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要介護1、2の生活援助サービスが全額自己負担になる？

厚生労働省は1月、介護保険制度で「要介護度1、2」の人を対象とした訪問介護サービスのあり方を見直す方針を明らかにしました。掃除や洗濯、買い物、薬の受け取りとなどの生活援助サービスを介護保険の給付対象から外し、原則全額自己負担とすることを検討しているそうです。

http://kaigo.suumo.jp/article/detail/2016/02/10/5586/

■訪問介護サービスの種類と利用料金

訪問介護には以下2種類のサービスがあります。

●身体介護…利用者の体に直接触れて行うサービス
（入浴、着替え、おむつ交換、排せつや食事の介助など）
●生活援助…利用者の生活の手伝いを行うサービス
（掃除、洗濯、買物、食事づくり、薬の受け取りなど）

要介護1～5の認定者は介護保険の給付により、これらのサービスを原則約1割の自己負担で利用可能です。時間帯や市町村により若干の差額は発生しますが、厚生労働省の「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」によれば、以下のとおりです。

・身体介護サービス
20分未満＝165単位、20～30分未満＝245単位、30分～1時間未満＝388単位、
1時間～1時間30分未満＝564単位、1時間30分以上（30分増毎）＝80単位。

・生活援助サービス
20分～45分未満＝183単位、45分～＝225単位。

介護保険のサービス料は「単位」で表示され、多くの地域では1単位10円で計算されています（東京23区などは1単位当たり11.40円）。今回の見直しが実施された場合、生活援助サービスを45分利用すると1回2250円（1単位10円で試算）ほどの自己負担がかかることになります。

■介護度別利用者数のまとめ



厚生労働省　「平成24年介護サービス施設・事業所調査の概況」によると、要介護1、2認定者による生活援助サービス利用率は「自立支援のため見守り的援助」が55.9％、「掃除」が64.8％、「洗濯」が58.7％、「一般的な調理・配膳」が57.9％と、全体における半数以上を占めています。この状況をうけ、財務省も介護度が低い人への自己負担増を求めていました。

つづく

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