2018/11/30/ (金) | edit |

ソース:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181129/k10011728291000.html
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1 名前:ばーど ★:2018/11/29(木) 20:44:05.95 ID:CAP_USER9
世界に衝撃を与えた日産自動車、カルロス・ゴーン前会長の逮捕。前会長らの主張が明らかになり、検察側と全面的に対決する構図が鮮明になっています。
日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者(64)は、有価証券報告書にみずからの報酬を少なく記載していたとして、金融商品取引法違反の疑いで逮捕され、東京地検特捜部は報告書に記載していない報酬は直近の3年間も含む8年間でおよそ80億円に上るとみて捜査を進めています。
関係者によりますと、ゴーン前会長は1億円以上の役員報酬の開示が義務づけられた平成22年以降、20億円程度だった報酬を報告書には10億円程度と記載し、差額は退任後に受け取ることで会社側と合意していたということです。
そして退任後にさまざまな名目でおよそ80億円の報酬を支払う計画が立てられ、前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者(62)など、ごく一部の側近だけで共有していた疑いがあるということです。
これについてゴーン前会長は特捜部の調べに対し、退任後に報酬を受け取る計画にしていた一連の経緯については大筋で認めたうえで、その理由について「10年前のリーマンショックで日産の業績が下がったことがきっかけで、多額の報酬が開示されれば従業員の働く意欲がなくなると思った」などと説明しているということです。
一方、主張が対立しているのは、退任後に受け取る報酬を有価証券報告書に記載する必要があったかどうかです。
金融商品取引法などでは、将来支払われる退職後の報酬でも、その見込みの金額が明らかになった段階で報告書に記載する必要があるとしています。
特捜部はゴーン前会長が毎年の報酬を20億円程度とし、10億円程度の差額を退任後に受け取るとした文書を毎年、会社側と取り交わしていたことや、ゴーン前会長に個別の役員報酬を決める権限があったことなどを重視し、退任後の報酬であっても将来支払われることが「確定」した報酬で、報告書に記載する必要があったとみています。
これに対しゴーン前会長は「文書にはサインをしていない」としたうえで、「合法的に進めてくれと弁護士でもあるケリー前代表取締役に頼んで決めたことで、『合法です』という回答も得ていた」などと容疑を否認し、退任後に報酬が支払われることは「確定」していなかったと主張しているということです。
またケリー前代表取締役も「退任後の報酬の記載は金融庁や外部の弁護士にも確認して回答を得ており適切に処理した」などと説明し容疑を否認しているということで、検察側とゴーン前会長側が全面的に対決する構図になっています。
■東京地検「必要ないのに長期間拘束の意図なし」
東京地方検察庁の29日の定例会見には多くの海外メディアも参加し、「逮捕されたゴーン前会長らの身柄の拘束が長期間に及んでいることに批判が出ている」という質問が出されました。
これについて東京地検の久木元伸次席検事は「勾留は裁判所の令状に基づいて行っているもので必要性もないのに長期間の拘束しようという意図はない。国にはそれぞれの歴史と文化、制度があり、ほかの国と制度が違うからといって簡単に批判するのはいかがかなものかと思う」などと述べました。
またゴーン前会長とケリー前代表取締役の取り調べについてはDVDに録音・録画されていることを明らかにしたうえで「取り調べは適切に行っていると確信している。英語の通訳を介し、意思疎通は明確にできていると聞いている」と述べました。
2018年11月29日 18時43分
NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181129/k10011728291000.html

3 名前:名無しさん@1周年:2018/11/29(木) 20:45:07.27 ID:e994H7xD0日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者(64)は、有価証券報告書にみずからの報酬を少なく記載していたとして、金融商品取引法違反の疑いで逮捕され、東京地検特捜部は報告書に記載していない報酬は直近の3年間も含む8年間でおよそ80億円に上るとみて捜査を進めています。
関係者によりますと、ゴーン前会長は1億円以上の役員報酬の開示が義務づけられた平成22年以降、20億円程度だった報酬を報告書には10億円程度と記載し、差額は退任後に受け取ることで会社側と合意していたということです。
