2018/08/08/ (水) | edit |

防衛省は、自衛官の採用年齢の上限を現行の26歳から32歳に引き上げる方針を決めた。関連規則を改正した上で今年10月から施行する。少子化などの影響で自衛官の確保が困難になっていることを踏まえた措置で、平成31年度には人材確保に関する政策立案の司令塔となる部署も新設する。複数の政府関係者が6日、明らかにした。
ソース:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180807-00000000-san-pol
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1 名前:記憶たどり。 ★:2018/08/07(火) 10:52:08.87 ID:CAP_USER9
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180807-00000000-san-pol
防衛省は、自衛官の採用年齢の上限を現行の26歳から32歳に引き上げる方針を決めた。関連規則を改正した上で今年10月から施行する。少子化などの影響で自衛官の確保が困難になっていることを踏まえた措置で、平成31年度には人材確保に関する政策立案の司令塔となる部署も新設する。複数の政府関係者が6日、明らかにした。
自衛官のうち「自衛官候補生」と「一般曹候補生」の現行の募集対象は18~26歳で、上限を6歳引き上げる。今週中にも採用年齢を定めた省令を改正するための意見公募(パブリックコメント)を開始する。自衛官の採用年齢を変更するのは2年以来で、当時は24歳だった上限を26歳に広げた。
自衛官候補生は採用されれば2~3年の任期付きの自衛官となる。希望に応じて任期を延長したり、任期のない別の職種の試験を受けたりすることができる。一般曹候補生は、「曹」と呼ばれる各部隊の中核を担う人材を養成するために設けられており、原則定年まで勤めることができる。30年度の採用計画数は自衛官候補生が9902人、一般曹候補生が6300人で、この2つの候補生で自衛隊の新規採用の9割以上を占めているが、最近は応募者数自体が減少傾向にある。
特に自衛官候補生の採用数は4年連続で計画を下回り、29年度の採用数は7513人で計画の約8割にとどまった。年齢の上限を引き上げることで、高校や大学を卒業後、一度は民間企業や公務員として就職した人材を取り込む狙いがある。
防衛省は、自衛官候補生と一般曹候補生に加え、民間企業などに勤める「予備自衛官」と「即応予備自衛官」の採用年齢の上限もそれぞれ引き上げる方針だ。
また、自衛官の確保を推進するため、31年度には10人規模の専門部署も設置する。募集に関する施策の立案や、地方自治体への募集依頼などで司令塔的な役割を担う。31年度予算に関連経費を計上する方向だ。
◇
■少子化影響…迫る「静かな有事」 災害対応でも高まる重要性
防衛省が28年ぶりに自衛官の採用年齢拡大に踏み切るのは「従来の延長線上の施策では必要な防衛態勢を維持できない」(幹部)という強い危機感の表れだ。最新鋭の装備をそろえたとしても「人」がいなければ国防は立ち行かない。今後少子化が進むのは確実で、自衛隊は北朝鮮や中国の脅威にも比肩する「静かな有事」に直面している。
「59%…」。自民党国防族の一人は、採用に関する防衛省の内部資料をみて、こう絶句したという。平成29年度の海上自衛隊の自衛官候補生の採用数(男子)が、募集計画の59・9%にとどまっていたからだ。陸上自衛隊と航空自衛隊もそれぞれ約8割にすぎなかった。
厳しい数字は、そのまま現場にも反映されている。海自の護衛艦任務では、定員に満たない人数で出航することが常態化している。本来は3班制でのローテーションを2班制で回すなど、隊員にかかる負荷は重い。海自では業務の効率化の推進などで現状をしのいでいるが、抜本的な解決には結びつかないのが実情だ。陸自や空自も同じ構図に頭を悩ませている。
総務省などによると、自衛隊が採用対象としている18~26歳の人口は減少を続けており、50年度には6年度のピーク時から半減する見込みだ。最近の景気回復で民間企業に人材が流れていることもある。自衛官の採用が今後さらに厳しさを増すのは必至で、防衛省は今回の採用年齢の拡大に加え、定年延長や再任用の拡充、女性活用の推進などを断行する方針だ。
地方自治体の姿勢も人材確保が困難な一因となっている。自衛隊法では、都道府県知事や各市町村長は、自衛官募集に関する事務に協力することが規定されている。これに基づき防衛省は募集対象者の氏名、生年月日、性別、住所の情報提供を依頼している。
ただ、積極的に応じる自治体は全体の約3割にとどまる。背景には自衛隊への“アレルギー”や事務作業が増えることへの警戒感があるとみられる。防衛省は31年度に新設する人材確保の部署を中心に地方自治体へのアプローチ方法などを検討する。
国防に加え、最近は西日本豪雨のように各地で起こる災害での自衛隊の重要性も高まっている。小野寺五典防衛相も7月27日に出演したインターネット番組「言論テレビ」でこう訴えた。
「災害からも国を守る自衛隊員だ。国から委任する事務なので募集にもご協力いただきたい」(石鍋圭)
