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ふるさと納税 過去最高を更新 寄付額最多は大阪 泉佐野

ふるさと納税で、昨年度、全国の自治体に寄付された総額はおよそ3653億円で、５年連続で過去最高を更新しました。最も寄付額が多かったのは、大阪・泉佐野市の135億円余りで、全国で初めて100億円を超えました。

ふるさと納税は、個人が自治体に寄付すると、その金額の一部が所得税と住民税から控除される仕組みで、10年前に導入されました。

総務省によりますと、昨年度の寄付の総額は、前の年度より800億円余り多いおよそ3653億円で、５年連続で過去最高を更新しました。

最も多かったのは、大阪・泉佐野市の135億3300万円で、８位だった前の年度よりもおよそ100億円増えました。

寄付額が100億円を超えたのは初めてで、泉佐野市では、返礼品として全国各地の肉や果物、それにビールなどを取りそろえました。

次いで、宮崎県都農町の79億1500万円、宮崎県都城市の74億7400万円などとなっています。

一方で、返礼品をめぐる過剰な競争を抑えようと、総務省は返礼品の調達価格を寄付額の３割以下にすることや、地元の特産品などを使うよう通知しています。

しかし、総務省によりますと、10億円以上の寄付を集めた自治体のうち、大阪 泉佐野市や佐賀県みやき町など12の自治体は求めに応じておらず、当面見直す考えもないと回答しているということです。

逆に、総務省の求めに応じて、返礼品を変えて寄付額が大幅に減ったところもあります。

長野県伊那市は家電製品などの返礼品で知られていましたが、昨年度は、地元の特産品中心に切り替え、寄付額は前の年度より67億円余り少ない、４億4900万円まで落ち込みました。

総務省は「通知を守らずに多くの寄付を集めた自治体には、改めて強く働きかけていきたい」としています。

■上位20の自治体は

ふるさと納税の寄付額が多い、上位20の自治体は以下のとおりです。（ ）内は前年度の順位。

１位が大阪・泉佐野市で135億3300万円（８位）。寄付額が100億円を超えたのは初めてです。

２位は宮崎県都農町で79億1500万円（４位）

３位が宮崎県都城市で74億7400万円。都城市は、前の年度は１位でした。

４位は佐賀県みやき町で72億2400万円（32位）

５位は佐賀県上峰町で66億7200万円（５位）

６位は和歌山県湯浅町で49億5100万円（58位）

７位は佐賀県唐津市で43億8900万円（22位）

８位は北海道根室市で39億7300万円（10位）

９位は高知県奈半利町で39億600万円（20位）

10位は静岡県藤枝市で37億800万円でした（14位）

11位は大分県国東市で32億3900万円（16位）

12位は鹿児島県志布志市で30億4000万円（18位）

13位は北海道森町で29億8100万円（64位）

14位は山形県天童市で28億9900万円（９位）

15位は静岡県小山町で27億3700万円（23位）

16位は静岡県焼津市で26億8900万円（３位）

17位は佐賀県嬉野市で26億7000万円（24位）

18位は宮崎県高鍋町で25億6900万円（102位）

19位は岐阜県池田町で25億5200万円（122位）

20位は長野県小谷村で24億2400万円（12位）

■「責任と良識のある対応を」

野田総務大臣は総務省の通知を守っていない自治体があることについて、「ふるさと納税に対するイメージが傷つけられ残念だ。ほかの自治体に迷惑をかけないように、通知の趣旨を踏まえて、速やかに返礼品の見直しを行ってもらいたい。ふるさと納税が健全に発展していくように、あらゆる機会を通じて、責任と良識のある対応を働きかけていきたい」と述べました。

一方で、野田大臣は、「強制という形はとるべきではない」と述べ、返礼品の見直しは強制しない考えを示しました。

2018年7月6日 10時44分
NHK NEWS WEB

だんじりの絆は強い

交付金減らしちゃえばいいじゃん

まあ本来の意義を見失ってるよな

別にイメージは傷ついていないが

ああ、商品券、こども券もあったな

地元のしか駄目にしろよ
無茶苦茶やないか

罰則ないもの守るわけないじゃん

自治体ビジネスの模範だよ

通知じゃなくて最初から法令で決めればいいじゃん

税金足りぬ足りぬは工夫が足りぬ

これは別にいいんでは？地元の産品を使えば直接的な税収も増えるし
地元産業の発展に伴って税収も増えるから一番な事には違いない。

余所から持ってきたら余分にコストがかかって結局のところ
旨味は少ないからね。

普通に法律で規制すれば良いだけ
返礼品は地元産の物だけとすれば良い

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