刻です。
例えば共産中華が国民の１０％をエリート化していたならば、日本は国民の８０％くらいはエリート化させなければ数で押し切られてしまう。
つまり、共産中華や滅亡の清朝のような科挙（１種国家試験など）選抜で人をふるいにかけるようなレッテル張りだけの滑稽階級制度を続けていてはならない。
  

  

「国家が生活の手段」との意味は、国家とは広義の企業である点。
いわゆる国家の定義は、国民・国土・政府の３点セット。
しかし、それは国家の体裁であるに過ぎません。

問題は国家の役割が納税者に行政サービスを供給するためのものであること。
国家のどの部分が行政サービスをするかといえば政府。
その政府から行政実務を請けっているのが省庁をはじめとする役所なわけです。
いわば納税者とは天皇以下の役人や政治屋の雇い主である。


したがって納税者は政府の下位ではなくて国家所有者。
つまり、納税者は企業における株主的存在。
納税者は、株主であると同時に国家という企業からのサービスを享受すべきユーザー。
また、納税者と契約できる政府の資格とは憲法を遵守すること。
よく、憲法は政府も国民も、こぞって守る金科玉条のように解されます。（笑い）
しかし、憲法の意味は政府に課すルールであること。
憲法を守らなくてはならないのは政府です！

現在、改憲論者が草案など提示していますが「元首を誰それにする」とか「国旗は何だ」とか加筆訂正して国家を公務員に都合の良い植民地にしようとしているから要警戒。
まさか“憲法とは政府に課されるもの”であることを知らないということは考えられませんので納税者からの要望を前提としないような支配目的の改憲論は悪意です。
  

  

ハシモトが出てきたのは裏があります。

１つは、既成政党が取り巻きの既得権益にがんじがらめで、ウソをつく以外に選挙する方法が無いから。

もう１つは、日本は公務員の植民地ですから投票対象を失った有権者に向けて官僚がデッチあげたロボット第２弾がハシモト。（第１弾は民主党）

ノダ豚はじめとする売国奴に信念なんか無い。
「皆、今度ばかりはだまされるなよ！」と言いたいが立候補者も選挙自体もインチキだから話にならない。

  

  

そもそも、ハシモトって日本人か？
日本人には、ああいうメンタリティーは無いからな。
奴の綱領を見ると日本史における維新の経緯や意味に詳しいようにも思えない。  

  

増税と労働生産性も微妙に関連しているナ。
国民負担と労働生産性が反比例。
つまり、予算肥大化に相反して労働生産性は低下。

日本の労働生産性は昨今混迷する先進圏と比較しても低い部類に属する。
借金状況は世界最悪なのに。
そのせいかマスコミも政府も触れようとしない。

稼がない分野の国富貪りが顕著。
公務員報酬世界１最高の事実とも連動していて判りやすい。  

  

中華の共産官僚も日本の共産官僚も虚栄心を満たすことや自堕落な生活ができる国家観しか持ち合わせていない！
器が小さいくせに政治をコントロール下に置いて支配者気取りだから困りもの！
  

  

官僚の職務は舵取りやルール作りではないだろう。
誰か（有権者や有権者代表）が作ったルールの番人！  

  

いくら政治家が「法案作ってよ」と言っても「あんたの仕事だろ」と突っぱねない日本の官吏は無定見に過ぎる。
「法律作成に有用なデーターは提出しますから、ご免」でいいんじゃないの？  

  

今月から環境税だと！
小遣いくれよ的無計画。
適当な理由をデッチあげて国民の財布に手を突っ込む。  

  

まだ、避難所暮らしの被災者がいるのに義援金を闇ボーナスに横領したり、復興予算を官舎改修費用にあてる国賊公務員！  

  

ノダが「国民の声を反映させよう」だと？
「公約に無い事を御免」ならば「国民の声に無いことを強行して御免」になるだろうと誰でも想像するから得票につながらない。
字が読めない麻生の次は、ついに日本語の使い方を知らない総理かと思ったが、ここまでバカだと“お見事”と言うべきか？  

  

