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https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20191107/pol/00m/010/004000c

政治プレミア 3分でわかる政治の基礎知識
れいわが主張 消費税廃止の根拠「MMT」の魔術
2019年11月8日

　「MMT」（近代金融理論）という耳慣れない言葉があります。政治プレミアでは昨年、自民党の西田昌司参院議員の寄稿＜MMT批判に反論「政府の借金は国民の資産」＞で紹介しました。

＜れいわが主張「消費税廃止」の賛否は＞
＜自民・西田氏＞MMT批判に反論「政府の借金は国民の資産」＞

　最近ではれいわ新選組の山本太郎代表がこれに近い主張をしていることで話題になっています。

借金は問題ない

　この理論の核心部分は西田さんの寄稿のタイトルにもある「政府の借金は国民の資産」というところです。「一般的な家計とは異なり、国の財政では政府の債務はそのまま国民の資産になるため、自国通貨建てでの国の借金（国債発行）が増えることは問題ない」という主張です。

税収は減ってもよい

　この主張に基づくと財源は国債発行で作り出せばよいので、財源としての税の役割は軽視されることになります。代わりに税の再分配機能の重みが増します。

　このため、「消費税を廃止しても問題はない」「所得税、法人税の累進性を強化する」というれいわの主張が引き出されることになります。

　消費税については根強い賛成論があります。共同通信が10月5、6日に実施した全国電話世論調査によると、10月1日の10％への税率引き上げについて「評価しない」が49.4％だった一方で「評価する」も43.4％ありました。これは増加する社会保障費への不安から消費税が必要だと考える人がいるためとみられます。

前提が崩れる

　MMT理論をもとに、消費税は必要ない、社会保障費が不足する分は国債発行でまかなえばよい、と考える人が増えるとこれまでのさまざまな前提が崩れます。負担を増やさなくとも給付が受けられるなら、それにこしたことはありません。
　しかし、少子高齢化とは働く人が減り、医療や介護の費用がかかる人が増える問題です。パイが減っていくのに食べる人が増えるという構図は、変わりようがありません。

インフレの問題

　どんどん国債を発行せよ（借金せよ）というMMTでよく指摘されるのはインフレの問題です。このためMMTを主張する人の多くはインフレ率が一定の上限に達すれば国債発行をやめるとします。

　たとえばれいわは「国債発行は無限ではありません、リミットがあります。インフレ目標2％に到達するまで、です」としています。

　しかし、インフレ率をコントロールできるかはまた別の問題です。（政治プレミア編集部）

れいわが言い出したらうさんくさいと思われるからどっか行け

国債を買わない連中が大丈夫と言っても笑い話にしからなん

失敗したらどうすんの聞いても
失敗しないとしか答えないのは詐欺師と同じ
国債買わない連中だから言えるだけ

もうウォーレンすら言ってないやつ(笑)

令和の錬金術師

MMTは良いけど出口考えてるのかな？
他の活動見てると思い込み激しそうだし本質的なとこ見ない人でしょ。

インフレのコントロールは難しい
独裁者が必要になるな

何に一番財源を投入すべきかというと
宿泊、飲食に
2020いっぱい消費税無税を実行すべきだろう

どうせ外国人は還付なら
とにかく移動にメリットをつけたほうがいいよ

定期であがるなぁ、この現代破綻論ｗ

池上彰氏も安倍政権からのプレッシャーがあったと暴露したようだね
良き事

正直言うと

退職金積み増しに補填するのが一番いいと思うけどね
リストラ含め

国策不況からの脱却よ、可処分所得増やして景気回復
皆、金ないからモノが買えないだけ、欲しいものが無いわけではない。
金がないだけだ。

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