2 名前:名無しさん@1周年:2018/08/07(火) 10:52:42.00 ID:NzWFgKq10防衛省は、自衛官の採用年齢の上限を現行の26歳から32歳に引き上げる方針を決めた。関連規則を改正した上で今年10月から施行する。少子化などの影響で自衛官の確保が困難になっていることを踏まえた措置で、平成31年度には人材確保に関する政策立案の司令塔となる部署も新設する。複数の政府関係者が6日、明らかにした。
自衛官のうち「自衛官候補生」と「一般曹候補生」の現行の募集対象は18~26歳で、上限を6歳引き上げる。今週中にも採用年齢を定めた省令を改正するための意見公募(パブリックコメント)を開始する。自衛官の採用年齢を変更するのは2年以来で、当時は24歳だった上限を26歳に広げた。
自衛官候補生は採用されれば2~3年の任期付きの自衛官となる。希望に応じて任期を延長したり、任期のない別の職種の試験を受けたりすることができる。一般曹候補生は、「曹」と呼ばれる各部隊の中核を担う人材を養成するために設けられており、原則定年まで勤めることができる。30年度の採用計画数は自衛官候補生が9902人、一般曹候補生が6300人で、この2つの候補生で自衛隊の新規採用の9割以上を占めているが、最近は応募者数自体が減少傾向にある。
特に自衛官候補生の採用数は4年連続で計画を下回り、29年度の採用数は7513人で計画の約8割にとどまった。年齢の上限を引き上げることで、高校や大学を卒業後、一度は民間企業や公務員として就職した人材を取り込む狙いがある。
防衛省は、自衛官候補生と一般曹候補生に加え、民間企業などに勤める「予備自衛官」と「即応予備自衛官」の採用年齢の上限もそれぞれ引き上げる方針だ。
また、自衛官の確保を推進するため、31年度には10人規模の専門部署も設置する。募集に関する施策の立案や、地方自治体への募集依頼などで司令塔的な役割を担う。31年度予算に関連経費を計上する方向だ。
◇
■少子化影響…迫る「静かな有事」 災害対応でも高まる重要性
防衛省が28年ぶりに自衛官の採用年齢拡大に踏み切るのは「従来の延長線上の施策では必要な防衛態勢を維持できない」(幹部)という強い危機感の表れだ。最新鋭の装備をそろえたとしても「人」がいなければ国防は立ち行かない。今後少子化が進むのは確実で、自衛隊は北朝鮮や中国の脅威にも比肩する「静かな有事」に直面している。
「59%…」。自民党国防族の一人は、採用に関する防衛省の内部資料をみて、こう絶句したという。平成29年度の海上自衛隊の自衛官候補生の採用数(男子)が、募集計画の59・9%にとどまっていたからだ。陸上自衛隊と航空自衛隊もそれぞれ約8割にすぎなかった。
厳しい数字は、そのまま現場にも反映されている。海自の護衛艦任務では、定員に満たない人数で出航することが常態化している。本来は3班制でのローテーションを2班制で回すなど、隊員にかかる負荷は重い。海自では業務の効率化の推進などで現状をしのいでいるが、抜本的な解決には結びつかないのが実情だ。陸自や空自も同じ構図に頭を悩ませている。
総務省などによると、自衛隊が採用対象としている18~26歳の人口は減少を続けており、50年度には6年度のピーク時から半減する見込みだ。最近の景気回復で民間企業に人材が流れていることもある。自衛官の採用が今後さらに厳しさを増すのは必至で、防衛省は今回の採用年齢の拡大に加え、定年延長や再任用の拡充、女性活用の推進などを断行する方針だ。
地方自治体の姿勢も人材確保が困難な一因となっている。自衛隊法では、都道府県知事や各市町村長は、自衛官募集に関する事務に協力することが規定されている。これに基づき防衛省は募集対象者の氏名、生年月日、性別、住所の情報提供を依頼している。
ただ、積極的に応じる自治体は全体の約3割にとどまる。背景には自衛隊への“アレルギー”や事務作業が増えることへの警戒感があるとみられる。防衛省は31年度に新設する人材確保の部署を中心に地方自治体へのアプローチ方法などを検討する。
国防に加え、最近は西日本豪雨のように各地で起こる災害での自衛隊の重要性も高まっている。小野寺五典防衛相も7月27日に出演したインターネット番組「言論テレビ」でこう訴えた。
「災害からも国を守る自衛隊員だ。国から委任する事務なので募集にもご協力いただきたい」(石鍋圭)
40歳でも入れるようにしろ
4 名前:名無しさん@1周年:2018/08/07(火) 10:53:05.89 ID:ORtnZ7N+O34歳までにしてくれや
6 名前:名無しさん@1周年:2018/08/07(火) 10:54:11.87 ID:Eq//StdA0いいんじゃないかな
9 名前:名無しさん@1周年:2018/08/07(火) 10:55:43.75 ID:hRhe0Hg70老体に鞭を打たれるのか…
13 名前:名無しさん@1周年:2018/08/07(火) 10:57:42.64 ID:jDYY3ilW0人減ってるんだねぇ
15 名前:名無しさん@1周年:2018/08/07(火) 10:58:00.09 ID:EQ8wjSFP0
AI戦車
AI艦
AI戦闘機
AI統幕長
でええやん
18 名前:名無しさん@1周年:2018/08/07(火) 10:59:29.06 ID:GzzzioFH0AI艦
AI戦闘機
AI統幕長
でええやん
10年か15年前にやるべきだった
23 名前:名無しさん@1周年:2018/08/07(火) 11:03:50.42 ID:CCjFmXDV0採用年齢上がっても
上がった層は上に行けないんでしょ?
