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http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45774

前略

月8万円の給付では120兆円の財源が必要となるがもっともベーシックインカムにおける最大の論点は財源ということになるだろう。財政的に実現が難しいので、そもそも議論の俎上に載らないとの見解は多い。

フィンランドで検討されているプランは、全国民に月額800ユーロ（約11万円）を支給するというものである。フィンランドには約540万人の国民が生活しており、年間の費用は約7兆円ほどになる。フィンランドの政府支出は年間約16兆円なので、その半分を社会保障に割り当てることになってしまう。ただ、ベーシックインカムの導入によって、他の福祉予算を停止することができるので、財政的に可能なのかどうかは、他の予算をどれだけ削減できるかにかかっている。

ちなみに日本では、「全国民に月8万円を支給する」というベーシックインカムがかつて議論されたことがあった。もし全国民に8万円を支給すると、年間120兆円もの予算が必要となる。現在の政府予算（一般会計）は約100兆円なので、8万円の支給ではこれをオーバーしてしまう。

ただ日本における年金や医療は一般会計ではなく、特別会計などの別会計で処理されており、実際の日本政府の歳出はもっと多い。ベーシックインカムが導入されれば、年金は必要なくなるので、一般会計から年金特別会計への支出は不要となり、ここで10兆円を浮かすことができる。

また医療についても、公的な医療保険は残すものの、一般会計からの支出をなくせば、さらに10兆円を捻出できる（ただし、このケースでは、医療費の総額が3分の2になるので、地方からの補助を維持したとしても、患者の自己負担額は大幅に増えることになる）。

さらに生活保護など他の社会保障費10兆円弱を削ることで30兆円ほどの財源を捻出することは理論上可能である（この場合、介護サービスの水準も再検討が必要）。

年金がなくなると、国民と企業の年金負担も必要なくなるので、この分をベーシックインカム用の税収とすればさらに28兆円を確保できる。公務員年金などもすべてベーシックインカムに統合すれば33兆円となり、63兆円までは何とか捻出できる計算だ。だが120兆円の予算との乖離はまだまだ大きい。

1人月5万円、4人家族で月20万円なら実現は可能？

先ほどの例では月8万円の給付だが、この金額については当時も賛否両論があった。ベーシックインカムは全国民に対して支給するものなので、家族4人の世帯の場合には32万円になり、年収ベースでは384万円になってしまう。人によっては最低水準の給付額として高すぎるとの印象を持つかもしれない。

もし月5万円の給付にすれば、年間75兆円程度の予算で済む。この水準であれば増税や行政組織の大幅なスリム化とセットにすることで、金額的にまったく不可能という水準ではなくなってくる。ただ月5万円では、単身者の場合には少なすぎるという指摘が出る可能性もあり、なかなか難しいところだ。

給付金の水準をいくらにするのかは、ベーシックインカムの根幹となる部分であり、ここは侃侃諤諤の議論をするのが望ましいだろう。

確かに月5万円で生活するのは不可能だが、ベーシックインカムを自助努力のための最低給付と位置付けるのであれば、十分な水準と見なすこともできる。余っている住宅ストックを活用し、住宅を極めて安価に供給するといった補助策があれば、この水準でも生活が可能となるかもしれない。また医療費についても、自己負担分が重すぎるという場合には、一時的にこれを免除する措置があってもよいだろう。

だが厳密な自助努力を主張する人は、ベーシックインカムを導入したのだから、一切の補助は必要ないと考えるかもしれない。そのためには、極めて高い率の国民負担を受け入れてでも、月8万円程度の給付を実現すべきという話になってくる。

つまりベーシックインカムの金額について議論するということは、究極的に政府はどこまで個人を支援すべきなのかについて議論すること同じであり、これは社会福祉に関する究極的なテーマということになる。

労働のモラルが低下する可能性も

ベーシックインカムに対する否定的見解として大きいのは、労働のモラルに関するものであろう。月に一定額を支給することになれば、一部の人は労働意欲をなくし、逆に福祉に依存する人を増やしてしまうという見方である。

一般的に人は、お金のためだけに労働しているわけではないので、一定金額を給付されたからといって、皆が働かなくなるわけではない。ただ労働市場がどのような状況にあるのかよって、その影響は大きく変わってくる可能性がある。

今回、導入を検討しているのはフィンランドだが、一般にベーシックインカムは、欧州ゲルマン圏での関心が高い。欧州ゲルマン圏では、米国型とは一線を画した自由競争メカニズムが模索されており、企業による労働者の解雇を容易にする代わりに、失業手当と職業訓練を手厚くする政策が導入あるいは検討されているところが多い。

ドイツでは法改正を行い、債務超過などの状況に陥った企業の取締役は、倒産を申し立てることが義務付けられている。存続できない企業を永続させてしまうと、そこで働く人を固定化させてしまい、結果的に低賃金をもたらしてしまうからである。いわゆるゾンビ企業の倒産を積極的に後押し、一方で失業者を手厚く保護することで、経済の新陳代謝を活発にしようという考え方である。こうした経済運営方針とベーシックインカムの親和性は高い。

だが日本の場合には、労働市場における流動性が極めて低く、正社員と非正規社員の間には事実上の身分格差のようなものが存在している。こうした環境においては、低賃金にある人の労働インセンティブは低くなりがちであり、ひいてはベーシックインカムもうまく機能しない可能性がある。

ベーシックインカムが、すぐに実現できるのかどうかという話はとりあえず横に置いておき、労働市場のあり方やボランティアのあり方、政府の福祉への関与のあり方など、複数のテーマで議論を進めていき、徐々に論点を絞っていくのがよいだろう。

年金を税金で支えるしかない

財源ないだろ

金じゃなく衣食住の現物ベーシックやれよ

20歳以上の年齢制限は必要だろう。

ベーシックインカムでなくなるのは、年金と生保だけか？
他の社会保障もばっさりなくなるんじゃあないの？

ベーシックインカムなんかより
無料の老人ホームと
無料の幼稚園つくるべき

勤労意欲をそぐ増税協奏曲

公務員のボーナス無くせば行けるんじゃね？

公務員のボーナス無くせば5兆円は浮く。

別にベーシックカムインじゃなくて失業保険を
手厚くすれば財源少なくていいんじゃないか？

42 名前：名刺は切らしておりまして：2016/01/31(日) 11:07:06.15 ID:rlh6Bvsq.net

>>34
ベッカムがあれば最低限の生活ができるんだから
失業保険自体がいらなくなるでしょ

既に公務員だけは高額首なしBI採用してるけどな

年金制度廃止して６０からベーシックインカムにすべきだろ

困るのって公務員だけだよな
確実にインフレな上に給料減るだろ
調整弁は消費税と贅沢税

全体の幸福度は増すし犯罪もへるだろう

俺は働かないけどなw

まあせっかくフィンランドが試してみるって言ってるんだから
その結果を見てから考えればいい。

国籍条項設けなければうまく機能しない。

ベーシックインカムって多分人類の理想だぞ

BIにしてもインフレにならなかったら
恐ろしいな

究極的にはBIのみで生活可能じゃないと理想と違う

社会保障費相当額払いますから、
皆保険、年金、失業手当、育児介護手当、生活保護はできません

日本海のメタンハイドレートを財源に充てればいいよ
国が管理して
中東産油国が無税みたいな感じでね

だから社会保障なんかの全カットは暴論だと

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