2019/09/03/ (火) | edit |

地球温暖化対策の一環として、政府内で炭素税導入の検討が始まった。
ソース:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190902-00000009-mai-bus_all
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1 名前:ばーど ★:2019/09/02(月) 16:51:49.29 ID:1OCAJud/9
地球温暖化対策の一環として、政府内で炭素税導入の検討が始まった。製鉄や石油元売りなど業界の反対が強く、ハードルは高いが、炭素税構想が今後も消えそうにないのは、温暖化対策の必要性ばかりでなく、10月に消費税率を10%に引き上げた後も深刻な税収不足が解消できないからだ。「消費税の次」の税収確保策として炭素税がいつ浮上してもおかしくない。【毎日新聞経済プレミア・清水憲司】
炭素税導入を唱えるのは環境省。7月25日に同省有識者会議は、二酸化炭素(CO2)の排出量に応じ企業や消費者に経済的な負担を求める「カーボンプライシング」を巡る議論の中間整理を行った。
◇地球温暖化対策税を抜本改革
地球温暖化対策の財源としては、石油、天然ガス、石炭など化石燃料の環境負荷(CO2排出量)に応じて課税する地球温暖化対策税が2012年10月から始まっている。炭素税はこの抜本的な課税強化を目指すものだ。
炭素税は、排出量取引と並ぶカーボンプライシングの手法で、石油や石炭などの化石燃料やこれを使用する商品・サービスに課税し、値段を引き上げる。そうすることで、再生可能エネルギーに代表される低炭素な原材料や商品の普及を促し、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の目標達成につなげる狙いがある。
フィンランドが1990年に世界で初めて導入し、欧州諸国を中心に現在までに25カ国が「導入済み」または「導入予定」の炭素税だが、国内では賛否両論の状態が続いている。
CO2削減の「切り札」として学識者や環境団体が支持する一方、化石燃料の使用が多く、ビジネスモデルの転換を迫られかねない製鉄や石油元売り、電力業界が強く反対している。このため有識者会議の中間整理は「炭素価格が経済・社会にどのような影響をもたらすか定量的な議論が重要」とするにとどめ、具体論には踏み込まなかった。
◇「反対派はごく一部」と環境省
しかし、取材してみると環境省幹部は強気だった。「反対派はごく一部の業界に過ぎず、CO2削減をビジネスチャンスと捉える企業が増えている。世界では石油メジャーが再エネに将来の活路を見いだす時代であり、日本の産業界の姿勢も急速に変わってくる」と話す。
今年は、10月に消費税増税を控え、その直後である年末に新たな増税となる炭素税導入を取り上げるのは難しい情勢だが、環境省は早ければ今夏に提出する来年度税制改正要望に炭素税を盛り込み、正式な検討のテーブルに上げようとしている。
これに対し経済産業省は「炭素税は幅広い品目の値上がりにつながり、経済に与える影響は消費税増税に近い。少なくとも今年末の本格議論はあり得ない」と反対する方針だ。ただ、同省幹部は導入論の高まりは避けられないと身構える。「過去を見ても消費税増税が難しい時期は、財務省がエネルギー・環境関連税による増収に目を向ける。産業界がいくら反対しても炭素税構想が消えないのはこのためだ」と指摘する。
◇税収の使途はいくつもある
財務省内では今のところ、早期導入には否定的な見方が多いが、安倍晋三首相が当面、一段の消費税増税を封印する中、ガソリンに課税する揮発油税、石油石炭税に上乗せ課税されている地球温暖化対策税、電気料金に上乗せされる電源開発促進税など、乱立気味のエネルギー・環境関連税制の抜本改革として炭素税を導入し、税収増を目指す考えの幹部もいる。
東京電力福島第1原発の事故処理関連費用、再エネ普及に不可欠な送電網整備、CO2削減に向けた技術開発など、産業界や経産省が反対しにくい炭素税収の使い道候補はいくつもある。使い道を巡る検討が動き出せば、反対陣営が切り崩され、意外に早く炭素税導入が現実味を帯びるかもしれない。
9/2(月) 9:30
毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190902-00000009-mai-bus_all

7 名前:名無しさん@1周年:2019/09/02(月) 16:54:15.51 ID:S8BfPzug0炭素税導入を唱えるのは環境省。7月25日に同省有識者会議は、二酸化炭素(CO2)の排出量に応じ企業や消費者に経済的な負担を求める「カーボンプライシング」を巡る議論の中間整理を行った。
◇地球温暖化対策税を抜本改革
地球温暖化対策の財源としては、石油、天然ガス、石炭など化石燃料の環境負荷(CO2排出量)に応じて課税する地球温暖化対策税が2012年10月から始まっている。炭素税はこの抜本的な課税強化を目指すものだ。
