住民サービスタダ乗り状態はおかしいだろ

地方交付税交付金をもらってる自治体は
ふるさと納税で減った分の75%補填される
ふるさと納税で入ってきた分は自由に使えるお小遣い状態

不交付なところは減った分の補填なし

おかしいだろ  

  

逆に鬼太郎効果で境港はウハウハ  

  

645億円のかわりに人材奪ってるじゃん
安いもんだろ  

  

税金の地方への分散が目的じゃなかったのか？だったらいいんじゃないの。  

  

大都市はすでに人的に潤っているのにさらにより以上を欲するという際限の無い状態

異を唱えるものは、他の方法が無いというのに無責任に囀る馬 鹿でしかない
四肢の末端が使い物にならなくなると、体がどうなるか分からないとんだ愚か者  

  

お前らは百年近くに渡って人と金を奪い続けてきた泥棒だろ
600億ごときでガタガタ抜かすな  

  

その分労働力を得てるんだから法人住民税と法人事業税増やせば良いだろう。  

  

気に入らなければ野田総務大臣に文句を言えばいい
けれど金が流れるよりも自分の首が大事だから言えない
というかめんどくさいから放置した結果が今であり
他で金は調達するだろうから極めて些細なこと
気にする必要な全くない  

  

ふるさと納税で控除されるのは最大２割まで。８割はきちんと納付されている。
うん、問題ないでしょ。
ちなみに、28年度の都民税（個人）は8787億円。27年度は8819億円。26年度は8624億円。
前年度からは減ったとはいえ前々年度から見ればプラス。更に絶対額で見れば十分すぎるほど巨額な歳入では無いかね？
  

  

東京都の予算って１３兆円くらいある
６４５億ぐらいけちけちすんなよ  

  

>その分労働力を得てるんだから法人住民税と法人事業税増やせば良いだろう。
増やそうとするまでもなく、自然増で増えているから問題なし。
都の総歳入は27年度5兆1835億円。28年度は5兆２３６０億円。525億円増えている。
  

  

無駄金使いまくってんだから問題ないだろ
  

  

まあ地方民からしたら東京がどうなろうが知ったこっちゃないからな
向こうもそう思ってるだろうし  

  

お金は訪日外国人様からもらってください  

  

めっちゃ機能しとるな。  

  

緑のたぬきが嫌いじゃき～  

  

当たり前のこと
そのための政策なんだから
地方から東京へ毎年数兆流れてるのだから
ふるさと納税が1兆超えたらまた教えて  

  

生まれからの都民でも何ともおもってねーんだが  

  

「流出」と言うが、この場合は都民自身が自分の判断で他所に納税している訳だからな、自己責任って奴だろ
　
ただ、それで税不足なら、堂々と公共サービスの質を下げてもいいだろ
それも他所に納税した奴が選択した事だからな、何も問題ないw
自分で自分の首を締めようがそれも自己責任って奴だw  

  

めちゃくちゃ差があるのよ
港区千代田区中央区は痛くもかゆくもないけれど、足立区北区板橋区などは回りまわってきついかもね  

  

その645億が仮に戻ったところで
東京五輪ボランティアなんかの地獄の待遇は何一つ変わらないんだろ？
ならこれで悪い事はないんだよ  

  

これを肯定する奴は本当に何も理解していない  

  

何も理解してない安倍サポ「これを肯定する奴は本当に何も理解していない」

安倍サポは日本国民の利益になることには目くじらを立てるよな…

一般国民は高すぎる税金に少しでも抗えるから利用するんだっつーの

安倍サポはどこの国民なんだ？
  

  

東京に集まりすぎたのを地方に還元する
そのための制度じゃないの？
なにが問題なんだ？  

  

>>19
全くだ！
国に収めた税金は全て東京のためだけに消費されて
地方には一銭も回ってこんし、その程度のはした金くらい地方に回せ！！  

  

　こんなことで喜んでいるから地方はダメなんでしょうね。麻雀荘で仲間内で賭け麻雀しているようなものです。仲間ウチのカネが回っているだけで、しかもその中から雀荘に対する支払いも発生するから手持ち金額の総額が減るだけ。
　単に徴税コストを引き上げているだけです。税金を使って通常より高いレートで農産物を買っているわけですから、農家に対する補助金をばらまいていることになります。まあ、通常と同じレートで買っても、その分のコストがかかることに変わりはありませんが。
　安易に地方自治体が高値で買い上げてくれるのなら農家は努力しないでしょう。それは地場産業の競争力を強化し、売上を上げていくことにはならず、むしろ競争力を弱まることになるでしょう。過去も安易に公共事業やら補助金に頼って、自立自助の方策を考えなかったから、地方が衰退していったのではないでしょうか。
　１万円払って１万２千円分とかのクーポンが貰える地方振興券と同じ構図です。単に徴税コストをあげているだけですから税金の無駄遣いです。  

  

>>国に収めた税金は全て東京のためだけに消費されて
>>地方には一銭も回ってこんし


もうね、莫迦過ぎて本当に日本在住か疑うレベル  

  

しかしなんでテョンがこの話に食いついてるんだろな
ふるさと納税の物販に食い込んでるんやろか  

  

　現状を放置すれば、地方は活性化するどころか、産業競争力も財政も悪化する危険性がある。都市部の側も高額納税者ほど得をする上に、自治体の歳入が減少するという公平性に欠く状況が生まれている。

