スポンサード リンク

※夜の政治






※省略

■消費税10％の「最大問題」

※省略

■消費税10％で「リーマンショック数十個分」の悪影響

※省略

■変貌したアベノミクス

　では、日本は消費増税ではなく、いまどのような経済政策に舵を切るべきなのか。

　藤井氏によれば、そもそも日本がこの20数年間にわたって行ってきた主要な財政政策は「消費増税」と「公共事業費の削減」。政府予算を切り詰め、国民からは税金をより多く取る緊縮政策であったところ、藤井氏はいまこそ「緊縮から反緊縮」への政策転換をすべきだと主張する。

　「いま世界各国の経済政策担当者の間では、経済政策のメインは『緊縮から反緊縮』へとシフトしています。実際、アメリカではトランプやサンダースら反緊縮派がどんどん出てきて、政治のど真ん中にいる。ヨーロッパではスウェーデン、ポルトガルなどが反緊縮政策を採用して、すでに成果を上げています。中国はここしばらく超反緊縮政策を続けてきて、凄まじい勢いで成長を遂げた。一方、緊縮政策をとったギリシャは破綻しました」

　もともとアベノミクスは、「金融緩和、財政出動、成長戦略」の三本の矢を柱としてきた。つまりは本来反緊縮政策だったはずが、いつのまにか「かつてないほどの緊縮政権へと変貌していた」と藤井氏は言う。

　「2013年に財務省がプライマリーバランス（PB）黒字化を導入することを決定し、政府が『骨太の方針』に盛り込んでしまったことが元凶です。PB黒字化を無理やり実現しようとすれば、公共事業も科学技術投資も削減せざるを得ない。実際、その結果として公共事業費も科学技術投資額も民主党政権以下になりました。これが日本経済をダメにしてしまった原因です」

　藤井氏はそんなアベノミクスの緊縮路線に加えて、税制の問題も指摘する。

　「いまの日本の不況は『税制不況』だと思います。日本は消費税を上げる一方で、所得税の累進性を下げ、法人税を下げてきた。これで潤うのは一部の富裕層や大企業だけで、消費を支える多くの国民は疲弊してしまった。逆に、いま消費税を5％に戻して法人税を高めるなり、累進性を導入するだけで、景気は激しく回復するでしょう。累進性を高めることは非常に有効です。累進課税にはビルト・イン・スタビライザー（自動安定化装置）機能があるので、景気が良い時にはしっかりと税収が増える一方、景気が悪くなると税金の国民負担を軽減できる。一方、消費税にはスタビライザー機能がなく、むしろ景気悪化時には消費を冷ましてしまうわけです」

　そんな藤井氏は昨年で内閣官房参与を辞めた。安倍首相に直接説明をしてきた藤井の意見はなぜ届かなかったのだろうか。

■「安倍令和恐慌」の幕開け

　藤井氏が明かす。

　「安倍総理には今年も含めて7年間、財政政策に絞って何度も説明をしてきましたが、驚くほど良く理解されていると思います。他にも官邸で耳を傾けてくれた方はみんな理解してくれている。しかし、自民党を中心として政界であまりにも緊縮思想が支配的になっており、安倍総理といえどもその空気に抗えない。その空気を変えるには世論を変えるしかないと確信したので、私は官房参与を辞めたのです」

※省略

　「もし消費税を10％に上げれば、日本は恐慌状態になります。安倍令和恐慌になるわけです。でも、その時には『これは米中経済摩擦のせいだ』とか『オリンピック恐慌だ』とか増税以外の理由を持ち出してくることでしょう。97年の増税の時も、ほとんど影響のなかった『アジア通貨危機』のせいにしているんです。このままでは同じことの繰り返しです」

■日本の政治は復活できるか

　藤井氏はこの消費増税をめぐる政治家の認識が変わらない状況に危機感を募らせている。

　「消費増税は一番簡単な話で、謙虚に話を聞いてくれれば誰でも理解できる。しかし、これだけ政治家がまったく理解してくれないのは、みんな耳を傾けてくれないからです。実際に話をしっかり聞いてくれた山本太郎さんは完全に理解してくれました。しかし、他の多くの国会議員は理解しない。最初から聞く耳を持たないからです。（続きはソース）

6/25(火) 8:01配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190625-00065426-gendaibiz-bus_all

みんなしってるインテリは

2%で数十個分なら8%で百個分以上か？

こいつが言うと胡散臭くなるｗ

どの店もガラガラだからな。消費税、この追い討ちはやばいよ

恐慌だっていいじゃないか
令和なんだから

土木おじさんのよくわからない持論

安倍のブレーンが山本太郎をほめてるｗ

結局、こいつレッドチームやったんやで

消費税上げるなら、住民税と固定資産税半額にしてくれ

まじかよ
枝野も理解しなかったの？

つうか、枝野勝つつもりあんのか？
ねーだろうな

生産年齢人口激減中で、完全雇用状態の日本の場合、
もう失業率の上昇とか気にするような事はまずないよ。

リーマンショックの頃より、生産年齢人口が７００万程減ってるんだから、
同レベルのクラッシュが来ようが、もうリーマンショック時の雇用状態なんてなりっこない。

確か藤井さんが言ってたが、
消費税のある国(欧州や日本)って
物が売れず不況になりやすいらしいね。

戦前の日本(昭和不況)もそうかな？。

さすがにリーマンショック数十個分は無いだろうから、それがわからないのはこいつと山本太郎くらいじゃないの？(笑)

経済学ってのは金融論だろ

ミクロ経済に経済学なんて関係ねーよ

政府の方針とかけ離れているので聞く耳を持たないんだろ
安倍政権の維持と国民の生活は関係ない

マイナス金利があるなら、マイナスの消費税があっても良いと思うの

スポンサード リンク