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史上初めて核兵器を違法と定めた核兵器禁止条約（2017年採択）を批准した国・地域が50に達し、来年1月に発効することになった。しかしながら、核兵器保有国や日本をはじめとした核の傘の下にある国は賛同しておらず、発効しても実効性を担保できるかが課題となっている。そんな中、意外な人が「このままでは、核兵器を本当になくすことはできない」と問題提起した。通販大手「ジャパネットたかた」の創業者、高田明さん（71）だ。テレビショッピングから引退した後、長崎県のJリーグチームの社長となり「平和」の発信に取り組んできた。そんな高田さんから見た核兵器廃絶運動のあり方とは。
「私が核軍縮の取材を受けるなんて…」
　「自分がこんな取材受けるなんて、不思議なんですよね」

　ジャパネットたかたの本社がある長崎県佐世保市のオフィスで、白いシャツ姿でオンライン取材に応じた高田さん。パソコン画面の向こうで、本気とも冗談ともつかない口調でこう漏らした。だが、テレビショッピングでのハイテンションなあの甲高い声とは違い、落ち着いたトーンだ。

　「これまで何十年も自身の体験を語り続けた被爆者や、署名活動などを地道にやってきた高校生たちには敬意を表したいと思っています。運動をしているわけではない私が、何か口をはさむのも申し訳ないんだけど、長年会社を経営してきた立場から気付いたことを伝えられればと思いまして」と慎重に話し始めた。

　そもそも、高田さんに取材を申し込んだ経緯を説明したい。

高田さんは1986年に「株式会社たかた」（後に「ジャパネットたかた」に変更）を創業した。テレビショッピングでMCを務めて人気を博し、業績は急上昇。売り上げ1500億円規模の大企業に育てた。2015年に社長を退任。17年から20年初めまで、長崎を本拠地とするサッカーJ2「V・ファーレン長崎」の社長を務めた。そこで「愛と平和と一生懸命」というキャッチフレーズを掲げ、被爆地のチームとしてサッカーを通じた平和の発信に力を入れた。国連が定める「核兵器廃絶国際デー」の今年9月26日には、活動を知った学生から依頼を受け、NGOと国連広報センターが共催するシンポジウムで基調講演した。

　失礼ながら、テレビショッピングのイメージが強すぎるせいか、あの高田さんが核軍縮に関心を持っていたとは……と記者は驚いた。そこで、平和の発信にこだわる理由を直接聞きたくなった、というわけだ。

サッカーチーム運営機に平和発信の義務を意識
　生まれ育ったのは長崎県平戸市。原爆が投下された長崎市から北に約100キロ離れている。叔父は長崎市内の工場で働いていて被爆したと記憶しているが、体験を詳しく聞いたことはない。今も印象に残っているのは、中 学生の時。女性教師の顔に原爆によるとみられる傷が残っていた。「子どもながらに、気の毒だなあと思っていま…

以下ソースにて
2020年10月26日 06時00分
https://mainichi.jp/articles/20201025/k00/00m/040/041000c

つーか兵器をなくせよ

知らなかったアル

日本には9条バリアがあるから安心だお

一度手にした核を手放した大国はない
それが答えだ

コロナの方が圧倒的にヤバいで

核兵器が無くなってもまた別なものが出てくるだろうに
最も恐ろしいのは人間の所業
中共ヲチしてれば分かるだろう

日本との自由貿易圏に核兵器放棄を義務化したらいい。

そして、核兵器所有国との経済交流放棄

核あったころの方が平和だったねという日がくるかもね

中国ロシア北朝鮮に囲まれてるのが悪い

武器を捨てる時代など来ないだろう

核が無くなるわけないじゃん

日本は核武装せよ

核がオワコン化する位凄い兵器を作ればいいじゃない

別に無くならんでも良くね？
抑止力になってるんやし

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