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　２０２０年東京五輪・パラリンピックの大会経費の費用分担の大枠が３１日、東京都、国、大会組織委員会、７道県４政令市の連絡協議会で合意した。３５０億円の費用負担を先送りした前進のない合意は都と自治体間の感情的なしこりの根深さを表した。７月の都議選をにらみ、小池百合子東京都知事が大枠合意の期限とした「５月末」の決着を死守して、調整役として乗り出してきた丸川珠代五輪担当相との舌戦も活発化した。

　会合冒頭のあいさつで小池知事は、こう触れた。「時間を要したことに私から深くおわび申し上げたい」。費用分担を巡る混迷で初めて自治体側にわびたと受け止められる言葉だった。浮かない表情もする小池知事と対照的に、言い分が通った自治体側は納得していた。ある自治体の幹部は「満点」とうなずいた。

　５月末の合意に向け、自治体の役割を「立候補ファイル」などの原則にとどめる方向性では歩み寄っていた。最大の障壁は、自治体の負担額を試算表に載せるかどうか。都は地方も負担をすることを都民や都議会に示すため「予算の規模感を出したい」と考えた。


五輪費用、前進なき合意　１年かけ振り出しに
https://mainichi.jp/sportsspecial/articles/20170601/ddm/003/010/029000c

　都から自治体に最初の提案が届いたのは２５日。試算表は反応を探るように「○○○」が並び、数字が書かれていなかった。その後、２９日に自治体負担の欄にいきなり「３５０億円」と書かれたことで自治体側は「議会に説明できない。本当に数字を示したければ、早くに伝えるべきだ。横暴だ」と突っぱねた。都は５月末が至上命令だったため、自治体側は都が譲歩してくるとみていた。３１日朝まで文言の調整が続き、埼玉県の上田清司知事は会合で「自治体の欄を削除してくれたことは感謝したい」と述べた。根負けした都幹部は疲れた表情で「内容よりスタートラインに立つことが大事」ともらした。合意ありきの内容に大会関係者は「同床異夢」と評した。

　費用分担の協議は昨年３月に舛添要一都知事（当時）、遠藤利明五輪担当相（同）、組織委の森喜朗会長の３者で始まった。６月には４県知事も顔を合わせ協力することで一致していた。もともとは都の経費を削減するため、都外に会場を移したものの、受け入れる自治体にとっても地域振興のメリットがあり、応分の負担をすることは承知していた。ところが、昨年８月に小池知事が就任。都の都政改革本部が事前に相談もなく「仮設施設も県で一部負担」と提言したことで、自治体側は想定していた以上の負担を強いられるのでは、と警戒した。ボート会場の宮城県移転などの騒動も不信感を増幅した。

　ある知事は「もともとの原理原則の通り。最初から（小池知事が）そういってくれればよかった」とつぶやいた。今回の合意は昨年６月に一致していた方向性に約１年がかりで戻ったに過ぎない。森会長は「私は（大会準備が）約１年は遅れていると思う。ぜひ、加速して取り戻したい」と述べた。

豊洲も

無能過ぎる(´・ω・`)

小池らしいや

服装しか変えてない

最初から破綻してたからな

無駄にした時間どうすんのよ

小池劇場ボロ出しまくりでワロタw

この人いつも迷走するよね
前も一回盛り上がったのに

時間使ってる分振り出しよりもマイナスじゃ

1年経ったのに誰からも何もしてないと言われる知事

小池は当事者意識に欠けてるんだな

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