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7月1日。東京駅八重洲口にある、八重洲ブックセンターが出版卸大手トーハンからの出資(49％)を受け、新体制が発足した。同社はトーハンの子会社となり社長もトーハン出身。1978年に当時国内最大の書店として開業、8階建てビルに約150万冊を抱える老舗だ。

それまでの親会社はゼネコンの鹿島。自社ビルということもあり、財務状況は極めてよく、2016年3月期の自己資本比率は80.8％と高い。が、本業不振で2012年3月期以来、5期連続の最終赤字で、2016年3月期も1.3億円の赤字になっていた。八重洲ブックセンターのある八重洲2丁目は大規模バスターミナルを含む再開発計画が浮上。2018年度にも建物の解体に着手する見通しだ。

スマホの普及もあり、書店業界を取り巻く環境は、年々厳しさを増す。全国の書店は2015年で約1万3400店。2000年に比べ約8000店も減った(アルメディア調べ)。大手書店の再編は止まらない。2008年に丸善が、2009年にはジュンク堂書店が、大日本印刷の子会社になった(2015年2月に合併)。トーハンは2013年に阪急電鉄系のブックファーストも子会社化。2015年には文化の発信地だったリブロの池袋本店が閉店し、今年2月には芳林堂書店が負債約20億円で自己破産した。

■　稼ぐのは図書館と学術書部門

書店が低迷する中、屋台骨を支えているのは、実は店頭で売る本ではない。

丸善ジュンク堂書店の親会社である丸善CHIホールディングス(HD)の部門別利益を見ると(2016年1月期)、書店を含む店舗・ネット販売は3.3億円の営業赤字だった。最も利益を上げた事業は図書館サポートだ。

もともと大学図書館に強みを持つ丸善と、公立図書館に強い図書館流通センターが統合し、図書館運営受託では現状トップ。受託する図書館数は前期末で1091館ある(前々期末比213館増)。部門利益は21億円で5年前の2.6倍に増加。背景には、図書館への指定管理者制度の導入で運営費抑制を図る、自治体の思惑が見逃せない。

図書館サポートだけではない。丸善CHIは大学や研究機関向けに洋書・学術書を販売する文教市場販売でも前期は部門利益18億円を稼いだ。いまや「図書館サポートと文教市場販売が収益柱になっている」(中川清貴社長)。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160716-00127461-toyo-bus_all
東洋経済オンライン 7月16日(土)9時0分配信


出版卸トーハンの傘下に入った、八重洲ブックセンター。
一方、紀伊国屋書店は、8月から新宿南店を大幅縮小へ

一方、紀伊国屋書店も書店部門の採算は、「ほぼトントン」(高井昌史会長兼社長)。2015年8月期に営業利益を稼いだのは、大学や研究機関、製薬会社向けの学術誌だった。科学誌『ネイチャー』や医学誌『ランセット』をはじめ、高価な海外有力誌を幅広く手掛けるのも同社の特長だ。

大手チェーンの紀伊国屋だが、賃料高騰を理由に、都心一等地にある新宿南店のうち、1～5階の和書売り場を8月7日までで閉鎖。6階の洋書売り場のみを残す。跡には家具チェーンのニトリHDの入居が決まっている。本業への危機感は強い。

紀伊国屋は2015年4月、大日本印刷と出版流通の合弁会社を設立。すでに大日本印刷系列にある丸善CHIとは将来の仕入れ共同化すら視野に入れている。効率化を進めてアマゾンジャパンなどネット書店に対抗するのが狙いだ。

もっと体力のない中堅中小書店は、存続を懸け、差別化するのに必死である。

■　20年前より4割減、実は雑誌不況

「今は出版不況と言う人がいるが、雑誌不況と言ったほうが的を射ている」と、ある書店幹部は打ち明ける。

書籍・雑誌の販売金額は、1996年の2兆6564億円をピークに、2015年には1兆5220億円と4割超も落ち込んだ。中でも雑誌はこの20年間で半減。卸最大手の日本出版販売(日販)の2016年3月期決算では、雑誌の売上高が32年ぶりに書籍を下回った。同じ書店でも、紀伊国屋のような大型店は書籍比率が約8割を占める反面、中堅中小の書店ほど雑誌比率が高く、経営を圧迫している。

神奈川県川崎市に本社がある文教堂グループHDは、住宅地など比較的中小の店舗が多い。2015年8月期は自己資本比率がわずか2.8％に低下。売上高構成比は書籍38％に対し、雑誌35％、その他27％だった。

現在注力する「その他」とは、文教堂ホビーで扱うプラモデルや模型、ミニカーなどだ。アニメガ店ではアニメグッズも展開。本社にグッズ開発を専門で行う部署も新設した。今後は従来以上に趣味性の高い分野をそろえる。