39 名前:名無しさん@1周年:2018/08/07(火) 11:08:21.85 ID:VDFP9FnN0上がった層は上に行けないんでしょ?
ま、東京五輪後に徴兵制になりそうだな、これ
66 名前:名無しさん@1周年:2018/08/07(火) 11:15:57.34 ID:KZBanogv0若者がいなくなってから引き上げてどうすんの
82 名前:名無しさん@1周年:2018/08/07(火) 11:21:49.04 ID:ikC4AqHN0まじで嬉しい
今の仕事やめてくるわ
114 名前:名無しさん@1周年:2018/08/07(火) 11:37:11.93 ID:SkcJe1C/0今の仕事やめてくるわ
頭数だけ揃えても、仲間同士のモラルとか倫理的なところもしっかりしていかないと、退職者続出するよ
自衛隊だけじゃなく、どこの会社もそうだけどさ
145 名前:名無しさん@1周年:2018/08/07(火) 12:13:03.07 ID:LTHijY8d0自衛隊だけじゃなく、どこの会社もそうだけどさ
サイバー部隊で雇ってくれ
185 名前:名無しさん@1周年:2018/08/07(火) 12:47:08.48 ID:NV0P3hKXO正社員になった氷河期(39)だけど、
氷河期救済のために46歳まで拡大したら?
272 名前:名無しさん@1周年:2018/08/07(火) 14:48:54.66 ID:eR1SjN9u0氷河期救済のために46歳まで拡大したら?
ニートだけど自衛隊も良いかなと思う
引用元:https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1533606728/スポンサード リンク
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十年遅かったんじゃね?
氷河期世代救済できたろそれで…
氷河期世代救済できたろそれで…
徴兵の準備だ!安倍はドンドン進めている!
国民は目をさますんだ!
国民は目をさますんだ!
志願したくても間口が狭くて弾かれるのはどうにもならんからな
2121976
↑バ カじゃね~の、また共産党員が独り喚いておるわ
2121976
↑バ カじゃね~の、また共産党員が独り喚いておるわ
本格的な志願訓練兵としてではなく、定期的に「研修」を受けると、「防衛訓練参加費」をもらえるような制度を作るべき。少なくとも「技量伝授を希望する日本国民」には、火器の使い方は34歳を超えた日本人でも「男女問わず」行うことができる制度がほしい。国民はあまりにも「そういう方面の実践的で具体的な身体運用知識が欠落している」ので、そういう身体的スキルがないとほんとに国土で何かが起こったとき、簡単に制圧されてしまうだろうし、たとえば自衛隊と協力して32歳を超えた一般市民がパルチザンのようなものを作るときも、まわりが武器運用の知識のない人ばかりだったら、組織化そのものに時間がかかってしまう。そういう意味で「災害訓練」はただ逃げる訓練だけではなく、「立ち向かえるスキル」もまた身に着けておくべきじゃないだろうか。
これは少子化による人口動態
経済になると好景気による人手不足になる不思議
経済になると好景気による人手不足になる不思議
防衛大に行くのは別として、一般には自衛官になった後って警察とか消防に行く人が多いと聞いたが、30過ぎてから入隊してもその道は保証されてるのかな?
15年遅かったねとしかまあ予算枠増えたからやっとってことなんだろうが行き当たりばったりすぎる
何が始まるんです?
AIが人間の代わりに税収を生み出せるようになったら徴兵制とベーシックインカムセットで制度化するようになるんだろうな
定年55歳の誕生日ってのを止めろ。
話はそれからだ。
話はそれからだ。
定年55歳の誕生日ってのを止めろ。
話はそれからだ。
話はそれからだ。
氷河期またも不遇の扱いで草
男女平等で政治家の女性枠や性差別専用車両など女性の社会進出や割り込み・押し込みをゴリ押しするなら国防を最優先にして欲しい。
幾ら年齢枠を拡大しても女性が入隊しないなら女性税を創設して国防に参加する枠組みを作って欲しい。
そして女性税はすべて国防費にして欲しい。
幾ら年齢枠を拡大しても女性が入隊しないなら女性税を創設して国防に参加する枠組みを作って欲しい。
そして女性税はすべて国防費にして欲しい。
体力勝負の現場は年齢制限があっても良いと思うが、情報部門は一体どういう雇用になっているのだろうか。脳筋を気合で教育などしてなければ良いのだが。情弱国家日本が心配される。
30のおじさんに教育課程は耐えられない。何も知らない純粋な高卒だから耐えられる。
一度退職した自衛官(曹)の復帰を認める制度の方がいい
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