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日本経済の停滞はすでに常態 もはや「日本病」
人民網日本語版　2016年05月02日

日本経済が再び注目を集めている。「アベノミクス」の成果が輝かしいからではない。国際経済界は日本の長引く停滞や深刻なデフレに「日本病」の診断を下した。主要国首脳会議（サミット）が5月末に日本・三重県で開催される。開催国が「病身で参加」し、病気は感染しやすいので、どのように予防すべきか、どうやったら困った事態を抜け出すことができるかと、世界が不安を感じている。「経済日報」が伝えた。（文：陸忠偉・中国現代国際関係研究院元院長）

モルガン・スタンレー元アジア会長のスティーブン・ローチ氏は、「『日本病』とはすなわち日本経済の長期的な低迷、転覆した船や枯れた樹木のような状況、救いようのない深刻な病状を指す。第二次世界大戦後の日本の経済周期から考えて、1990年以降に5回の衰退期があり、2015年までの5年間（の衰退期）には、国内総生産（GDP）の年平均成長率がわずか0.8％にとどまり、それまでの45年間の年平均7.25％を大幅に下回った」と述べる。

最近の景気の指標も楽観できないものだ。経済は2四半期連続で縮小し、日本銀行（中央銀行）は2年ぶりに景気判断を引き下げ、円相場は下げ止まって上昇し、復興を喚起する効果は始めは高かったが徐々に低下し、一部の企業は賃金上昇幅が昨年の半分にとどまり、物価上昇率を2％に押し上げる力はまったく備わっていない。日本経済はデフレの悪影響を強く受けて、出口の見えないトンネルの中にいるといえる。

日本経済の停滞はすでに常態となっている。「日本病」は潜伏期間にはわかりにくいが、発病すると拡大していく。「オランダ病」、「英国病」、「ギリシャ病」などと似ており、物価の低迷、内需の縮小、投資の不振、負債の山、翌年の収入を食いつぶさなければならない経済的困難、産業の空洞化、競争力の弱まり、根本的対策にならない各種の政策、デフレや低成長から抜け出せない遅々とした歩み、といった病状も似ている。

最近、米国や欧州の経済が弱々しく復興に向かう中で、「日本病」の症状がひっそりとみられるようになった。消費の不振、通貨の過剰供給、これ以上は下がりようのない金利、深刻なインフレなどだ。08～15年には、ユーロ圏のGDP年平均成長率はわずか0.1％だった。欧州中央銀行は16年のユーロ圏のGDP成長率予測を1.7％から1.4％に下方修正した。同じように米国でも米連邦準備制度理事会（FRB）がGDP予測を2.4％から2.2％に引き下げた。

欧米などの発達したエコノミーだけでなく、中国を除く新興エコノミーもGDP成長率が軒並み低下し、成長の鈍化が一般的な現象となり、15年の経済成長率は4％にとどまった。モルガン・スタンレーの予測では、16年のグローバル経済成長率は3％で、以前にうち出した予測の3.3％を下回り、これから日本のような長期的低迷に陥る可能性があるという。

すこしつづく

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