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日銀 新たに長期金利の目標導入 金融緩和策を強化
NHK NEWS WEB

日銀は、２１日まで開いた金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の導入からおよそ３年半がたっても、目標とする２％の物価上昇率が達成できないことを踏まえて金融緩和策を強化するとし、新たに長期金利が０％程度で推移するよう国債の買い入れを行う措置を導入することを決めました。

日銀は、２１日まで開いた金融政策決定会合で、これまでの金融緩和策を総括的に検証し、２％の物価上昇率を達成できない理由について、企業や家計の間に根強いデフレ心理があるため、物価の上昇が続くという見方が広がらなかったためと分析しました。日銀では、この状況の打開には時間がかかるとみて、金融緩和策を強化するため金融政策の枠組みを変更することにしました。

具体的には、まず、大規模な金融緩和を続ける期間について、これまでより長い期間にわたることを印象づけるため、「消費者物価指数が安定的に２％を超えるまで資金の供給を拡大する」としました。

そして短期金利と長期金利を目標とする新たな措置を導入し、このうち短期金利の目標は、金融機関から預かる当座預金の一部にマイナス０．１％の金利を適用するという今の「マイナス金利政策」を継続します。

一方、長期金利については、償還までの期間が１０年の国債の利回りが０％程度で推移するよう、年間およそ８０兆円のペースで国債の買い入れを進めていくとしています。そして、金利を目標の水準へ円滑に操作するため、日銀が市場で国債を買い入れる際に利回りを指定して買い入れる方法などをとるとしています。

今回の措置によって日銀は、長期金利の目標を下げるという追加の金融緩和が可能になったとする一方、これまでの金融緩和で長期金利までマイナスになるなど大幅に下がり、保険会社や年金の資金の運用が難しくなっていた副作用に配慮する狙いもあるものとみられます。

どのように長期金利を０％にする？

日銀は、どのようにして長期金利をゼロ％程度にコントロールするのでしょうか。日銀が打ち出した手段のひとつが市場から国債を買い入れる際に利回り＝金利を指定して買い入れる方法です。

国債の市場では、国債の価格と金利は逆の動きとなり、安い国債の金利は高くなり、高い国債の金利は低くなります。新しい方法では日銀が、「利回りゼロ％の国債を買い入れる」と市場に対してあらかじめ宣言し、ゼロ％に誘導して行きます。例えば市場での利回りがゼロ％より高くなっている時、国債の値段は安くなっていますので、日銀はゼロ％に下がるまで安い国債をどんどん買いあげます。こうして長期金利をコントロールするというのです。一方で利回りが下がっている場合は、日銀が国債を買い入れる量を減らして調節することもあるとしています。

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総括的な検証 マイナス金利政策の副作用を指摘

日銀は金融政策決定会合で、これまでの金融緩和策を総括的に検証した結果を公表しました。

この中では、マイナス金利政策を含むこれまでの金融緩和策は、短期金利だけでなく、「超長期」の金利に至るまで金利全体を押し下げたとしています。この結果、長い期間の金利が低下しすぎたことによって、保険や年金などの運用利回りの低下や、企業の退職給付債務の増加につながっているとしています。こうした現象は「直接的にマクロ経済に及ぼす影響はそれほど大きくない」とする一方で、消費者心理の悪化などを通じて経済活動に悪影響を及ぼす可能性に留意する必要があると結論づけました。

また日銀は、物価目標の達成に向けて企業や家計の間に物価が上昇していくという見方が広がることが重要だと位置づけていますが、これが上昇するには、「不確実性があり時間がかかる可能性に留意する必要がある」として、今後の金融政策は、持続性があり柔軟に対応できるようにする必要があると結論付けました。こうした検証結果を踏まえて、日銀は今回、長期金利が０％程度で推移するよう国債の買い入れを行う新たな措置を導入することを決めました。

「黒田バズーカ」から総括的な検証まで

デフレ脱却を目指して日銀の黒田総裁が、大規模な金融緩和を打ち出したのは、およそ３年半前の平成２５年４月でした。「２％」の物価上昇率を「２年程度」で達成するため、市場に供給する資金の量を「２倍」に増やすという大規模な金融緩和策は「黒田バズーカ」とも呼ばれました。記者会見で黒田総裁は「これまでとは全く次元の異なる金融緩和だ。戦力の逐次投入をせずに必要な政策をすべて講じた」と述べました。

おおかたの市場関係者の想定を超える大規模な緩和によって、金融市場では、円安と株高が進み、輸出企業を中心に企業の業績が上向きました。マイナスが続いていた消費者物価も上昇に転じました。おととし４月には、消費税率の引き上げの影響を除いた物価上昇率は、プラス１．５％程度に達し、目標の２％に近づきました。しかし、この年の夏以降、原油価格が急落したことなどで、物価の上昇率が鈍りはじめます。

このため日銀はこの年の１０月、国債の買い入れ額をさらに増やす追加緩和に打って出ました。しかし、消費増税の影響もあって個人消費は停滞が続き、消費者物価は０％前後で推移。大規模緩和の導入から「２年」がすぎても、目標の「２％」には届きませんでした。

ことしに入って新興国経済の減速などを背景に外国為替市場では、円高が進み、株価も下落。景気回復のムードに影を落とし始めます。こうした中、日銀は、ことし１月の金融政策決定会合で、新たに異例の政策を打ち出します。

日銀が金融機関から預かっている当座預金の一部について金利をマイナスにする「マイナス金利政策」です。金融機関が日銀に資金を預けておくと、「手数料」をとられてしまう状況を作り出し、企業や個人への融資を強く促すとともに、金利全般を押し下げて投資や消費を活性化しようという政策です。

この政策によって金利が大幅に低下し、個人が住宅ローンを借り換えたり、企業が社債を発行したりする動きが広がりました。その一方で、金融機関の収益悪化や、年金などの運用難といった副作用が表面化し、消費者物価もマイナス圏内から抜け出せない状況が続いています。

これ以上の金融緩和の拡大は難しいのではないかと、限界を唱える意見も出るなか、日銀の黒田総裁は「必要であれば、ちゅうちょなく追加的な金融緩和を行う用意がある」と繰り返し強調しました。しかし、こうした積極的な姿勢は、市場関係者の間に追加緩和への期待を呼び起こし、金融政策決定会合の日程が近づくたびに円相場や株価が不安定になりやすい状況に陥っています。

また大規模緩和が長期化していることから、今のペースで国債の買い入れを続けることができるのかという疑問の声も上がっています。こうした中、日銀は、９月の金融政策決定会合で今の金融政策を総括的に検証し、枠組みの見直しや必要な対応を検討する方針を示していました。

参考
わかりづらさが増した？ 日銀の新たな措置に金融業界は
NHK NEWS WEB

そのデフレ心理を取り払うのが仕事だろって

なるほど、人のせいにするのが日銀の仕事なんですね

消費税を下げる努力をする気がない時点でお察し

今回はうまいことやったと思うよ

正直、黒田も何やってるかわかってないやろｗ

人のせいにしてんじゃねえよ仕事しろ

デフレ心理教かよｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

そもそも今物価が上がっても
スタグフレーションになるだけだろ

心理とかもうオカルトじみてるな

気のせいなんですよ、気のせい
…とか言われてもなあ

どうやらリミッター解除系のようだがはたして

金融緩和はいまを維持
減税して派遣規制強化すりゃあ

きっともっとよくなる

マインドとかwww

そのうち、ニュアンスガーとか
バイブスガーとか言い出しそうw

増税でしょ

問題先送りの退職金ｗ

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