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「高プロ」制度は誰のため？働き方改革法案に残る懸念

働く全ての人たちにとって大きな影響がある法案が、２９日にも成立しようとしています。政府・与党が、今の国会の最重要法案と位置づける「働き方改革関連法案」が、２８日夜、参議院の委員会で可決されました。過労死が増えるのではとの懸念は解消されたのでしょうか。

午後７時半、参議院・厚生労働委員会。「働き方改革関連法案」が、与党などの賛成多数で可決されました。法案には、同一労働・同一賃金の導入などが盛り込まれる一方、最大の焦点となったのは、高度プロフェッショナル制度、通称「高プロ」。年収１０７５万円以上のアナリストやコンサルタントなどの一部専門職について、労働時間の規制の対象から外すものです。

「高プロ」が適用された場合、年間１０４日の休日取得は義務付けられますが、残業代や深夜手当、休日手当は一切支払われなくなります。理論上は、４８日間休みなく働き続けることも可能になり、野党側は「過労死を招く恐れがある」などと強く反対しています。

この「高プロ」、一体誰のための制度なのでしょうか。

加藤厚労大臣は今年１月・・・

「働く者の側から要請があったと理解してよろしいでしょうか」（民進党【当時】 浜野喜史参院議員・１月３１日）

「私もいろいろお話を聞く中で、自分のペースで仕事をしていきたいんだとそういったぜひ働き方をつくってほしいというご要望を頂きました」（加藤勝信厚労相・１月３１日）

働く側のための制度であると答弁をしていました。

その後、答弁を裏付けるかのように、厚労省は「高プロ」の対象となる人へのヒアリング結果を公表。

「メリハリのある働き方をして、生産性を上げる」（コンサルタント・ヒアリング結果）

ところが、ヒアリングの対象がわずか１２人だったことが発覚。さらに、このうち９人は、加藤大臣の答弁が行われた日と翌日にヒアリングしていたことが明らかになりました。

「ものすごい手抜きなんですよ。いろいろな方の声を聞きました。高度プロフェッショナル制度の導入ですって、チャンチャラおかしい」（社民党 福島みずほ参院議員・１２日）

今月２５日、安倍総理は・・・

「経団連会長等の経済団体の代表からは、高度プロフェッショナル制度の導入をすべきとのご意見を頂いておりまして」（安倍首相）

この制度が働く側のニーズではなく、経済界の要望に基づいてできたものであることを認めるかのような答弁を行ったのです。

法案をめぐっては、今後、対象がなし崩し的に拡大されるのではという懸念の声も上がっています。

専門家は・・・

「業種・業務がどこまで広がるかが分からない。派遣法も最初はかなり職種を限定してやっていたが、それがだんだん職種が拡大して、製造業でも派遣してもいいよと。そこからの教訓というのは学び取るべき」（法政大学 上西充子教授）

採決前に行われた２８日の質疑でも、疑問の声が相次ぎました。

「年収要件１０７５万（円）になる。でも、そこに実は、手当まで含まれてしまう。基本給でいったら８００万（円）下回る、場合によっては７００万（円）下回る。そんな契約まで可能になってしまう。そこに手当含んで良いのか」（立憲民主党 石橋通宏参院議員）

「基本給、名称にかかわらず、支払われることが確実に見込まれる金額が１０７５万（円）という数字も出ている」（加藤勝信厚労相）

果たして、審議は尽くされたのでしょうか。

この法案の行方を、国会の前で見守る女性がいました。

「娘を過労で亡くした親にとっては、これ以上過労死を増やしたくない」

こう訴えるのは佐戸恵美子さん。２０１３年、ＮＨＫの記者だった娘の未和さんを、過労で亡くしました。３１歳でした。

「未和だって、好きで死んだんじゃない。未和も無念なんですよ。生きたかったんですよ」（佐戸恵美子さん）

佐戸さんら過労死遺族で作る「全国過労死を考える家族の会」は、５月、安倍総理との面会を求めていましたが面会はかないませんでした。

以下ソース先をお読み下さい

28日23時16分　TBSニュース
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3408329.html

やったね！

モリカケじゃなくてこれをもっと議論して欲しかった

こんなの氷河期ではいくらでもあったことだな
それ以外の世代お疲れ様

てゆか今でも管理職は裁量労働制で残業代無しだよね

そのうちコンビニバイトも高プロになるぞ

派遣拡大のように
あっという間に年収400万まで適用になるだろう

悪用するような会社辞めればいいだろ

もうむちゃくちゃだな

じゃあ議員の皆さんも高プロですよねーw

まずは政治家で試せよ。あっ政治屋か。

もう条件が自営だから、意味なし

裁量労働制も早急に再提出してくれと経団連は言ってるぞ
日本は幸福度がさらに低い国になるのは間違いない

別に除外される業種があるわけではない。
収入が高くて本人が希望すれば成立する。
問題は希望するのか強いられるのかだけ。

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