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　高齢ドライバーによる重大な交通事故が多発する中で、７５歳以上の人が免許を更新する際、認知症であるかどうか厳格に検査される改正道路交通法（道交法）が１２日に施行される。医師による診断が必要になる人や免許取り消しなどになる人は現在の１０倍に増えると予想され、高齢者の移動手段確保が大きな課題に。利用する時間や場所を利用者が決める「オンデマンド」方式の相乗りタクシーなどが注目されている。（佐藤好美）

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　警察庁の集計によると、昨年１年間に死亡事故を起こした７５歳以上のドライバー４５９人のうち、３４人が免許更新時の認知機能検査で「認知症の恐れがある」に該当していた。また、平成２７年に発生した７５歳以上の死亡事故のうち、約３割はハンドルなどの操作ミスが原因。２３～２７年に起きたブレーキとアクセルの踏み間違いによる死亡事故も半数近くは７５歳以上だった。加齢による認知機能の衰えが事故の要因となっている実態が明らかになっている。

　７５歳以上の人は現在、３年に１回の免許更新時にスクリーニング検査（認知機能検査）を受ける。その結果、「認知症の恐れがある」場合は規定の高齢者講習が必要だが、医師の診断は必須ではない。改正法施行後は診断が必須になり、認知症だと判断されれば免許取り消しなどの対象となる。

　また、７５歳以上で一定の違反をすると更新時でなくても認知機能検査が必要になる。対象になる違反は１８項目で、信号無視▽通行禁止違反▽進路変更禁止違反－などだ。

　警察庁は、新制度施行により医師の診断を受ける人は年間約５万人、うち免許取り消しなどを受けるのは約１万５千人と推計する。２７年に免許更新などにからみ受診した人は４０２７人。免許取り消しなどを受けたのは１４７２人で、いずれも１０倍に激増する見通しだ。現場の医師は、診断を受ける高齢者の増加に対応できるのか懸念する。

　認知症の治療に詳しい「たかせクリニック」の高瀬義昌医師は「新制度で現実的な対処をしつつ、一方で、免許取り消しなどの決定が妥当だったかを検証することが必要」と指摘。車なしでの移動が困難な地方はどうするのかといった地域性を考慮することの是非や、町づくりについて検討する必要性にも触れた上で、「世界で初めて経験する超高齢社会に、どう対応するのか国民的な議論が求められる」と話している。

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　■買い物、通院…共有の乗り物ほしい

　家族が認知症の場合、車の運転をどうやめさせるかは深刻な課題だ。特に地方では、車がないと通院や日々の買い物にも事欠く。

　中国地方に住む男性（７８）は今年１月、免許を返納した。男性の妻（７５）は「車も手放したが、本人はまだ運転できる気でいる。買い物にも行けないから、最近は『自転車に乗る』と言って、私の留守中に練習して転んだ。どうすればいいのか悩む」と打ち明ける。

　近隣には８０代で運転を続ける人もいる。道交法改正への関心は高く、「免許更新できなかったらどうしようか」と心配する声が聞かれる。「みんなで費用を出し合って車と運転手さんを共有し、買い物に行けるような公共の乗り物がほしい」

http://www.sankei.com/smp/life/news/170302/lif1703020025-s1.html

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　◆市とタクシー会社、オンデマンド運行

　千葉県柏市は、市南東部の沼南地域で予約型相乗りタクシー「カシワニクル」の運行を行う。乗り降りの場所や時間を利用者が決める「オンデマンド」方式で、予約は乗車の１時間前まで受け付ける。乗降場所は「ゴミ集積所単位」（同市）に近い約４４０カ所あり、運賃は１回３００～５００円。

　同市交通政策課の中川万理恵さんは「免許の返納に公費助成などはしていないが、移動手段を確保することで返納につながると考えている」と話す。

　導入のきっかけは民間バス路線の撤退だ。一時はほぼ市の予算丸抱えでコミュニティーバスを走らせたが、利用者が少なく、年に１５００万円近い赤字が発生した。東京大がオンデマンド交通の実証実験を始めるのを機に参加。平成２５年に運行を地元タクシー会社に委託する形で本格導入した。セダン型車両２台が、月曜日から土曜日の午前８時半～午後７時まで走る。

　柏市・沼南地域のコミュニティー拠点「ひまわりプラザ」でカシワニクルに乗った女性（７８）は、自宅に帰るところ。「週に２回くらい利用する。免許がないので本当に助かっています」

　オンデマンド交通導入には、競合する地元のタクシーやバス会社が反対することが多い。だが、沼南地域ではタクシー会社も新事業を模索していた。

　現在、１日の利用者は平均２０人程度で、委託費なしでは成り立たない。だが、利用者が増えればタクシー会社の収入も増える仕組みを取っており、１日５０人になれば民間事業化も可能だと柏市は期待する。そこまでいけば、地域に新しい事業が生まれることになる。

　同市の大山祥司交通政策課副主幹は「民間事業者が存続できなければ、市民の利便性は落ちる。民間事業を阻害せず、利便性を確保し、採算をどう取るか、民間と行政の役割分担が課題」と話している。

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　■交通と福祉の協力不可欠

　東大オンデマンド方式を開発した東京大大学院・稗方和夫研究室の本多建研究員（公共交通）の話　オンデマンド交通をやりたくても、バスやタクシー会社の合意が得られず、あきらめてしまう自治体が多い。だが、利用者減で業界も変わりつつある。自治体が調整し、民間事業者が自主運営できる仕組みを作っていく必要がある。移動手段の導入だけでなく、高齢者に外出の動機付けをすることが重要。交通部門と福祉部門の協力が不可欠だ。

自動運転が追い付くまでの辛抱

もうちょいで完全自動運転車できるんだろ？

通販使え

ﾈｯﾄｽｰﾊﾟｰとかｲｵﾝがupをはじめますた

車やめて歩くようになられても危ない

トヨタがんばれ

自動運転の普及おせーよ１

宅配スーパーに補助金だろ。

一旦返納でいいと思う。

本当に必要なら、教習無しで再試験すればいいじゃない。

65歳以上になったら200万人以上の最寄りの
都市の中心部に移住させたらいいんだよ
これで同年代の友達の所にも歩いていける

それ以前に認知症お構い無しに更新させてた今までの方が問題たろ

マジで取り上げろ
老人の運転本当に怖いから

困るのは食料品の買出しだろう
まあ、困るから誰も助けてはくれないんだから
自分でどうにかしないとな。

移動販売車を充実させたほうが早い？

セブンイレブンに巡回してもらうんでしょ

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