炭素税は、排出量取引と並ぶカーボンプライシングの手法で、石油や石炭などの化石燃料やこれを使用する商品・サービスに課税し、値段を引き上げる。そうすることで、再生可能エネルギーに代表される低炭素な原材料や商品の普及を促し、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の目標達成につなげる狙いがある。
フィンランドが1990年に世界で初めて導入し、欧州諸国を中心に現在までに25カ国が「導入済み」または「導入予定」の炭素税だが、国内では賛否両論の状態が続いている。
CO2削減の「切り札」として学識者や環境団体が支持する一方、化石燃料の使用が多く、ビジネスモデルの転換を迫られかねない製鉄や石油元売り、電力業界が強く反対している。このため有識者会議の中間整理は「炭素価格が経済・社会にどのような影響をもたらすか定量的な議論が重要」とするにとどめ、具体論には踏み込まなかった。
◇「反対派はごく一部」と環境省
しかし、取材してみると環境省幹部は強気だった。「反対派はごく一部の業界に過ぎず、CO2削減をビジネスチャンスと捉える企業が増えている。世界では石油メジャーが再エネに将来の活路を見いだす時代であり、日本の産業界の姿勢も急速に変わってくる」と話す。
今年は、10月に消費税増税を控え、その直後である年末に新たな増税となる炭素税導入を取り上げるのは難しい情勢だが、環境省は早ければ今夏に提出する来年度税制改正要望に炭素税を盛り込み、正式な検討のテーブルに上げようとしている。
これに対し経済産業省は「炭素税は幅広い品目の値上がりにつながり、経済に与える影響は消費税増税に近い。少なくとも今年末の本格議論はあり得ない」と反対する方針だ。ただ、同省幹部は導入論の高まりは避けられないと身構える。「過去を見ても消費税増税が難しい時期は、財務省がエネルギー・環境関連税による増収に目を向ける。産業界がいくら反対しても炭素税構想が消えないのはこのためだ」と指摘する。
◇税収の使途はいくつもある
財務省内では今のところ、早期導入には否定的な見方が多いが、安倍晋三首相が当面、一段の消費税増税を封印する中、ガソリンに課税する揮発油税、石油石炭税に上乗せ課税されている地球温暖化対策税、電気料金に上乗せされる電源開発促進税など、乱立気味のエネルギー・環境関連税制の抜本改革として炭素税を導入し、税収増を目指す考えの幹部もいる。
東京電力福島第1原発の事故処理関連費用、再エネ普及に不可欠な送電網整備、CO2削減に向けた技術開発など、産業界や経産省が反対しにくい炭素税収の使い道候補はいくつもある。使い道を巡る検討が動き出せば、反対陣営が切り崩され、意外に早く炭素税導入が現実味を帯びるかもしれない。
9/2(月) 9:30
毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190902-00000009-mai-bus_all

そのうち空気からも税金を取り出しそう
11 名前:名無しさん@1周年:2019/09/02(月) 16:55:37.06 ID:lowszyIl0財布の紐を限界まで締め上げないといかんな
17 名前:名無しさん@1周年:2019/09/02(月) 16:57:21.25 ID:d3YNCjyG0軽減税率の廃止
18 名前:名無しさん@1周年:2019/09/02(月) 16:57:36.83 ID:fQmMchEg0自動車への多重課税がまた重なるのか・・・
61 名前:名無しさん@1周年:2019/09/02(月) 17:03:47.59 ID:/jAiSy/L0
官僚機構をはやいことAIにしようぜ
利権ばっか追いやがって
68 名前:名無しさん@1周年:2019/09/02(月) 17:04:43.21 ID:LfunHYQE0利権ばっか追いやがって
ミンスよりまし
87 名前:名無しさん@1周年:2019/09/02(月) 17:06:47.97 ID:/u+KdBY40内部留保に課税しろよ
143 名前:名無しさん@1周年:2019/09/02(月) 17:13:02.02 ID:QBNWE15E0もう資産課税強化と、外形標準課税しかないな
205 名前:名無しさん@1周年:2019/09/02(月) 17:21:22.68 ID:F7j7zw7eO公務員の年収は300万に下げろよ
話はそれからだ
240 名前:名無しさん@1周年:2019/09/02(月) 17:25:33.76 ID:egz9d15c0話はそれからだ
反日税が先だろ
258 名前:名無しさん@1周年:2019/09/02(月) 17:28:20.92 ID:fh42LGH30まず支出を見直すのが先だろ
引用元:https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1567410709/スポンサード リンク
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足し算しかできないのか
国民総奴隷化(自民党)
環境保護が理由なら増税しても許されると思ってんのか?