税金は納税者へ行政サービスするためのもの。
公務員を養うためのものではない。
生活のための収入は公務とは別に副職から得るべき。  

  

増税の必要性は全く無かった。
「災害復興や社会保障のためならば負担増もしかたない」もウソ。
そこに投入しないのだから！  

  

仕事が無いのに人や予算を要求する日本官僚。
遣い残し剰余金もプールしたまま。
増税の真意は？
民生破壊や財政破綻誘導で日本を潰して領土を中朝に献上したいのか？
今度は、日本人が慰安婦にされたり、華人や鮮人の自宅使用人にされる。  

  

舵取りが政治の仕事。
官僚が立法を主導したり、政策考案なんてが可笑しい。
そんな調子だから民生は疲弊して中華に抜かれる。
共産国家と同じならば数で押し切られるのは当然。
３権分立なんだろ？
元々、官僚が強い日本だから憲法通りにしなければ共産国家と違いが無くなるし、同じ弊害も出てくる！（国庫浪費の増税や冤罪事件やら様々な行政不祥事）
  

  

追加金融緩和だと？
そんなことよりも財政赤字は？
紙幣を刷ったって使いみちが無い。
事業は縮小だし、資金ジャブジャブの行政は浪費しても使いきれない有様。

紙くずになる国債を日銀に持たせて行政だけが更に飽食。
もう、食い残すばかりなのに。  

  

救国のためには、郵便貯金を廃止すべし。
この郵便貯金が特別会計となって不埒な公務員の活動資金になっている！  

  

増税・使い残し・財政出動ではなくて、救国には減税！
減税しないと有用な分野や有為な個人に金が回らないで不要な公共事業や寄生虫が温存されるなど浪費される。  

  

稼ぐ者やリスクを負う者だけを食わせる国家構造にしないと共産中華に負ける。
大赤字なのに増税や財政出動で寄生虫ばかりを食わせれば、国は滅びる！  

  

オバマ再選は１％ＶＳ９９％の構図への怒りだと言われるが、無責任に過ぎる。
まず、１％の金持ちの存在が９９％を生じさせたわけではない。
９９％の人々とは無能者であったり、自立する意思が無かったりするのだから卑怯な逃げ口上だ。
それに現状の人口が地球のキャパを超えていること。
同時に、技術高度化で労働力も必要とされなくなっていること。
つまり、競争や実力を排したり、所得再分配しても理想的な平等社会になることはない。
むしろ、金持ち攻撃をやめなければドリームも排除することになる。
そうなれば、何を目指せばいいの判らないし、出世や努力も虚しくなる。
勤勉や挑戦へのインセンティブこそ大事。
  

  

年金支給減額は仕方ないように見えるが納税者が自身で積み立てたものを政府が勝手にいじって良いのか！！！！！！！
それよりも国民負担の元凶たる共済年金はどうする？  

  

重負担と見返りの生活（社会）保障なんて人口が１０００万人を超えるような国家では無理。
汚職を助長するだろうし、行政コストも大きくなって不効率。
実際、北欧諸国なんて神奈川県の人口にも及ばない。
国民負担が重くなっても生活保障が実現しない日本は小さい政府での購買力や国際競争力の向上を目指すべき。
破綻社会保障の延命など現状の既得権益≒寄生虫駆除にも負担極小国家が現実的だろう。  

  

社会主義の正体見たり！
民主主義や文明に資するところがない官有国家。
公務員の植民地で身分固定。
汚職で貧富格差拡大。
どこまで行っても途上国から昇格できない。  

  

世界で1番高給盗りの公務員に子育て支援だと！
少子化の心配よりも余剰人口に対策を！！！！！！！！！  

  

天下り禁止の３大メリット？
１：企業原資が本来業務に集中してインフラの安全向上。
２：無能力者への分配遮断で発展分野や貢献個人が有利になる。
３：無用な規制や煩雑手続きが解消して生産稼業に専念できる。
４：国家国民を官僚主導など公務員の植民地化（社会主義）から解放。  

  