そして退任後にさまざまな名目でおよそ80億円の報酬を支払う計画が立てられ、前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者(62)など、ごく一部の側近だけで共有していた疑いがあるということです。
これについてゴーン前会長は特捜部の調べに対し、退任後に報酬を受け取る計画にしていた一連の経緯については大筋で認めたうえで、その理由について「10年前のリーマンショックで日産の業績が下がったことがきっかけで、多額の報酬が開示されれば従業員の働く意欲がなくなると思った」などと説明しているということです。
一方、主張が対立しているのは、退任後に受け取る報酬を有価証券報告書に記載する必要があったかどうかです。
金融商品取引法などでは、将来支払われる退職後の報酬でも、その見込みの金額が明らかになった段階で報告書に記載する必要があるとしています。
特捜部はゴーン前会長が毎年の報酬を20億円程度とし、10億円程度の差額を退任後に受け取るとした文書を毎年、会社側と取り交わしていたことや、ゴーン前会長に個別の役員報酬を決める権限があったことなどを重視し、退任後の報酬であっても将来支払われることが「確定」した報酬で、報告書に記載する必要があったとみています。
これに対しゴーン前会長は「文書にはサインをしていない」としたうえで、「合法的に進めてくれと弁護士でもあるケリー前代表取締役に頼んで決めたことで、『合法です』という回答も得ていた」などと容疑を否認し、退任後に報酬が支払われることは「確定」していなかったと主張しているということです。
またケリー前代表取締役も「退任後の報酬の記載は金融庁や外部の弁護士にも確認して回答を得ており適切に処理した」などと説明し容疑を否認しているということで、検察側とゴーン前会長側が全面的に対決する構図になっています。
■東京地検「必要ないのに長期間拘束の意図なし」
東京地方検察庁の29日の定例会見には多くの海外メディアも参加し、「逮捕されたゴーン前会長らの身柄の拘束が長期間に及んでいることに批判が出ている」という質問が出されました。
これについて東京地検の久木元伸次席検事は「勾留は裁判所の令状に基づいて行っているもので必要性もないのに長期間の拘束しようという意図はない。国にはそれぞれの歴史と文化、制度があり、ほかの国と制度が違うからといって簡単に批判するのはいかがかなものかと思う」などと述べました。
またゴーン前会長とケリー前代表取締役の取り調べについてはDVDに録音・録画されていることを明らかにしたうえで「取り調べは適切に行っていると確信している。英語の通訳を介し、意思疎通は明確にできていると聞いている」と述べました。
2018年11月29日 18時43分
NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181129/k10011728291000.html

さあ面白くなって来ました
15 名前:名無しさん@1周年:2018/11/29(木) 20:54:15.95 ID:nfmW8cjp0じゃあ、どっちが勝つか、高みの見物させてもらうわw
19 名前:名無しさん@1周年:2018/11/29(木) 20:55:54.25 ID:xqJc9Uhz0カネゴーン
82 名前:名無しさん@1周年:2018/11/29(木) 21:24:32.37 ID:IQpeY0O10
おもしろくなってきたぞ
どっちが勝ってもおもろいわ
123 名前:名無しさん@1周年:2018/11/29(木) 21:40:17.43 ID:O1HAlkUY0どっちが勝ってもおもろいわ
これどうみても地検に勝ち目ないだろ
127 名前:名無しさん@1周年:2018/11/29(木) 21:41:22.33 ID:gtwCkTdq0フランスは常任理事国で戦勝国
日産に勝ち目はないよ
130 名前:名無しさん@1周年:2018/11/29(木) 21:42:32.74 ID:uYk1Xrnt0日産に勝ち目はないよ
でもなぁ勝ち目のない戦い東京地検がするとは思えないし
引用元:https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543491845/スポンサード リンク
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ところで、フランスの一般メディアではどのように報道されているのだろうか?
メディア上では右派左派を含め、全体的に冷ややかな論調だ。フランスの庶民はもともと「億万長者アレルギー症」なうえに、折しも逮捕前の17日にガソリン価格高騰と購買力低下に反対する「21世紀の一揆」と呼ばれるデモが全国的レベルで起き、約28万人が「車がなかったら仕事に行けない、でもそうしたら食えなくなる!」と各地の主要道路を占拠して国中を大渋滞に陥れたばかりである。国民の頭に血が昇っている、そんな週末明けに届いたゴーン氏逮捕に関する報道には、左派・右派を問わず「どうせそんなことだろうと思ってた」感が漂う。
