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国保料（税）の連続・大幅値上げか、公費１兆円投入で大幅値下げか

――統一地方選挙の一大争点に
志位委員長の会見

　高すぎる国保料(税)のさらなる連続・大幅値上げを許すのか、公費１兆円を投入して抜本的引き下げを実現するのかが、統一地方選挙、参議院選挙の一大争点となっている。

１、全国の８割の自治体で、平均４万９千円の値上げの危険――「１９年度標準保険料率」の動向調査の結果

　２０１９年度以後、全国の自治体で、国保料（税）の連続・大幅値上げの危険がせまっていることが、各都道府県が発表した「標準保険料率」に基づき、市区町村（東京２３区を含む）の国保料（税）を算出した結果で明らかになった。

　安倍政権は、昨年４月から「国保の都道府県化」をスタートさせた。２０１８年度は、統一地方選挙前ということもあり、国民の批判をおそれて「激変緩和」を国が指示したために、国保料（税）の全国的な負担増という事態には至らなかったが、２０１９年度以降は、本格的に、値上げの仕掛けが動きだそうとしている。

　その仕掛けとは、「標準保険料率」の水準に合わせて国保料（税）を引き上げることを、市区町村に強要していくということである。

　「標準保険料率」は、安倍政権が導入した「国保の都道府県化」によってつくられたもので、市区町村が、保険料（税）の値上げを抑えたり、独自の減免措置を実施するために行っている一般会計から国保会計への公費繰入（政府の言い方は「法定外繰入」）を行わないことを前提に計算されている。

　安倍政権は、「法定外繰入の解消」の号令をかけ、実際の国保料（税）を「標準保険料率」に合わせることを市区町村に求めている。市区町村の国保料（税）を「標準保険料率」に合わせようとすると、これまで国保料（税）の値上がりを抑えてきた自治体や、子育て世帯や低所得者、障害者、ひとり親家庭など、それぞれの自治体が実情にあわせて独自の減免をしてきた自治体は、大きな値上がりを強いられることになる。

　今回、日本共産党は、「２０１９年度・標準保険料率」を発表している３８都道府県（１４２９市区町村）で、市区町村が「標準保険料率」どおりに国保料（税）を改定した場合、負担額がどうなるかを、モデル世帯を置いて試算した。

その結果は、別紙資料の通りである。

●８割の自治体で国保料（税）の値上げとなる。

●「給与年収４００万円・４人世帯（３０歳代の夫婦＋子２人）」でみると、８０％、１１４４市区町村で値上げとなる。平均値上げ額は４・９万円である。

●給与年収の単身世帯、年金収入の高齢夫婦世帯、自営業の３人世帯など、別のモデル世帯でも、約８割の自治体で値上げという傾向は同じであった。

「都道府県化」された国保は６年サイクルで運営されることになっており、政府は、今後４～５年をかけて、国保料（税）を「標準保険料率」の水準に「統一」していくことを自治体に要求している。

　現在明らかにされているのは１８年度と１９年度の「標準保険料率」だが、「標準保険料率」自体が、高齢化による給付費の増加などによって毎年のように引き上がる仕組みになっている。「標準保険料率」というゴールまで走ることをせまられる上に、ゴール自体がドンドン引き上げられていく。市区町村はいま、二重の国保料（税）引き上げの圧力にさらされているのである。

　こうして、国保料（税）の大幅な値上げが、今後４～５年程度で連続的に行われる危険があることを、強く告発しなければならない。

　国保料（税）は、今でも高すぎる水準にあり、協会けんぽ、組合健保、共済などの他の公的医療保険と比べても、大きな格差がある。これをさらに引き上げれば、住民の命と健康、暮らしが脅かされるだけでなく、国民健康保険制度そのものの存立さえ脅かすことになる。この道は絶対に止めなければならない。

続きはWEBで

しんぶん赤旗
2019年3月15日(金)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-03-15/2019031502_01_0.html

くすり処方しすぎなんだから取り締まれよ

国保で、ほっ。

移民にサービスする為の布石ですね

老人の末期治療を廃止
高額治療は国保から除外
4種類以上の薬は禁止

これだけで国保は健全になる

無駄な医療費使いすぎやろ

儲かるのは製薬会社と医者だけ

年金も国保も今まで払った分くれてやるから解約させてくれよ
いらないから、これ以上資産形成の邪魔しないでくれ

去年から資産割が廃止されたから
国保料が１０分の１になって喜んでいるんだが

月に4000円値上げで景気を実感しろと言われてもね

透析は再考せなあかんな

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