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東洋経済 ONLINE　2018年05月16日
https://toyokeizai.net/articles/-/220689

日本でもようやく、「生産性」の大切さが認識され始めてきた。「生産性向上」についてさまざまな議論が展開されているが、『新・観光立国論』（山本七平賞）で日本の観光政策に多大な影響を与えたデービッド・アトキンソン氏は、その多くが根本的に間違っているという。34年間の集大成として「日本経済改革の本丸＝生産性」に切り込んだ新刊『新・生産性立国論』を上梓したアトキンソン氏に、真の生産性革命に必要な改革を解説してもらう。

低所得層の増加こそが「格差」の本当の問題

　「格差社会」が問題視され始めてから、もう長い時間が経ちました。最近ではこの言葉を聞く機会も減ってきましたが、統計を見る限り、状況が劇的に改善しているわけではありません。日本では格差がなくなったのではなく、格差が「当たり前」になってしまったということでしょうか。

　とはいえ、私は日本の「格差社会」は人為的につくられたものであり、解決するのはそう難しくないと考えています。今回は本連載でも取り上げた「最低賃金」というテーマに戻って、格差社会と最低賃金の関係について考察を加えていきたいと思います。

　さて、改めて言うまでもなく、格差社会とは収入の多い上位層と少ない下位層の差が著しく開いてしまった社会のことを意味しています。

　格差がどれくらい開いているかを測るために使われる代表的な指標に、「ジニ係数」があります。この係数が高ければ高いほど格差が開いていることを指します。

　CIAの直近のデータによれば、日本のジニ係数は37.9。先進国の中で3番目に高いのです。確かに、日本のワーキングプア比率は米国とほぼ同水準です。つまり日本はすでに、米国と同じような格差社会になってしまっているのです。

　なぜ格差がこれほど開いてしまったのでしょうか。格差社会の原因を探求する際、特に米国を見るときは、収入上位の層の存在がその原因であるかのように語られるケースが多くみられます。つまり、一部の富裕層に富が集中してしまうのが、格差社会の原因であるという理屈です。

　しかし改めて分析してみると、格差の指標との相関が最も強いのは、収入の上限ではなく下限、つまり最低賃金であることがわかります。日本は高給取りが非常に少ない国であるにもかかわらず、ジニ係数が高い格差社会となっていることを考えると、感覚的にも納得できる結果です。

　ということは、格差社会は最低賃金と深い関係があると言ってもよいでしょう。

（中略）

「おカネじゃない」という妄想

　日本では「サービス料を払ってもらえない」「お客に価格転嫁ができない」などを理由に、 最低賃金の引き上げができないという経営者の声を聞くことがあります。また、「日本人はおカネばかりを目的に働いているわけではない」「だから賃金を上げる必要はない」とうそぶく経営者までいます。私に言わせれば、まったくのナ・ン・セ・ン・スです。

　最低賃金には理論値があり、しかるべき水準であるべきなのです。しかし、日本では政府が（理論値の存在を知ってか知らずか）、理論値をまったく無視し、理論値を大幅に下回る最低賃金を設定しています。その結果として、国民が理論的にもらうべき水準の給料がもらえていないのです。

　
（後略。全文は記事元参照。全5ページ）

時給1300ならバイトで生きていけるから自由になるわ

解雇規制緩和しないと無理

賛成
フルタイムで働いて年収300万ぐらいになる程度までは最低賃金上げていい

26 名前：名刺は切らしておりまして：2018/05/16(水) 12:33:37.84 ID:i97seNkM

>>24
残業代がないと食えない、まともな収入にならない・・なんて給与体系もおかしいよなぁ

会社が潰れるわい

最低賃金があるから失業者が出る。
実に簡単なことだ。

収入0になる人間が増えるんだが…他国で起きてるやん

Ｇ7の最低時給は1300円ぐらいが妥当かも。

賃上げして雇用絞ったら結局格差は広がる。

最低賃金上げると、その分結構な人数の雇用が失われると思うけど。

これをやればインフレ目標も達成できるだろう
なぜやらないかと言うと、格差は計画されたものだから
公務員と経団連が豊かになるには格差が一番確か

こんなのみんな分かってんだよ
でも日本の経営陣はあーあー聞こえない状態で見ようとしないので無理なのよ

税金取りたきゃ最低賃金上げろ

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