19日、右派フィガロ紙でさえ『栄光の頂点でなぎ倒されたゴーン』というタイトルで記事を発表。
サブタイトルは「金欲と権力欲という2つの欠点の代償を支払う羽目に」というものだ。
本文では「ゴーン氏は古代ローマ史に通じていたから知っていたはずだ。歴代の皇帝たちはいつも裏切り者ブルータスが現れるのを恐れていたことを。栄光の頂点にありながら、この月曜日、その最も忠実な側近であった日産自動車社長西川広人氏が放った矢に倒れた」と。
これまでにもゴーン氏の巨額報酬に対して批判的な記事を何度も発表してきた左派デジタル新聞メディアパールは、同日『神聖不可侵と思い込んでいたゴーン氏の転落』というタイトルで「これまでうまいこと疑惑をもみ消して来たが」で始まる手厳しい記事を発表。
そして、過去のゴーン氏に関する数々の疑惑に言及した後「経営者の給与を厳密検査して株主に情報を提供するコンサルタント会社Proxinvestが、ここ10年ゴーン氏の給与が不透明なものであることを告発し続けて来たが、取締役会からなんの反応も得られなかった」とし、取締役会の怠慢を告発している。
実際、フランスの大企業経営者が巨額報酬を欲しいままにしている理由に経営者の給与を定める取締役員会において、従業員代表が役員の1/3(ドイツでは1/2まで)までしか占めることができず発言力が少ないこと、そしてまた多くの場合、役員というのが経営者とナアナアの関係にある人物という実態がある。「今回、私の昇給に挙手してくれたら次回は君のところの取締役員会で君の言うとおりにするから」というようなことになりがちなのだそうだ。
20日夕方に発売された中道左派ル・モンド紙経済版(21日付け)の一面見出しは『ルノー パリはゴーン時代を終え、後継者を準備』。『太陽王の転落』とタイトルした記事では、2016年にヴェルサイユ宮殿のグラン・トリアノンで開かれたゴーン氏の再婚パーティーの場面の描写から始まり「今や財政不正の疑いで東京の拘置所に捕らわれた王様はハダカだ。
日産自動車の後継者、西川広人会長は、ゴーン氏をあらゆる罪で告発し、なかでもヴェルサイユ宮殿でのパーティー費用を会社に支払わせたことを非難している。日本で大人気だったゴーン氏だが、ルイ14世が言ったとされている『私が役職に就けてやった者は恩知らずな振る舞いをするようになり、残りの100人は不満を漏らす輩になる』という言葉を思い出すべきだった」と皮肉っている。
もちろん、日産自動車内部のクーデター説もある。
前出のル・モンド紙では慎重に「確かに西川広人氏の権限は限られていただけに、フラストレーションもあったであろう。……西川社長は19年続いたゴーン独裁の末に父頃しをした」として、幾分か理解を示しているのに対し、経済紙レ・ゼコー紙20日版の『カルロス・ゴーン氏はどのようにして司法の罠に落ちたか』という記事は、他紙には見られない激しい語調で日本側を詰っている。
「東電は2011年の福島原発事故の後に職務怠慢で有罪判決を受けなかった。20人近くがタヒ亡した欠陥エアバッグを製造したタカタは日本では告訴されていないなど、近年の日本経済界でのスキャンダルはいくつかあったが、今回のゴーン氏逮捕のような捕物劇はこれまでになかったではないか。……横浜の日産自動車本社では、多くの外国人管理職がゴーン氏に対する告訴の動機について疑問を抱き、西川広人社長が会見に際してゴーン氏を厳しく非難したことに驚いたであろう。…(中略)…結局のところ、東京ではゴーン氏の逮捕は皆を満足させた。かつてあれほどの人気があったゴーン氏だが、結局真の友人は少なかったようだ」と。
メディア上では右派左派を含め、全体的に冷ややかな論調だ。フランスの庶民はもともと「億万長者アレルギー症」なうえに、折しも逮捕前の17日にガソリン価格高騰と購買力低下に反対する「21世紀の一揆」と呼ばれるデモが全国的レベルで起き、約28万人が「車がなかったら仕事に行けない、でもそうしたら食えなくなる!」と各地の主要道路を占拠して国中を大渋滞に陥れたばかりである。国民の頭に血が昇っている、そんな週末明けに届いたゴーン氏逮捕に関する報道には、左派・右派を問わず「どうせそんなことだろうと思ってた」感が漂う。
19日、右派フィガロ紙でさえ『栄光の頂点でなぎ倒されたゴーン』というタイトルで記事を発表。
サブタイトルは「金欲と権力欲という2つの欠点の代償を支払う羽目に」というものだ。
本文では「ゴーン氏は古代ローマ史に通じていたから知っていたはずだ。歴代の皇帝たちはいつも裏切り者ブルータスが現れるのを恐れていたことを。栄光の頂点にありながら、この月曜日、その最も忠実な側近であった日産自動車社長西川広人氏が放った矢に倒れた」と。
