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2017.11.27 05:00

　ひきこもりなどを対象に就労準備を支援する事業を、主に事業主体となる福祉事務所を設置している全国の自治体の半数以上が断念していたことが２６日、厚生労働省の調べで分かった。対象者が「新しい環境に拒否感がある」「必要性を理解していない」と訴えていることなどを理由としており、対象者が社会と断絶し、支援が届きにくい実情が浮き彫りになった。自立できなければ生活保護に移行し、社会保障費がさらに増大することが懸念されている。

　就労準備支援事業は生活困窮者自立支援法に基づき、平成２７年度に始まった。初年度は２４４自治体が始め、今年４月時点で３９３自治体に増加したが、厚労省によると、約９００の対象自治体全体の約４４％にとどまっている。京都府や熊本県で完全実施されている一方、茨城県（６％）、山梨県（７％）、長崎県（１３％）が低かった。

　事業を断念した理由について、「利用ニーズ」に問題を挙げる自治体が一番多い。その中で対象者が「必要性を理解しない」（５８．２％）が最多。次いで、「新しい環境に拒否感がある」（３９％）、「参加のための経済的負担ができない」（３５．５％）だった。

　「自分が死んだらどうしよう。そのことばかり考えている」。埼玉県の女性（６３）は、息子（３２）のひきこもりに悩んでいた。息子は時々部屋を出て姿を見せるが、感情の浮き沈みが激しく、暴力を振るうこともあるという。

　思春期に友達ができず、家にこもった。何とか大学に通ったものの、就職もせず約１０年間、部屋でゲームなどしているという。

　「今はまだいいが、私はあっという間に８０歳になる。急に死んだとき本人はどうしたらいいか分からない。相続など複雑な手続きがあるが、とても外に出られる状況ではない」。女性はそう打ち明けた。

　内閣府は昨年、１５～３９歳を対象の調査で、ひきこもりは全国で約５４万人いると推計。高齢化も進んでいる。以前は１０、２０代が多かったが、こうした子供がその状態を脱出できなかったのか、近年の山梨県や島根県などの調査では、ひきこもりの過半数は４０歳以上というデータがある。

　親子が共倒れになるケースも。昨年１１月、岐阜市内の民家で７０代の夫婦とその長男（４３）の遺体が発見された。岐阜県警の調べでは事件性がなく、両親の死因は不詳、長男は餓死。同市によると、長男は長年ひきこもっており、職員が訪問し両親に支援を申し出ても断られていたという。

　今年７月、ひきこもりの家族を支援する一般社団法人「ＯＳＤよりそいネットワーク」を設立した池田佳世理事長は「『親が死んだら、一緒に死ぬ』と言っている人もいる。ひきこもりを抱えた両親は疲弊している」と話す。

　同法人の元木翼司法書士は「親亡き後の問題は深刻で、非常に多くの相談が寄せられている」と説明。特に相続手続きが進まず資産が凍結される場合がある。相続しても財産管理には問題が生じるという。

　中学校でいじめに遭い、ひきこもっていたという男性（３９）は「ひきこもっていたときは心が痛くて、このままでは持たないという危機感があった」と振り返る。同様の境遇にあった男性の兄は２年前に自殺。男性は支援団体のカウンセリングを受けて、今ではＮＰＯの事務を手伝うまで回復している。

　ひきこもりを長年支援してきた礒野雄行政書士は「１９８０年代からひきこもっている人は、社会に出てもタイムスリップする状態。社会参加を少しずつできることから支援していかなければならない」と話した。（天野健作）

http://www.sankei.com/life/news/171127/lif1711270003-n1.html

行政にもともとやる気なんてないってのに

日本乗っ取り計画？

引きこもって出来る仕事をしたらいいのに
それ以外無理でしょ

ひきこもりを擁護したいわけじゃないが人のせいにすんなの投げ合いでしかなくて鏡ぐらい見て正せと思うのな

引きこもりはニュータイプなのさ
凡人には計れず理解できない

ひきこもりが親の財産食いつぶした後どうなるんだろ
結局生活保護だよな

社会や仕事、生きるってのは辛いことだらけだからな。

若い引こもりなんて、6ヶ月も鍛えれば立派な戦力だよ

社会は、今まで不況で即戦力ばかり使ってたツケが来てる

政府は本腰入れろよ、外人は要らん

ベーシックインカムでいい

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