必要なのは財政出動（破綻加速）や少子化対策ではなくて余剰人口調整。

不良⇒オレオレ詐欺
寄生虫⇒増税
老人⇒ノロウイルス

人を守るべく福祉～浪費。そして財政破綻や重税！
やがて先進国経済大国からの脱落！
  

  

四の五の言わずに！
減税して特別会計から不足分を引っ張れば良い！  

  

日本の選挙はインチキ。
少ない公務員組合が得票母体になったり、自公が多数獲得とか。  

  

増税で景気は更に悪化して収拾がつかなくなる。
円も弱って輸入で損して物価高騰。
原発持続でテロ攻撃など外圧を助長して対外弱腰になる。

ほら、共産主義者の思う壺！  

  

見え透いた選挙結果だな。
公務員代表の民主党が落ちれば官僚下請け自由民主党。

納税者（国家所有者）代表が舵取りする日は来るのか？
途上国日本！  

  

このコーナーにそぐわしくないが全米ライフル協会の主張が正しい。
銃規制しても警官が発狂して乱射ということもありえる。
犯罪者や公務員だけが武装している日本も問題だし。
犯罪は未来永劫なくならないものだし、規制すれば済む話でもない。  

  

“名無し”さんの指摘通り。
金融緩和などと札を増刷して物価暴騰でも購買力が乏しい国民と資金需要の無い現状では民生破綻は見えている。

共産官僚が思考力の無い大臣を焚付けているのだろうが、個人所得が上がらないのだから収拾のつかない結果に陥る。
字も読めないような大臣でも気付くだろうが物価が上がっても企業増益にならない。（売り上げが伸び悩んで更に人件費の圧縮）

仮に企業収益が上がっても人件費への投下は無い。
なぜならば、物事は国際競争の中で給与水準は決まる（アジアの低賃金への対抗）のであって権力（国家戦略）や経営陣の情けで決まる事ではないからだ！

問題の本質はデフレではなくて政府系人件費が世界１高い浪費であること。
国民同志が食い合う構造の是正こそ競争力回復のための先決。  

  

日銀総裁は日本の現状に即した適切な対処をしている。
ところが不況の元凶のように見られている。
振り返ると革命とか体制崩壊が近いときの現象として２点挙げられる。
１：適切な対策が環境の悪化に押し切られることで失策扱いされる。
２：個人投資家の取引など無害なものに責任転嫁する。

上記、第２点が本稿のテーマに関ってくる。
年金など投機筋（政府系資金）が市場秩序を破壊しているが、衆目を個人的な強欲に向けさせる。
そう、生活維持≒産業活動≒経済活動の正当性を人の自立の善行ではなくて“強欲”にすり替えて自由経済断罪！
そして官有国家へ誘導⇒社会主義革命
ならば搾取が無くなるのか？
現在以上に公務員が国民を搾取する！
  

  

安部政権は日本経済を崩壊させる。
現在はインフレが死にかける日本経済にとどめを刺すことになる。
例えば、インフレ成功例の背景には高度経済成長があって個人収入が上がれば即、購買に向かったから。
ところが、現状は、そうした土壌は無い。
今、何か不足している物はあるのか？
そう、収入が上がったとしても購買につながらない。

ここで通貨を刷り増しすれば価値が下がって輸入に支障が出たり、売れていないのに物価が上がる。
そうすると企業収益が悪化。
リストラや減給が加速。
個人の購買力低下。
つまり、物価高騰と給料上昇はシンクロしない。
現実に起こることは「個人収入が上がって物価も上がったが貯蓄に回されることで失敗しました」と報道されるだろう。
しかし、実態は企業も個人も収入は減っていながら物価だけが１人歩き！
教訓として政策判断において条件や背景を無視してはならないということ。

ついでに指摘させてもらうと人件費と言うものは国際競争において決まる。
政策や経営陣の思惑では決まらない。
このことは過去のインフレ成功例に底通。
“所得倍増計画”は有名だが、この時代の日本の給料水準と列強先進国の給料水準を比較すれば明らか。
国際情勢無視の思い付きではなかったことが！

  

  

稼ぐ者は格差助長の悪。
金持ちは搾取の結果。
本当か？
小生の実感では、まともな行政サービスせずに負担ばかり大きくする日本官僚こそが搾取者！  

  

