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世界中のメデイアが「パナマ文書」で大騒ぎをしている。今更ながらではあるが、この騒ぎが一体どういうものかを振り返ってみよう。

略

すでに一部では「今世紀最大級の金融スキャンダル」との評価も出始めている。

たとえ海外のタックスヘイブンにおける資産運用が違法とは言い切れなくても、倫理的な問題は残る。額に汗水垂らしてコツコツに働き真面目に納税する善良な一般市民からすれば、「あまりにも不公正だ！」と、怒りをあらわにしたくもなる。実際にこうした怒りの声は世界中に広がっており、すでにアイスランドのシグムンドゥル・ダヴィード・グンラウグソン首相は、上記ICIJの特設サイトで名前を暴露されたことをきっかけに始まった大規模な抗議デモを受けて、辞任するまでに至った。

しかし日本のメディアはまだ騒がない。「パナマ文書とは何か？」「どの国のどんな政治家が名前を挙げられているか？」についての短い解説記事を出してはいるが、全国紙を見渡してみても本格的な報道が始まった形跡はない。

◆日本メディアが大々的に報じない理由

理由はいくつか考えられる。まず考えられる理由は、そもそも今現在、SZもICIJも「パナマ文書」から日本の政治家や企業の名前が出てきたとは報告していない。これでは確かに報道し難いだろう。しかしどうもそれだけではないように思われる。

他に思い浮かぶ理由は、アメリカ世論の冷淡さだ。アイスランドやイギリスそしてウクライナやベルギーなど、ヨーロッパ各国の政治家の名前が取りざたされているにもかかわらず、4月6日現在アメリカの政治家の名前は誰一人として流出していない。そのためか、アメリカのメディア各社の「パナマ文書」の取り扱い方は極めて冷静なのだ。イギリスやフランスのメディアに比べれば、冷めているとさえ言える。どこか対岸の火事を扱っているようでさえある。これは海外ニュースや国際世論についての情報源が米国に偏りがちな日本の報道機関としてはなかなか対応に困る状態だろう。大々的に報じたくとも、「アメリカメディアの論調」という「お手本」がない。おそらくこれが日本の報道機関による報道量の少なさの原因の一つではなかろうか。

◆世界的金融スキャンダルよりガソリン代

さらには金額の巨額さも理由の一つだ。何しろ単位は数兆円のレベル。これほど巨額であれば、その事実をそのまま伝えたとしても現実感が湧かない。数兆円の不正な資金の流れを、難解な外国語のビジネス文書を読み解きながら報じるよりも、お小遣帳さえ管理できれば小学生でも読み込める政治資金収支報告書を根拠に、「200万のガソリン代は高すぎる」などの話を報じた方が数段楽だ。

さらに言えば、「オフショア企業」「タックスヘイブン」などの言葉より、「200万のガソリン代」「プリペイドカードの出納」などという日常生活にも登場言葉の方が、読者を煽情するのも容易い。報じ難くもあり読者のウケも良いとは言えないニュースなど誰が報じるか。。。ここらあたりが、日本のメディア各社の本音だろう。

だが「200万円のガソリン代」「プリペイドカードの出納」などというはした金で集団リンチのような会見を開いて朝から晩まで騒ぐ一方で、数兆円規模の巨大な不正行為を追求せぬのならば、それはもはや怠慢を通り越して、愚劣ですらある。

権力を監視し巨悪を撃つのがジャーナリズムの役割だ。確かにこれは綺麗事かもしれない。しかしこの原点を忘れた瞬間、ジャーナリズムの社会的存在理由は消失する。「ガソリン代」で大騒ぎし「パナマ文書」で沈黙を続けるならば、メディアは自殺したに等しいのではないだろうか。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160407-00089907-hbolz-soci

政治家がいなかったからだろ

共産党以外は確実に与野党飛び火する。

報道の自由がないから

ガソリン代の話でお里が知れた

ｻﾖｸに都合が悪いからだろ？

テレビ局も新聞社もやってるからでしょ

タックスヘイブンなんて今更の話題だしな
有名人や富豪がなぜモナコに住んでいるのか
騒いでるガキどもは知らなかったのか？

どう考えたって国税庁が動けるまでは
何ヶ月もかかるだろう

道理でみんな増税に賛成なはずだよね～
移民を進めたいはずだよね～

財務省の圧力あるだろ
天下り先の金融界の影響

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