つーか鉄道、バス利用者からも取れや。
つーか鉄道、バス利用者からも取れや。
財源を求めて触手を伸ばし過ぎだ、不要の順位をつけそれらを削ってからやれっての
自国でさらに絞られるより、今は発展途上国で排出規制も無く人件費がより安いほうへなびくだろうからこれは悪手だわな
さらに自国に工業がなくなっていく話
自国でさらに絞られるより、今は発展途上国で排出規制も無く人件費がより安いほうへなびくだろうからこれは悪手だわな
さらに自国に工業がなくなっていく話
砂糖税やるべき。お菓子も。
不健康な物を排除して医療費削減効果も出るだろう
不健康な物を排除して医療費削減効果も出るだろう
地球温暖化を言い出したのはアメリカの要人だったのでは? ゴアだっけ? でも、後で撤回していたんじゃなかった? 温暖化は嘘のはずだけど。
そもそも地球規模で見なきゃ話にならないでしょ。日本だけ温暖化って騒いで他国はどうなんよ? 国民を誑かして金取るのはやめてくれや。
そもそも地球規模で見なきゃ話にならないでしょ。日本だけ温暖化って騒いで他国はどうなんよ? 国民を誑かして金取るのはやめてくれや。
いい加減、予算-税収=不足で増税って根本から間違えてる思考転換しようよ。政府が赤字で家庭は黒字。税は物価の調整手段。
面倒臭せーなー!ざい日税でいいだろ。半島系に限らずさ。
日本国民ではない住民がいることは日本国への負担がある(外国語表記しかり)訳だから、住民税加算しろよ。子供も一人分な!要するに外人に対する人頭税だよ。やたら増殖されても困るしさ。
日本国民ではない住民がいることは日本国への負担がある(外国語表記しかり)訳だから、住民税加算しろよ。子供も一人分な!要するに外人に対する人頭税だよ。やたら増殖されても困るしさ。
山の麓には飲用水のダムと名水百選の湧水と天然水を名物にしてる山を放射性廃棄物最終処分場候補地に選んだ環境省が環境を語るんじゃねーよ。
税率を増やさずに、所得が増える政策をすれば、税収上がるだろ
ほぼ清水憲司の憶測だけの記事だな。
環境省の一部が画策しているというだけで政府方針のように書いてやがる。
環境省の一部が画策しているというだけで政府方針のように書いてやがる。
増税すんなら先に公務員の給与減らせや
なんで増えるん?意味わかんね
なんで増えるん?意味わかんね
宗教法人に課税しろよwww
税金ばっかで暮らしていけねえよ…
税金ばっかで暮らしていけねえよ…
死なない程度に締め上げる派
死んでも締め上げる松倉勝家の生き写し派
この二つしか財務省に存在しないという恐怖
死んでも締め上げる松倉勝家の生き写し派
この二つしか財務省に存在しないという恐怖
貸した金の回収やれよ
韓国つぶれる前に取り立てろよ
韓国つぶれる前に取り立てろよ
消費税上げてなお足らないってどんだけ無能の集まりなんだ?民間なら地方に飛ばされるレベルだろ
公務員税と政治家税も必要だなぁ
トータルの税金給料のどれだけだと思っとんねん
いい加減にせいや‼️
いい加減にせいや‼️
底の抜けたバケツ
財源はデフレ
インフレになるまで通貨発行すればよい
インフレになるまで通貨発行すればよい
炭素税・森林環境税・脂肪消費税・貯蓄税・消費増税・・・次は何だろう?
財政学で習うことだが、政府の財政(財源)は税収、国債、通貨発行の3つで成り立つ。税収だけで財政を成り立たせる必要など全く無いのである。日銀が大規模金融緩和をしている。つまり日銀が大量に国債を買うことで市中に紙幣を供給している。紙幣を刷るのは中央銀行、日銀だが、刷るだけでは市中に紙幣を供給できない。日銀が刷った紙幣で国債を買うことで市中に紙幣を供給している。中央銀行が市中に紙幣を供給するのは中央銀行が刷った紙幣で何かを買うということ。昔は中央銀行は刷った紙幣で金を買っていた。これを金本位制という。今はどこの国もやっていない。今民主主義国家では中央銀行が刷った紙幣で政府の発行する国債を買うことで市中に紙幣を供給している。これを変動相場制という。日銀が毎年80兆紙幣を供給するというのは毎年日銀が80兆国債を買うということ。そのため、国債市場で売買されている国債が無くなってしまった。日銀が国債を買いつくしてしまったということ。国債が無ければ日銀が国債を買えない。金融緩和ができないということ。政府は大規模金融緩和を維持するためにも国債発行額を大幅に増やさなければならない。毎年政府が100兆国債を発行してもそのうち80兆日銀が買う。国債市場に供給できるのは20兆だけ。これでも少ないくらい。今日本は国債発行不足なのである。今政府がしなければならないのは減税をして税収を減らし、国債発行額を大幅に増やすこと。国債不足の時に増税するのは愚の骨頂。
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