スポンサード リンク

しんぶん赤旗2016年04月02日 09:38

集団的自衛権行使容認の「閣議決定」や戦争法＝安保法制の強行などを受け、自衛隊に志願する若者が減少している実態が明らかになりました。（吉本博美）



■防衛大の任官拒否率　倍増

幹部自衛官を養成する防衛大学校（神奈川県横須賀市）の２０１５年度卒業生のうち、任官辞退（拒否）者数は４７人。卒業生４１９人の１割にあたり、前年度比の約２倍にのぼりました。秘密保護法が成立した１３年度、集団的自衛権行使容認が「閣議決定」された１４年度と、３年連続で任官拒否率が上昇しています。とくに今回の拒否率は、近年で最も高かった０８年のイラク派兵終了時の８・１％も超えるものです。（グラフ上）

防衛大によれば、主な学生の辞退理由は、民間会社等への就職が半数を占めています（表）｡防衛省関係者からも、任官拒否の増加については「安保法制の影響もありうる」との声がもれています。

■戦争法に不安

日本労働弁護団が戦争法施行直前の３月２６日に実施した「自衛隊員・家族のための安保法制施行・緊急電話相談会」では、自衛隊員の家族から多数の相談が寄せられました。

息子が防衛大学校に通うという相談者は「今回の安保法制があって、このまま息子が自衛隊に入隊していいものか心配だ。防衛大内でも不安に思っている人が多いそうだ。今回の緊急電話相談も息子に頼まれて電話した｣と証言しています｡

さらに１８歳以上２７歳未満を対象にした、現場を支える実動部隊の隊員となる非任期制の「一般曹候補生」の応募者数も大幅に減少。１４年度の応募者３万１１４５人に対し、１５年度は２万５０９２人と約６０００人も減っています。一方、採用者数は増加。防衛省によれば、１１年～１３年度には３０００人台だった採用者数は、１４年度から４０００人台になっています。（グラフ下）

■「徴用」の危険

日本共産党の仁比聡平議員は３月２５日の参院予算委員会で、民間船舶の戦時利用に加え、海上自衛隊が４月に一般社会人や学生を予備自衛官補として採用する制度を導入する方針であることを明らかにしました。全日本海員組合は「事実上の徴用だ」と同制度導入に抗議しています。

若い自衛官志願者が減少する中、政府があらゆる分野で自衛官採用をすすめる危険があります。

http://blogos.com/article/170248/

違うよｗｗｗｗｗｗｗｗ

戦闘機パイロットとかに憧れて入る奴求めてるからだろ

倍率は？

予備自衛官あるけどな

反日メディアがガセ情報垂れ流したからだろ
標的は防大だよな

航空学生の倍率下がったか？

民間だから安全ということはない

俺35だけど年収500万くれるなら喜んで入隊擦るよ

普通に雇用が拡大したから考えないのか
アベノミクス失敗とか言うくせにｗ

スポンサード リンク