デフレ克服と景気回復は関係ないだろ。
天引きばかりで給料の手取りは減っている。
アベもノダ豚に劣らないくらい低脳だ。  

  

インフレ誘導すれば、為替や人件費が安い東南アジアに職場が移ってしまう。
当然、企業が儲かっても日本人にお金は落ちない。
業績上昇≒ベースアップなんて構図が成立しないのは経済を知らない者でも判るぞ。
政府のシンクタンクは何を考えているのか？  

  

アベノミクスで産業空洞化は深刻化するだろう。
また、なぜかマスコミが黙るが、国家財政の破綻も早まる。
インフレにすれば国債金利も暴騰するから税収も吹っ飛んでしまう。  

  

またぞろ、財政出動。　思考力無いのか？
公共事業は無駄でしょう。

官僚癒着業者が一息つくだけの話で、国際競争力や納税者利便的社会効率の向上とは無関係。

この間、トンネル崩落事件が発生しましたが、今後は新設工事ではなくて既存施設の保全が大事。

需要の無いものを作っても赤字が積み上がって財政破綻が早まるだけ。


思うに官が食いつなぐ体制（日本は公務員の植民地）でガチガチ（規制）に固まって税金の効果的な使い方が出来ない。

ろくに行政サービスも無いのに負担ばかり重くして。（北欧などは相続税等の資産課税は無し、医療教育無料、就労完全斡旋で納税と引換えに生活の全てが供給される）

マスコミも税率の話題ばかりで先進外国の公正な体制について話題にしない。

日本は、ゴミ収集と警官の市中ドライブだけで「税の公平だ」とか破綻した社会保障の糊塗ばかりで狂っているとしか言いようが無い。

許認可の見直しとか行政手続簡素化（公務員の仕事は無くなる）など体制改革しなければ国力は回復しない。

そもそも、共産国家でもあるまいに。
そんな、寄生虫の特権階級化は体制の末期症状。
  

  

税金語るならば、海外との税率比較ではない。
先進各国は多重課税少ないＶＳ日本は憲法違反の多重課税ばかり。
先進各国は相続税等の資産課税無しＶＳ日本は相続税に固定資産税と盗り放題。
先進各国は医療教育無料ＶＳ日本は全て有料。（国民健康保険料や国民年金って事実上の徴税じゃないですか）
先進各国とりわけ北欧は完全就労保障ＶＳ日本はハローワーク係員「今日も仕事見つかりませんか？ 失業保険切れますよ」
中東の資源王国は国庫余剰金で国民に戸建分配。
その他、国庫余剰金運用で無税化。

問題はネ。
対価としての納税に対して、どんな行政サービスが供給されるかだ！
足りないから「もっとよこせよ！」は頭が足りない！！！！！
  

  

アベノミクスは無計画。
2％物価引き揚げなんて財務省に言わされているが、日本の物価はＮＹを大幅に抜いて世界最高！
国賊寄生虫が、日本を潰す！  

  

税制はタコの足食い。
国家民族を毀損して中華に飲まれる！  

  

アベノミクスで物価目標が上昇2％。
それならば昇給が4％以上なければ手取りが減ってしまう。
4％昇給する業界なんて有るか？
低賃金アジアに引っ張られて減収になっているのに！  

  

閣議決定で国民葬背番号制が決定される。
これは共産圏に利用される！
例えば、戦争で捕虜になった場合など収容所で殺害するか洗脳して帰還させるかの参考にされる。
個人の資産状況も丸裸にされて霊感商法の宗教団体（共産圏の工作機関）のターゲットにされる。
そして対米対日を標的のミサイルが増える。  

  

ロシアなんて所得税だけで13％！
対する小国日本は、実質の徴税（保険料など）や多重課税で国民負担40％超え！  

  

黒田はバカ。
日本はデフレじゃない。（西欧文明を使いこなせていない）
日本の物価は世界で１番高い。
つまり、国際平均に引きずられる平準化の過程がデフレに似ているだけ。

総裁を替えて済む問題ではない。
権力で安穏な暮らししている奴らは、頭も腐る。  

  