　地方にふるさと納税が行われると、自治体はその何割かを使って返礼品として指定していた地元産品を地元企業・生産者から買い取る。

　当然これは、地方産品の市場取引が拡大しているわけではない。税制を活用した、自治体による買い取りに過ぎない。生産者に売り上げは立つが、納税者はほぼタダだから喜んでいるだけだ。消費者が直接対価を支払わないため、既存顧客に対するブランド価値を棄損することにつながる。

　従来、補助金を使って、地方産品をタダ同然で配布するイベントをいくら東京で開催しても地方の産品の流通量は特に拡大しなかった。タダでもらえるものはタダで貰えるもの。対価を支払って欲しいものとは全く異なる。

　地方産品を通じて地域活性化を図るのであれば、妥当な価格で営業をし、販売を積み上げなくてはいけない。ふるさと納税で買い上げてもらうのではなく、真っ当な市場取引を通じて商品流通を行わなければならない。

　さらにその先には、地元産業がますます自治体依存を深めていくという大きな問題がある。地元企業・生産者は「ふるさと納税はまとまって商品を買い取ってもらえるおいしいビジネスだ」と盛り上がっている。

　中には、通常の市場価格よりも高い価格で地元農作物を購入する自治体がある。それが「農業者所得の改善になる」と、とんでもない発言をする農業団体関係者も存在する。これは、税金を使った価格釣り上げによる、一部生産者への不当な贈与とも言える話だ。

　また、ふるさと納税の売り上げを優先するあまり、従来の卸先との取引を削減し、返礼品に充てる生産者まで出てきている。正常な取引が減少し、税金による買い取りのほうが優先されるのは決して健全ではない。

　しかし、自治体が累計数億円の商品を買い取るふるさと納税“市場”は、地方の中小零細企業・生産者にとっては小さくなく、魅力的に映る。市場競争よりもてっとり早く今期売上を上げられるこの仕組みが横行すれば、市場で苦労して営業する真っ当な生産者ほどバカをみることになる。

　納税金額は青天井ではなく、年によって大きく振れる。その増減が地元産業に与える影響を最小限に抑えるためにも、ふるさと納税取引額の変動を一定の範囲に収めるルールを設けるなど、事前の対策がなされる必要がある。

　一方、自治体も“シャブ漬け”のようになっている。そもそも地元から得られる税収が少ない地方の自治体にとって、ふるさと納税による税収増は魅力的だ。通常の税収を超えるふるさと納税金額が集まる自治体さえ出てきており、後に続けと躍起になっている。

　しかし問題は、ふるさと納税を獲得した後だ。多くの場合、まずは返礼品に向けた予算を組み立て、さらに残った獲得税収をどう使うか、という話になっている。本来、都市への人口の流出などで減少した歳入を補うために、ふるさと納税が導入されたはずだった。ところが、実際にはふるさと納税による新たな税収を頼りに、問題の先送り、もしくは新たな事業の立ち上げが先行し、財政健全化には程遠い。

　そもそも地方財政の問題は「あるものは全て使ってしまう」ことにある。これまで借金してでも毎年予算を使いきっていたから、税収が増加すれば、その分、予算も増加させてしまう。予算増で地方が再生するのなら、過去繰り返し実施された国による交付金・補助金事業で、はるか昔に再生していただろう。地方のマインドが変わらない限り、ふるさと納税は地方財政に歪みをもたらすだけになってしまう。

　何より怖いのは、この仕組みが回っているうちは、ふるさと納税をする納税者、受け取る地方自治体、買い取ってもらう地方生産者というふるさと納税に直接的に関係する3者の誰もが損をしない構造になっていることだ。商品購入にお金が回り、地方の財源も増加する。それがさも地方活性化になっているかのように見える。  

  

東京都も率先してふるさと納税してええんやで
諸島部とかすればいいのに

府中の東京競馬場VIPや墨田区のスカイツリーレストランはいい感じ  

  

使い方考えれば十分足りるやろ  

  

すぐフェイクニュースに騙されるのな
平成29年度　都税収入決算見込額について
ttp://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/07/20/12.html
法人二税は、金融業・証券業を中心に企業収益が低迷した影響などにより、418億円（2.2％）の減となり、6年ぶりの減収となった。
個人都民税は、雇用環境の改善や株価が好調に推移した影響などにより、425億円（4.8％）の増となった。

ふるさと納税で影響が出るのは個人都民税。ふるさと納税で個人都民税、減ったか？
ふるさと納税の影響は軽微で個人都民税は5%近くの増収となった、というのが事実。


  

  

都民税＝住民税だと思ってるアホがいるぞ  

  

2115228
的外れすぎ。ゴチャゴチャ印象操作せずに数字で語れ。  

  

個人都民税は住民税だけどなｗ  

  

特別区民税・都民税とは、一般に「住民税」と総称されている地方税のこと
都民税は住民税ですね。  

  

労働人口生産を全くやってないくせに地方は努力が足りないとかぬかすようなトンキンの金はばらまかれて当然やろ  

  

>>個人都民税は住民税だけどなｗ

>>都民税は住民税ですね


違います。都道府県民税と市町村民税を合わせた物が住民税です。
東京都在住の方の場合、住民税＝都民税＋特別区民税（23区）もしくは市町村民税（23区以外）になります。  

  

いいんだよ。

東京は地方のインフラで育った若者を吸い上げて繁栄してるんだから、ちっとは地方に還元すべし。  

  

だからな、地方に還元どころか地方産業が衰退する流れなんだよ今のままでは。  

  

東京都のベビーシッター補助が
28万まで支給と聞いて
故郷納税を決めた。  

  

尚、それ以上の税収があります。地方にばらまくくらいの。