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働き方法案が成立した。

　これまでさんざん、多くの人たちが問題点を指摘し続けたにもかかわらず、全く修正されることもなく成立。私も法案の危険性を吠えていた一人なので深いあきらめの境地に至っている。

　しかも、世間の関心が低い。「自分には関係ない」と思っている人が多いのか、「何をしたところで、今のしんどい状況は変わらない」という諦めなのか、はたまた「サッカー観戦で忙しかった」からなのか、理由は定かではない。が、この温度の低さは少々異常である。

　といっても私自身、深い諦めの境地になっているわけで。正直なところ、働き方改革について書くモチベーションが高まらず困っている。

　が、やはり書きます。「廃案になって欲しい」と願いアレコレ異論を述べてきた自分が、「成立した今」考えていることをそのまま書こうと思う。

　テーマは「働き方改革法案成立の先」だ。

　そして、できることなら、これから書くことが単なる杞憂で、現実にならないことを祈っている。
　「何なんだ！　このおどろおどろしい書き方は！？」

　申し訳ない。だが、それほどまでに今回の法案、とりわけ「高度プロフェッショナル制度」は成立させてはならなかった法案なのだ。

　結論を先に述べる。

　もっとも懸念されている「範囲拡大」は現実になり、大多数の会社員は年収200万円ほどの非正規雇用になり、正社員は過労死と背中合わせの特権階級になる。さほど遠い未来ではない。

　その根拠をこれから示していくことにするが、その前に成立した「働き方法案」をざっとおさらいしておこう。
　今回の法案は以下の3つに分けることができる。

残業時間の上限規制

残業は年720時間まで。単月では100時間未満。
違反すると罰則あり（懲役・罰金など）
労基署が指導する際、中小企業には配慮すること
大企業では2019年4月～、中小企業は2020年4月～
同一労働同一賃金
基本給や手当で正社員と非正規の不合理な待遇差を解消
大企業では20年4月～、中小企業は21年4月～
脱時間給制度の導入
年収1075万円以上の一部の専門職を労働時間規制から除外
働いた時間ではなく成果で評価
本人の意思で離脱可能
19年4月～

個人的に感じている各々の問題点についてはこれまでたびたびコラム内で指摘した通りだが、こちらも要点（あるいはキーワード）のみ簡単におさらいしておく。

残業時間の上限規制

過労死が合法化された。インターバル規制は努力義務←罰則規定を設けるべき。

同一労働同一賃金
均等ではなく均衡に基づいているので正社員の賃金が下がる可能性大←差別是正が目的なら「均等」にすべし。

　「脱時間給制度の導入」に関しては「裁量労働制の拡大」も含め何回にもわたって書いた。最近では5月22日に「米国のいいなり　自国の働く人を捨てる日本の愚行」で、在日米国商工会議所（ACCJ）の意見書について書いたばかりである。

　この意見書は「残業代がバカにならないから、労働時間規制を見直してね！」と言うもので、「海外の投資家を儲けさせるのに、残業代は無駄でしょ！」「残業代払わなきゃ、もっと会社に利益が出て投資家に戻ってくるんだからさ！」「ひとつよろしく！」と、丁寧な文章で書かれていたものである（原文は英語）。

適用を望む企業や従業員が多いから導入するのではない

　で、今回。野党との攻防戦で、な、なんと安倍首相自身が、「アメリカさんに言われちゃったし」的発言をして“しまった”のだ。

以下ソース
2018年7月10日（火）
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/200475/070900168/

動き出して数年すれば答えが出ます。2020年代の前半くらいかな

関係ないね

一番悲惨な自営業はスルーかよ

時給労働のパート・アルバイト以外
すべて高度プロフェショナル制適用になるのは
財界が望んでるすぐそこに有る悪夢

有給休暇なのにカフェで仕事中
普段も定時に帰宅させられるけど、帰りの駅の構内のカフェで
終電近くまで残業してる。

正社員も今後は残業代も休日手当ても出ない方向にいきそうだし
これから大変だな

公務員が最強ってオチかよ

結局は経営者・役員VS社員と言う構図になるだろうね。

科学が発展してるのに国民はどんどん貧乏になる。
これはもう政治の貧困化の問題だ。

選挙で圧勝した自民党の政策は民意です

正社員っつっても大企業でまともな所じゃないと特権とは言い難いな

移民と低賃金競争ですね

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