確かに日本はデフレではないだろう。
なぜなら、水道光熱費は安くなっていないどころか値上がり！  

  

そんなもんじゃないよ。
東北大地震のときは“計画停電”などと小生なんか入浴の最中に配電が切られた。
どうするんだよ。
寒い中、手探りでタオルに手を掛けたことを思い出す。
“いざ”となれば行政は、無力。  

  

TPPで日本の産業の全ては大打撃を被る。
しかし、国際連盟に背を向けて滅んだ大日本帝国の例のように参加拒否できない。
TPP参加は納税同様に強制自公。
問題は、危機に直面して何も出来ない日本政府の存在。
単に無力ならばローカルな田舎国家田舎政府のリスクとして許されるが、行政コストが世界最高ということ！
いずれ社会保障も破綻するから、このネズミ講的詐欺政府の存在を許すことは出来ない。  

  

日本人の政府信認は異常。
もっとも投票率が６割に届かないとか千葉の選挙で投票率が３割程度に日本人の失望や良識が現れているが。
そもそも、日本が凋落中といえども世界有数の経済大国でいるのは公務員の功績ではない。
民間努力と陰に陽にアメリカが下駄を履かせてくれたこと。
政府とりわけ行政は役に立っていない。
役に立たない役人とは、これいかに！

  

  

デフレと思いたいのだろう。
空売り規制にせよ、何にせよ権力ならば何か出来ると信じたい。
特効薬なんて無いのが現実。
人の力でコントロール出来ないことに気付いたときには遅い。
  

  

規制や増税が国家を利するとでも言うような風潮だが、いつ、タコが自身の足を食らう行為であることに気付くか？
競争力に欠ける奴らは世間の重石になり続け、寄生虫は飽食に溺れる。
内部からの破壊工作は功を奏して日本は凋落へひた走り。  

  

課税とは収奪であり、婉曲な排除行為に他ならない。
共産党の目的は世界を公務員の植民地にすること。
それだから人としての自立や私有を許さない。
格差を生じないように資本公有を広言するが、結局、自分が欲しいだけ。  

  

外国人参政権よりも公務員参政権の方が危険。
なんで雇われが雇い主（納税者）と権利同等なの？  

  

財政緊縮に全く手付かずどころか赤字を拡大している。
キプロス程度で、これだけ世界が動揺するのだから日本の破綻でのダメージは想像もできない。
在日（日本人装う朝鮮人）に占領された日本に対してアメリカは対策しないといけない！  

  

黒田発狂！
そもそも日本はデフレじゃない。
デフレとは、物価が高くない国で物価が下げ止まらない現象。
世界で１番物価が高い日本で物価高騰操作は無意味。

それ以前に、不況とデフレは無関係。
インフレ誘導も景気回復と無関係。
なぜならば、多数派の中小企業で昇給が無いから購買が広がらない。
ただの国民叩き。
そんなに日本人が憎いか在日朝鮮人＆官僚階級！  

  

教科書検定改正だとよ。
公務員の植民地「日本を誇れ」とバカか！
誇るに足るかどうかは主権者が思う事。
官僚下請けの指図は受けない。  

  

生産性や成長に寄与しない官業や競争力欠如分野に国庫が浪費されるばかり。

したがって毎年、借金を重ねて同じことを繰り返すから閉塞状況や増税繰り返しに陥る。
  

  

景気は気分？
そうじゃない！
信じるに足る裏付けがあって初めて経済が活性化する。
その逆は無い。  

  

政府は国民を従えるためではなくて行政サービスを供給するために存在する。
したがって以下↓

毎朝、全て の公務員に 納税者への 忠誠式を義 務付けよ。
採用のと きは個人賠 償の誓約を 取れ。

  

  

反社会勢力以下↓
中国共産党
北朝鮮労働党
日本民主党
自由民主党
その他
  

  

こう聞こえてきそうだな。
「納税者が、いつから俺たち公務員の雇い主に？」
お前らが画策した領主制の終わりからさ！
オーナーさんから国家を奪取したからって所有権まで移行したわけじゃない。
国家のオーナーが納税者に替わったということだ。
それが気に食わないならば予算返上で自活すればよい。