愛知県名古屋市など中部地方で郊外型店舗を繰り広げる三洋堂HD。同社も売上高が2011年3月期を頂点に右肩下がりが続いている。

同社では文具・雑貨のセレクトショップ「style F」を売り場に導入。雑誌・書籍以外にも、文具や雑貨、玩具、古本など、多様な商材を扱うブックバラエティストアを展開中だ。ほかにも、シニア向けPC教室や児童向け英会話教室といったカルチャーセンターを運営し、本業に次ぐ柱の育成に余念がない。

これから書店はどうすべきか。

先の見えない出版不況であえて雑誌に的を絞り、独自色を発揮する企業も存在する。富士山マガジンサービスだ。主力は雑誌の定期購読を斡旋するビジネス。出版社の割引料金で雑誌を購読でき、利用者が増えている。一般に返本率が約40％の業界で、同社は在庫を原則持たない。

■　客の属性をとらえて掘り起こす

西野伸一郎社長は「書店で雑誌を3号連続で買った人が1年後にどうなったかを調べたら、約1割しか継続していない。定期購読を自動更新にすれば、やめる人は少なくなる。実際に7割以上の人が継続している」と胸を張る。

定期購読の解約を抑えるため読者が喜びそうな仕組みも用意。育児中の母親が対象の雑誌なら、動物の絵柄がついた弁当容器を開発、購読継続を呼びかける。美術系雑誌なら、人気イラストレーターの絵柄が入ったトートバッグをプレゼント、という具合だ。

こうした販促が可能なのは購読者の趣味嗜好を把握できているから。何をすれば響くか、わかっている顧客であれば、販促策を立てやすい。要はビッグデータの活用だ。雑誌の定期購読者は、ファッションやスポーツ、旅行、自動車などの趣味を持つ消費者でもある。効果的なターゲティング広告も出せる。

リアルかネットか、大小かを問わず、今後はこれまで以上に、売り手側から買い手への仕掛けが増えていくだろう。しかも売るのは雑誌・書籍に限らない。いかにして属性の見える客に向け、最適のタイミングで欲しいものを提供するか。それが可能な書店こそ、消費者から選ばれ、生き残ることができる。

■　新宿ではむしろ本店を充実させる

紀伊国屋書店会長兼社長/高井昌史

新宿南店では、1階から5階までの和書コーナーを閉鎖し、6階にある洋書売り場だけを残す。できれば、家賃を値引きしてもらい継続したかったが、残念だ。その代わりに新宿本店の書籍売り場を増床する予定。新宿本店では、毎日のようにさまざまなイベントをやり、出版社もトークショーやサイン会に協力してくれる。

書店事業は今まで損益トントンくらいだった。新宿南店の家賃が軽減される分、これから採算はよくなってくる。今年は埼玉・川口、千葉・柏に出店したが、ほかの地域からも出店要請があり、新店を出す可能性も出てきた。

2015年4月には大日本印刷と共同で、出版流通イノベーションジャパン(PMIJ)を設立した。関係者とうまく調整し、出版社との直取引を増やしたい。現在、直取引の比率は1割くらいだが、将来的に2割程度まで高めていく。
同時に、出版卸を通す流通ルートも維持・継承しながら、取次会社とは緊張感のある関係を作っていきたい。

■　書店事業にも適切な投資が必要だ

丸善CHIホールディングス社長/中川清貴

2015年には名古屋や京都、高松などに大型店を出店した。新規出店に伴う初期負担が多かったため、店舗・ネット販売事業は前期、3億円強の営業赤字。ただ今期は出店した店が利益貢献をしてくれる。書店事業を縮小させないように、適切な投資は必要だと考えている。

丸善CHIにも文教堂にも大日本印刷は出資している。これは印刷の仕事を請け負うだけでなく、書店事業に関与して出版市場全体に貢献するのが狙いだ。同社グループで展開するハイブリッド型総合書店「honto」は会員数が約345万人。この販売データを活用すれば、さまざまな改善や活性化ができる。

出版流通が抱える大きな問題は返本率の上昇だ。販売データと、大日本印刷が持つ小ロット印刷技術のプリント・オン・デマンドを組み合わせれば、本の初版を少なめに抑えて、売れ行きがよければきめ細かく増刷することも可能。印刷から販売まで一貫した効率的な取引を、出版社に提案できるようになる。

こらぁブックらしたなぁ

書店革命

図書館とアマゾンが提携すればオケ

お値段をもう少しお安くできないもんかね

もう全店、本喫茶にするしかないな。

時代の流れ

自然淘汰かねぇ

殿様商売のつけ

本は買った後の処分が大変

近所は駅中の本屋ぐらいしかなくなった

同じ値段なら便利な方を選ぶ
あきらめたらそこで試合終了ですお

漫画一冊でも配送料無料なのやばくない？
そら本屋行かんわ

漫画も雑誌もつまんねーし
専門書か猫の写真集ぐらいしか買わなくなったなぁ

昔の漫画が読みたい

新書にろくな本がない。
名作を古本で読む。
これで十分。

全部電子でいい

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