まあ外国人て絶対認めんよな  

  

日本式逮捕って現行犯逮捕以外は９０％以上の確度持つ物的証拠が無い限り逮捕に踏み込もうとしないからな。
逆を言うと外国じゃ決定的証拠が無くても逮捕するのかもしれないがｗ  

  

＞みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載する意図はなかったなどとして容疑を否認

これに関しては微妙だな。
この書類は企業が作成するものだからゴーンが過少申告を指示したのでなければゴーンの罪ではないだろう。
逮捕まで踏み込むんならそれなりに証拠が揃ってると思いたいが検察も微妙だしな。
ただ会社資産の私的流用とか親族への便宜供与とかは確度は高そうだが、あくまで会社の為だったと言い逃れしてくるだろうな。
  

  

ゴーン君。故郷でお母さんが泣いてるぞ。  

  

特捜が動いた時点でほぼ詰んでるからな
普通の犯罪はまず警察は調べてから検察に送るが、
特捜は検察そのものだ、大物食い専門  

  

お金の出処はしっかりとした証拠があるから、お金を受け取った奴がどう弁解しても
他国はともかく日本の法の下では覆せんわい。  

  

外国の裁判の賠償金って半端ない額だから絶対に罪を認めようとはしないよな
基本的に外国人は自分から罪を認めない、日本とはぜんぜん違うからな  

  

事実の否定なのか意志の否定なのかでだいぶ話は違うけどね
この書き方だとちょっと曖昧
まぁ意図がないって書いてるし虚偽記載の事実を認めたかどうかはわからんが
少なくとも犯罪の意志は無かったって主張したのかな  

  

「有価証編報告書虚偽記載罪で逮捕されたゴーン氏だが、そもそも会計人の眼から見れば、これは罪の要件を満たしていない」。
虚偽記載容疑として盛んに報道されているのが、ゴーン前会長が海外子会社に自宅として海外の高級住宅を購入させていたというものである。
海外の高額マンションの購入は、日産自動車が資産を買って、それをゴーン氏が専属的に使用していた、というだけのことだ。
そこには損失が発生しておらず、したがってこれは会計基準上の役員報酬とはならない。
家族旅行の費用を日産に付けていたという報道は、論じることさえ莫迦莫迦しい。
日本航空の社員は、ファーストクラスでの無償搭乗券を与えられ、この搭乗券は社員の家族が使ってもいい。
だからといってこれが役員報酬だと言い張る会計人は世界のどこにも存在しない。

　昨日（11月24日）の新聞朝刊で、これまで判然としなかった容疑事実の中身について、衝撃の事実が報じられた。
「虚偽記載」とされたのは、ゴーン氏が日産から「実際に受領した報酬」ではなく、退任後に別の名目で支払うことを「約束した金額」だというのだ。
現実の支払ではなかったのだとすると、有価証券報告書に記載義務があるのかどうか、犯罪と言えるかどうかも、極めて微妙なことになる。
そのレベルの事実に過ぎなかったのだとすれば、これまで、マスコミが大騒ぎしてきて報じてきた「カルロス・ゴーン事件」は、“砂上の楼閣”のようなものだったことになる。




なおソース  

  

このままだと実刑で、あの年なんだから必死なんだろ。  

  

意図してなかった知らなかったで押し通すつもり  

  

ゴーン側は時間稼ぎしてれば国に助けてもらえると踏んでるのか  

  

　　　　～　財務省 消費税 安倍 晋三 明恵 ご夫婦 加計 小野寺 裏口 入学 森友 卒業 高須　～

『安倍、拉致被害者の集会に出席。挨拶だけして退席し「もう帰るのか」怒号が飛んでしまう』

安倍首相は２２日、都内で開かれた北朝鮮による拉致被害者の救出を求める「国民大集会」に出席した。
「１０００人弱が座る会場から、男性の声で『なんだ、もう帰るのか』『最後まで席にいろよ』とヤジが飛んだのです。安倍首相は苦々しい顔をして帰っていきました」（メディア関係者）
「政務」のため先に退席したはずの安倍首相は私邸に直行　　訪問客もなかった


～　百田尚樹さんの日本国紀　コピペ・パクリだらけだったｗｗ　　　発売後、あっという間に発覚してしまう　～　


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　　y.enjoy.m　　竹下陽亮_０３－５２２４－１８５２_STAFFSERVICE
  

  

物凄い優秀な弁護士と毎日面会してそう  

  

ルノーはゴーン容疑者を解任していない、これは日本に何らかの形で報復するつもりだろう。日本側が「健全で公正な会社経営とは」と説教したところで欧州のグローバリストには通じない。そんなものは日本式経営として国内だけでやればいい、と一蹴されるのがオチ。だから彼もその側近たちも強気だ。不当なことを不当でないと言い張る連中をどうやって立件していくのか？慎重に念入りに事を進めていくのは当然だが、価値観、文化の相違を超えて世界共通の観点から、誰もが妥当ではないと思えるようにしていかなければならないと思う。  

  

マクロンの支持率低下で、ゴーンもルノーもフランス政府に頼るという選択肢も取り辛いだろ
  

  

役者だけで見たら形勢は不利やね
ただゴーンの言い分は無理筋だと思うんだが
経費に計上していなかった場合の過去の事実として確定してしまっている会計上の処理と一致できんのかなできないと思うな
経過から雲行き怪しいし最終的に正しい帰結か歪んだ帰結になるか見ものだわ
  

  

否認して時間稼いでいれば、お仲間のルノー上層部とかフランス政府とかマスコミ連中とかが助けてくれるって思ってんだろ