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安倍自民・公明政権は今年１０月から３年かけ、生活保護のうち食費や光熱費など生活費にあたる「生活扶助費」を最大５％引き下げる方針です。利用者の７割が減らされます。自公政権による２００４年以降の度重なる改悪で、都市部（１級地の１）の７０歳以上の単身世帯はすでに生活扶助費が２割以上減っており、今回引き下げられれば２４・３％ものカットになります。日本共産党東京都議団の調べで分かりました。

「これ以上減ったら１日２食にするしかないですね」。試算を見て、東京都墨田区の高齢者住宅で１人暮らしする吉田喜美さん（８８）の顔が曇りました。旅館の仲居を７０歳で解雇され、生活保護を利用するようになりました。年金はありません。

吉田さんの生活扶助費は０３年度に月９万３８５０円でしたが、昨年度は月７万４６３０円に減っていました。家賃と医療費以外を賄います。

小泉自公政権が７０歳以上の老齢加算を０４年度から縮小・廃止。安倍政権が１３年８月以降、生活扶助費を最大１０％引き下げた結果です。一方、消費者物価指数（総務省）の食料費は０３年から１７年にかけて１２・７％も上昇しています。

吉田さんの生活は追い詰められています。総菜の焼きザケやサバのみそ煮の一切れを２回に分けて食べます。野菜は１００円均一ショップの千切りキャベツがせいぜいです。果物には手が出ません。

壊れたテレビは買い替えられません。電気ごたつも壊れ、もらった電気カーペットを夜だけつけます。街灯を頼り、部屋の電灯はできるだけ使いません。洋服はもらった古着です。下着だけは２年に１回２枚４００円のパンツを買いに行きます。

新たな引き下げで生活扶助費は月７万１０００円へ下がります。老齢加算廃止は憲法２５条違反と訴え「生存権裁判」をたたかった吉田さんは言います。「年寄りは早く死ねってことですね。安倍（首相）さんの枕元に化けて出たいぐらい。もう一度たたかいますよ｣｡安倍政権の生活扶助費引き下げを問う「新・生存権裁判」に加わる決意です。

低所得世帯支援の政策こそ

「安倍首相は生活保護を削りながら軍事費を増やし、憲法９条を変えようとしています。絶対に許せませんよ」。こう話すのは、東京都調布市の都営住宅で慢性の病気の長女（６７）と暮らす八木明さん（９１）です。生活保護引き下げで削減される国費は１６０億円。「思いやり予算」など米軍経費の来年度増加分、１９５億円をあてれば「おつり」がきます。

略

貧困対策にも逆行

今回の方針では、子どもが多い世帯ほど大きく削減されます。ひとり親世帯は、母子加算が２割も減らされる影響を受けます。

大阪市内で中 学生と小 学生の娘と暮らす４０代の佳世さん（仮名）は多重債務の夫と離婚。自身も病気で働けなくなりました。「生活保護が受けられると決まったとき、国は神様だと思いました。子どもを立派に育てて社会の一員として送り出すことが恩返しだと思っています」

教育費を優先し節約を重ねています。大学進学を希望する長女を昨年１１月から学習塾に通わせ始めました。英語、数学、理科で月２万２０００円。大阪市の塾代助成事業から月１万円が出ますが、残りは生活扶助費からねん出します。暖房は石油ファンヒーター。灯油は１８リットルが１４６０円の安い店へ自転車で買いに行き、一冬持たせます。安売りスーパーの１００グラム３９円の鶏むね肉の南蛮漬けが定番おかずです。

ところが今回、月１５万５０００円の生活扶助費が同８０００円も減らされます。佳世さんは怒ります。「生活費はこれ以上削れない。長女の塾を２教科に減らすしかないと思っています。でもこれって、子どもの貧困対策をするって言う国の方針と真逆じゃないですか」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-29/2018012901_07_0.html

もっと減らしてもええだろ。最低限の生活権利だろ

年寄りよりも未来ある若者に投資すべきやな
でも頑張った分が報われないのはアカンな

受給したカネを何にいくら使ってるのか全部公開してみろや

自らの国を貧困国家にする政府

生活保護受給資格は日本国籍を有する者とすべき
但し、日本国籍を取得してから３代以下の者は資格無しとする

これで同情を買えると思ってるのか
全く共感できないが

厚生年金どころか国民年金すら納めないで
文句言うんですか

生活保護を受けなかったら、家も無い、貯金も無い、ホームレスなのに
何と贅沢な！

不正受給者に文句言えよ

もっと追い詰められてる国民年金生活者の特集しろよ

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