これまでにもゴーン氏の巨額報酬に対して批判的な記事を何度も発表してきた左派デジタル新聞メディアパールは、同日『神聖不可侵と思い込んでいたゴーン氏の転落』というタイトルで「これまでうまいこと疑惑をもみ消して来たが」で始まる手厳しい記事を発表。
そして、過去のゴーン氏に関する数々の疑惑に言及した後「経営者の給与を厳密検査して株主に情報を提供するコンサルタント会社Proxinvestが、ここ10年ゴーン氏の給与が不透明なものであることを告発し続けて来たが、取締役会からなんの反応も得られなかった」とし、取締役会の怠慢を告発している。
実際、フランスの大企業経営者が巨額報酬を欲しいままにしている理由に経営者の給与を定める取締役員会において、従業員代表が役員の1/3(ドイツでは1/2まで)までしか占めることができず発言力が少ないこと、そしてまた多くの場合、役員というのが経営者とナアナアの関係にある人物という実態がある。「今回、私の昇給に挙手してくれたら次回は君のところの取締役員会で君の言うとおりにするから」というようなことになりがちなのだそうだ。
20日夕方に発売された中道左派ル・モンド紙経済版(21日付け)の一面見出しは『ルノー パリはゴーン時代を終え、後継者を準備』。『太陽王の転落』とタイトルした記事では、2016年にヴェルサイユ宮殿のグラン・トリアノンで開かれたゴーン氏の再婚パーティーの場面の描写から始まり「今や財政不正の疑いで東京の拘置所に捕らわれた王様はハダカだ。
日産自動車の後継者、西川広人会長は、ゴーン氏をあらゆる罪で告発し、なかでもヴェルサイユ宮殿でのパーティー費用を会社に支払わせたことを非難している。日本で大人気だったゴーン氏だが、ルイ14世が言ったとされている『私が役職に就けてやった者は恩知らずな振る舞いをするようになり、残りの100人は不満を漏らす輩になる』という言葉を思い出すべきだった」と皮肉っている。
もちろん、日産自動車内部のクーデター説もある。
前出のル・モンド紙では慎重に「確かに西川広人氏の権限は限られていただけに、フラストレーションもあったであろう。……西川社長は19年続いたゴーン独裁の末に父頃しをした」として、幾分か理解を示しているのに対し、経済紙レ・ゼコー紙20日版の『カルロス・ゴーン氏はどのようにして司法の罠に落ちたか』という記事は、他紙には見られない激しい語調で日本側を詰っている。
「東電は2011年の福島原発事故の後に職務怠慢で有罪判決を受けなかった。20人近くがタヒ亡した欠陥エアバッグを製造したタカタは日本では告訴されていないなど、近年の日本経済界でのスキャンダルはいくつかあったが、今回のゴーン氏逮捕のような捕物劇はこれまでになかったではないか。……横浜の日産自動車本社では、多くの外国人管理職がゴーン氏に対する告訴の動機について疑問を抱き、西川広人社長が会見に際してゴーン氏を厳しく非難したことに驚いたであろう。…(中略)…結局のところ、東京ではゴーン氏の逮捕は皆を満足させた。かつてあれほどの人気があったゴーン氏だが、結局真の友人は少なかったようだ」と。
直ちにゴーン氏を釈放して検事総長と法務大臣の首を差し出せ
さもなくばフランス政府のみならず外国人投資家からの制裁を受けることになる
さもなくばフランス政府のみならず外国人投資家からの制裁を受けることになる
え?人気なんかあったか?
そりゃオールドメディアの中だけの話だろ。
そりゃオールドメディアの中だけの話だろ。
実際外国人投資家から制裁受けてる国の人がなんか言っててワロタ
東京地検特捜部を舐めている外国人。
ここは巨悪は眠らせないとこだぞ。
ここは巨悪は眠らせないとこだぞ。
特捜が動いた時点でもう詰んでるからな
債券を貰っても収入として書かないていいんか、ということになるよね
見せてやるぜ
日本の誇る中世司法の底力をな
日本の誇る中世司法の底力をな
↑これを在鮮人が言ってるのが最高に面白いギャグ
フランス外しが、始まってる。
韓国、中国、ロシアに工事を持つ、日産ルノー。
韓国、中国、ロシアに工事を持つ、日産ルノー。
仏国なんてもはやEUの一地方にすぎない
東京地検特捜部ガンバレ!
特捜の勝利は決まっている。
後はどの程度罪状を乗せられるかの問題。
ゴーン氏が無罪放免になる事は無い。
後はどの程度罪状を乗せられるかの問題。
ゴーン氏が無罪放免になる事は無い。
ゴーン vs 東京地検特捜部
ネトウヨ低みの見物w
ネトウヨ低みの見物w
特捜とかただのCIAの出先機関だろうに。
ここ特捜を正義だと勘違いしてるやつ多いな。
ここ特捜を正義だと勘違いしてるやつ多いな。
誹謗中傷、差別、反社会的な内容、未成年に不適切なコメントなどはお控えください。
コメントスパム対策のため、きつめに禁止ワードを設定しております。
コメントスパム対策のため、きつめに禁止ワードを設定しております。
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