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　西日本新聞「あなたの特命取材班」に寄せられた情報を基に、昨年11月20日付のくらし面で国の少子化対策「結婚新生活支援事業」を取り上げたところ、インターネット上で2千件を超えるコメントが寄せられた。新婚世帯に最大30万円を補助する制度で、政府は新年度から補助の上限額を倍増する方針だ。コメントには結婚や出産、子育てを巡る切実な声があふれていた。日本の少子化対策に欠けているものは何か。若者の労働問題やジェンダー（社会的性差）に詳しい専門家に話を聞いた。

　「雇用問題を解決しないと結婚も子どもも増えない！　非正規、派遣では安定できない」「育児や教育の費用が経済的に厳しい」

　コメントでは低所得問題の解決を求める意見への賛同が目立った。「『昔はお金はなくても～』って言う人いるけど、それは年功序列あっての見切り発車。今みたいに年金まで不安ならますます（出産を）敬遠する」と不安は現状だけでなく将来に及ぶ。「賃金アップが必要。企業に圧をかけるべき」という意見には80人以上が賛同した。

　「子育てのネガティブ（否定的）な要素をどうにかしないと」。賛同者が多い上位500件のうち、60件余りが育児や教育への支援拡充を求めた。「共働きすれば女性はマミートラック、保活しないと入れない保育園、子育て生活が無理ゲーって知って若い人が躊躇（ちゅうちょ）してる」。マミートラック（母親コース）は育児のため労働時間や労働量に融通が利く半面、ファストトラック（出世コース）を諦めざるを得ない働き方。保育園探し（保活）にも疲弊し、仕事と育児の両立は実行不可能なゲーム（無理ゲー）になっていると訴える。

　結婚新生活支援事業そのものへの疑問も多かった。「シングルのパパやママも一生懸命働いている」「結婚しても子をつくらない人もいる」「子のいる世帯を支援すべきだ」。さらに「就職氷河期世代が気の毒」「支援金をもらってすぐ離婚する不正が横行するのでは」などの声もあった。　（川口史帆）

　【ワードBOX】国の少子化社会対策大綱
　2019年の出生数は86万5234人で、統計開始（1899年）以来の最少を更新した。国は昨年5月、合計特殊出生率を1.36（19年）から1.8に引き上げる目標を掲げ、今後5年間の少子化社会対策大綱を閣議決定した。大綱は少子化の主な原因は未婚化と晩婚化だとして、自治体による結婚支援の後押しや不妊治療費助成、男性の育休取得促進などを具体策に挙げる。16年度から実施する「結婚新生活支援事業」は対象を現行の34歳以下から39歳以下に拡大、所得条件も緩和する方針だ。

西日本新聞　2021/1/29 19:05 (2021/1/29 19:05 更新)
https://www.nishinippon.co.jp/sp/item/n/685855/

仕事も子育てもゲームじゃねえよ

これからは育児より介護の方が問題になるな

これで子供生めとか無理ゲー(^_^;)

男が妻子を養えるほど稼げなくなった→夫婦共働き必須→子育てどころではない

男に金を稼がせるようにしないと無理だろう

子育ては夫婦ではなく地域でするもの
多世代同居、地域コミュニティの再生が必要

無理ゲー思うなら産まない方がいい

仕事と介護も無理ゲー
さらに子供は可愛いがジジイは可愛くない

無理ゲーの使い方正しいか？

もう子供がいると暮らしてけない時代なんだ
諦めるしかない

ほんとにムリなの？　甘ったれてね？

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