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ひきこもりの長期化と高年齢化が深刻になっている。

主に若者の問題とされてきたため、支援体制が十分とは言えないのが実情だ。対策の強化を急ぐ必要がある。

内閣府は年内にも、４０歳以上を対象としたひきこもりの実態調査に乗り出す。これまでの調査は、３０歳代までに限定していた。いじめや不登校などに関連しているとの認識だったためだ。

２０１５年の内閣府調査では、ひきこもりの人は５４万人と推計される。１０年調査の７０万人より減ったものの、４分の１を占めていた３５～３９歳が４０歳代になり、対象から外れた影響が大きい。

ひきこもり期間は「７年以上」が３５％で最も多く、長期化の傾向が顕著に表れている。４０歳を過ぎても社会参加できずにいる人が多いことがうかがえる。

把握されずにきた中高年に焦点を当てるのは妥当だ。ひきこもりは、本人や家族がつらいだけでなく、労働力が減る中で、社会的な損失も大きい。調査結果を有効な支援策につなげてもらいたい。

自治体の調査などからは、中高年の増加が明らかになっている。山梨県の調査では、ひきこもりの６割超を４０歳以上が占めた。

就職活動のつまずきや離職をきっかけにひきこもり、長期化した例が多いとされる。バブル崩壊後の就職氷河期に社会に出たものの、不安定な職を転々とするうちに、心身とも疲弊した、というのが代表的パターンではないか。

長期化するほど、解決は難しくなる。頼りの親が高齢化し、経済的にも苦しくなりがちだ。

福祉の現場では、８０歳代の親と５０歳代のひきこもりの子の家庭が孤立し、困窮する問題が注目されている。親の介護サービス利用を機に発覚する例は少なくない。親子双方が亡くなってから発見されたケースもある。

中高年のひきこもりは、本人の心身の病気も含めて、概して複合的な問題を抱える。関係機関が連携して、重層的に支えたい。

都道府県は「ひきこもり地域支援センター」を設置しているが、専門職による支援体制は十分ではない。きめ細かな家庭訪問や当事者が集う居場所作りが大切だ。

秋田県藤里町では、福祉施設などでの多様な就労体験の機会を提供し、自立を後押しして成果を上げている。ひきこもり経験者が当事者の相談に乗る取り組みも、各地で広がりつつある。

家族で抱え込まず、早期にＳＯＳを出せる環境作りも重要だ。

http://news.livedoor.com/article/detail/15202295/
2018年8月24日 6時0分 読売新聞

ベーシックインカム一択

是が非でも働かせて納税させようという魂胆だわなぁw

親が資産家のニートなんか普通に結婚して子供作って
悠々自適な毎日だぞ。そういう奴らから税金取れよ！w

仕事よりまず友達がほしいわ
全国のひきこもりを集めるイベントとかやってないかな。行くわ

早期退職とかだろ
そんなの

引きこもりまで国が面倒見るの？家庭でカタをつけなよ

まーた社会福祉施設の仕事つくりかい？
1人につき何十万も補助金はいるからなー。

ストライキみたいなもんだ

今は社会に関わる努力をしているけど
だからと言って今もひきこもりから抜け出せないでいる人たちのこと
軽蔑したりなんかしないよ

54万人も仲間がいるのかー

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