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※週末の政治スレ


　消費税づくしの平成３０年間である。３％の税率で消費税が導入されたのが竹下登政権下の１９８９（平成元）年で、翌年にバブル崩壊。９７年度増税では、実施した橋本龍太郎首相がデフレ不況を招いたとして、激しく悔やんだのだが、政官財学界とメディアの大多数には反省どころか、「消費税増税＝財政再建」という財務官僚の呪文に踊らされてきた。

　財務官僚に洗脳された民主党政権の菅直人氏、野田佳彦氏の両首相は言われるままに増税へと突き進み、消費税率の上げ幅をまず３％、次は２％という「３党合意」を野田政権にやらせたのが２０１２年だ。

　当時、慎重論が財務省内部にもあった。「欧州でも景気への悪影響を考慮して１％以上の上げ幅は避けている」という正論だ。ところが、首脳陣は「政治的にみて、一挙に増税しないと１０％の消費増税は実現できない。うぶな民主党政権の今こそ千載一遇のチャンスだ」と一蹴した。

　そして財務省の思惑通り、安倍晋三政権が３党合意に縛られて、１４年に税率を８％に引き上げた。安倍首相は増税によってデフレ圧力が再燃し、アベノミクスによる景気回復効果が帳消しになるのをみて、１０％への再引き上げを２度延期したが、財務官僚への抵抗ももはや限界にきた。新元号になる今年１０月には１０％とすることを安倍首相が表明済みだ。

　「リーマン・ショック級の世界経済危機」が起これば、安倍内閣は３度目の延期に踏み出す可能性を示唆してはいる。増税凍結の信を問うためには衆院解散総選挙に打って出るとの観測が一部では根強い。だが、現実はそう簡単ではない。その場合、新年度予算の組み替えが必要で、その最終期限は予算成立後から新元号になる５月までだ。そのわずかな期間でリーマン級の経済ショックが起きるだろうか。

　当面、世界経済に影響を及ぼすのは、中国の景気後退だが、それは既に昨年前半から始まっている。中国経済減速は昨夏、トランプ米政権の対中貿易制裁の追い打ちを受けて加速がかかっている。

　中国の金融崩壊は始まっているが、国際金融市場を巻き込んではこなかった。中国市場は極めて閉鎖的で、グローバル市場とは連動しにくいからである。中国の宿痾（しゅくあ）は巨額の資本流出だが、その大半は中国の企業や富裕層のなせる業であり、米欧のヘッジファンドのような投機筋によるものではない。

　資本流出は１６年に年間で１兆ドル（現在の為替レートで約１１０兆円）にも上ったが、習近平政権による規制や締めつけ強化によって今は年間２０００億～３０００億ドルに抑えられている。中国から逃げるカネはカリブ海などのタックスヘイブン（租税回避地）に移されるが、その運用先はニューヨーク市場などの国際金融市場である。従って、中国からの資本逃避はニューヨーク株価などをむしろ押し上げる効果がある。

　一国の経済政策は国内のためにやるものだ。不確かな海外の非常時を口実に国内政策を動かすこと自体に無理がある。

　安倍政権は「リーマン級の世界危機」にこだわらず、国内経済重視の原点に立ち返り、早急に凍結宣言に踏み切るべきだ。（産経新聞特別記者　田村秀男）

2/17(日) 7:15配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190217-00000503-fsi-bus_all

公務員税を作ればええんや！

選挙に大敗するから消費税増税はしないだろ

財務省を解体して歳入庁と歳出庁に分けよう。

国民は緊縮政策には、もう騙されない

最終的な解決は少子高齢化の解決しかなく、
その解決は移民しかない様に思えるＷ

20年間緊縮財政してきた為、まだまだ金融緩和しなければならない
その上で更にいい政策を必要

もうすぐ日本は相続税天国になるのに消費税など必要ないだろ

消費税上げても社会保障は良くならないし借金さえも減らない

消費税増税して相続税、贈与税は廃止で

減税が必要

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