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夜の政治
2018年12月25日(火)

　２０１９年度政府予算案に基づくと、安倍晋三政権が１３年度以降の７年間で削減する社会保障費は、額が判明するものだけで４兆２７２０億円に達することが本紙の試算でわかりました（表）。１８年度までの６年間の社会保障費削減額は少なくとも３兆８８５０億円でした。１９年度は３８７０億円を削減しようとしています。

　額が大きいのはマクロ経済スライドの発動による年金支給額の削減です。１９年度には約２５００億円（０・５％）の年金支給額を実質的に削減することを狙います。安倍政権の７年間で年金削減額は２兆円に達します。

　マクロ経済スライドは、物価・賃金の上昇に伴って本来引き上げるべき年金支給額を、少子高齢化の進展に合わせて削減する仕組みです。小泉純一郎政権が導入したこの制度を安倍政権はさらに改悪。物価・賃金の上昇率が低くて削減しきれない場合、翌年以降に繰り越して削減する仕組み（キャリーオーバー）を導入しました。これにより１９年度の削減幅は０・２％から０・５％へ拡大しました。

　７５歳以上の後期高齢者医療では保険料の「軽減特例」を、消費税増税と同時（１９年１０月）に廃止します。年金収入８０万円以下の高齢者は平均月３８０円の負担が月１１３０円へ３倍に増えます。

　高齢化などで当然増える社会保障費の自然増分は１９年度に１２００億円削ります。安倍政権の７年間で１兆７１００億円もの削減になります。１９年度は生活保護の生活扶助費を切り下げます。１８年１０月から３年間で合計２１０億円（うち国費１６０億円）の削減を狙います。

　政府が社会保障の予算（国費）を削れば給付費が減ります。給付費は公費（地方自治体）や保険料も財源に含むので、国民生活への打撃は国費の削減額以上に膨れあがります。

　他方、政府は３歳以上の幼 児教育・保育「無償化」などを社会保障「充実」と呼びます。しかし給食費を無償化の対象外にした上、待機児 童対策と称して規制緩和と詰め込みを進めています。しかも財源は消費税の増税分です。所得が低い人ほど負担割合が大きくなる消費税の増税は、社会保障の目的の一つである所得再分配＝格差是正に逆行します。

　日本共産党は富裕層・大企業優遇税制の見直しなどで財源をつくり、幼 児教育・保育の完全無償化と認可保育所の抜本的増設を同時並行で実現する政策を対置しています。（杉本恒如）



https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-25/2018122501_02_1.html

やっぱり安倍ちゃんはすげぇぜ！

安倍の数字マジックには　うんざり

～改悪とあった時点で赤旗だとバレました

削るもん間違ってないか？

26.3兆から34兆に増えてるが

年金受給者増えてるのに凄いわ安部ちゃん
その調子でガンガン削ってくれ

減ったもんがあれば増えたもんもあるだろ
両方出して説明しないとね

もっと削除しなければならんところはないのか？
税金を挙げた理由はなんだったんだ

中抜きが多すぎる

削って国民は幸せになったの？

法人税減税やって内部留保積み上がりですわな

そして公務員の給与を増やす！

増税した金が公務員の懐に

その結果介護は地獄だがね

まあ自分らの年金が出る頃には払った分も戻ってくるか怪しいので、
若者を搾取してるとは言われなくなるだろうけどな。

社会保障費を削減できるなら、増税必要なかったよね？

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