  

  

小生も船中八策に問題ありと見ます。

たとえば資産課税を拡大しようと謳っていますが、先進国で資産課税を実施しているところが無い。
資産課税の問題点は、憲法違反の多重課税であること。

そうですね。
納税したから蓄財できたわけでしょう。（未納であれば国税庁が摘発済みのはず）
また、老舗や工房など中小企業が廃業に追い込まれてしまうこと。

極端な場合は相続税を払うために借金して家業を続けるなどという悲惨な事態も。
どう思います？

雇い主の納税者が毀損される。
こんな徴税のありかたで国が繁栄できるのですか？

小生などは証券売買への課税が気に入らない。（なんと利益に２０％課税と暴政の極み）

リスクや損失を負う者から安穏を貪る公務員がピンハネするようなアンフェアなことでは自助自立していこうという気概が国民に育たないです。

事実、就職の１番人気は公務員です。
こんな、やる気の無い国民ばかりでは、アジアの下らない国に乗っ取られてしまうのも当然すぎやしませんか。  

  

超党派の議員による靖国参拝と。
内政破綻で国粋主義に逃げるのは末期の大日本帝国と同じ。
それにしても戦死ではない勤王志士（刑死）や戦犯や朝鮮人と合祀されて嬉しいのかね？  

  

自民党（官僚下請け）×民主党（地方公務員代表）との2大政党制構築に失敗したら維新の怪と。
その維新の怪で相続税１００％や自主憲法制定で公務員は何を達成するのかね？
既に、報酬は世界で１番高い。
そうか、自主憲法と偽って法的な縛りから逃れて専制君主のように振舞いたいと！
例えば、捜査令状が無くても家宅捜査出来るようにするとか。
無実の人を無期限拘留するとか。
公徳心なんて無いのに愛国心を教育するとか。
安易というかストレスの無い軽い生き方が望みなのね！
世の中、そんな都合のよい話ってあるのか？
あったあった、在日朝鮮人が仕切るアジアの片田舎に複数！
  

  

漁民も汚い寄生虫。
アベ政権に反対すれば良いものを「補助金出せ」と全国スト決行。
補助金は誰の金だよ！
よく考えて行動しろ！  

  

安倍政権　高い支持率維持のため「国民のカネ」に手をつけた
6月18日(火)16時6分配信
　参院選を前に「第2の株価大暴落」が起きれば、安倍政権の高い支持率も国民の期待も一気に弾ける。それを恐れた政府は、株価急落を食い止めるため、「国民のカネ」に手をつけた。株価が大暴落を続けていた6月7日、厚労省傘下の「年金積立金管理運用独立行政法人」が突然、株の買い増しを決めたのだ。

　この組織はサラリーマンの厚生年金と自営業者の国民年金の積立金約120兆円を運用する「世界最大の年金ファンド」で、運用先は国債など国内債券が67％、国内株式11％、外国株式9％などと定められている。政府はその資産運用配分を見直し、国内債券の割合を60％に引き下げ、かわりに国内株式を12％に引き上げた。わずか1％でも金額にすれば1兆円を超える。

　世界最大のファンドは市場を大きく動かした。この方針が伝わると300円近く下がっていた株価は一気に戻した。「株価PKO」と呼ばれる政府による事実上の市場介入だった。「年金博士」こと社会保険労務士の北村庄吾氏の指摘は厳しい。

「国民から預かっている公的年金の運用は手堅くすべきで、専門家の間にはリスクある株式での運用そのものに批判が強い。百歩譲って株を買うにしても、せめて株価が上昇を始めた今年1～2月までに決めるべきでした。それなのにわざわざ株価急落の真っ最中に買い増しを決めたのは、国民の財産を政権維持のために使っているも同然です。株価がさらに暴落したら、国民の年金資金を失うことになる。その責任を一体、誰が取るのか」

※週刊ポスト2013年6月28日号
  

  

25902 の言う通りの政策を国がやるなんて、7年前の時点では誰も思ってなかっただろうね。
結果はご覧のあり様。