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https://news.yahoo.co.jp/articles/692d5adffc6f2ee773ddfb6fb5b0b99141f27dc5

弁護士で元・大阪市長の橋下徹が4月21日、ニッポン放送「辛坊治郎 ズーム そこまで言うか！」に生出演。いわゆる慰安婦問題をめぐり、韓国の裁判所が原告側の訴えを退ける判決を言い渡したことについて、“法律家”の立場から解説するとともに、持論を述べた。
なんとか理屈をつけて韓国企業の財産を差し押さえしてチャラにするしか

ソウルの日本大使館前に設置されている従軍慰安婦の被害を象徴する少女像（共同）　撮影：2021年４月21日

韓国で、いわゆる元慰安婦の女性らが日本政府を相手取り損害賠償を求めた裁判で、4月21日、韓国の裁判所は原告側の訴えを退ける判決を言い渡した。今年の1月に確定した、別の裁判の判決と逆の判断が示された形だ。

吉田尚記アナウンサー）韓国の元慰安婦の女性らが損害賠償を求めた裁判ですが、前とまったく違う判決が出たわけですよね。

橋下）今回の判決の方が、国際法に合致しているわけです。要は、外国の政府を訴えるということは、原則できないのです。だから、日本の国内の裁判所で日本人がアメリカの政府を訴えるとか、韓国の政府でもいいですし、とにかく国民が自分の国内の裁判所を使って外国を訴えることができない。これは主権免除と言って、政府は国家主権を持っているわけですから、他国の裁判所が勝手に訴えることができないというのは、これは国際法の大原則なのですが、韓国はこの大原則を破って、前の裁判では日本政府を負かせたのです。韓国の裁判所で日本政府を敗訴に追い込んだのです。これは国際法に完全に違反じゃないかという話だったのですが、案の定というか、今回こういう形で裁判官の構成が変わった段階で、やっぱり日本政府を訴えることはできない、日本政府の財産を差し押さえることはできない、これは主権侵害に当たるということで、大原則に戻った。韓国の慰安婦訴訟というものが揺れ動いているということは間違いないです。

ただ、注意しないといけないのは、外国政府を訴えることはできないけれど、外国の企業を訴えることは十分にできるので、慰安婦訴訟は日本政府を訴えているだけではなくて、韓国のなかの日本企業も訴えているのです。日本企業は負けているのです。この判決をもって、日本企業の資産を売却するという手続きにこれから入ってきたときには、日本はそれを食い止めるように猛抗議をしなければいけません。日本政府を訴えたり、日本政府の財産を差し押さえるということは当然だめなのだけれども、韓国のなかにある日本企業を訴えたり、日本企業の財産を抑えるということは、一応、法律上は可能なので、これをなんとか阻止するような日本のアクションというのが必要になります。

吉田）抗議以外のことはできないのですか。

橋下）私は、ずっと前から言っていることがあります。韓国がこういうことをやってくるのなら、韓国の国内の韓国の裁判所だから、ある意味韓国の意志でこういうことができるわけです。それなら、対抗策として日本国内においても韓国の企業の財産を差し押さえにいくような、何かそういう対抗策というのが必要なのではないかということを私は言っていたのです。ただ、現実では、これは法律上なかなか難しいということなのです。しかしそこで知恵を絞るのが、ある意味官僚（の仕事）というか、専門家の知恵だから、「やられたらやり返す」という方法でしか、国際社会を乗り切って行く方法はないですよね。向こうが日本企業の財産を差し押さえてくるというのだったら、こっちも韓国企業になんとか理屈をつけて韓国企業の財産を差し押さえにしてチャラにするということしか、私はそれしか考えられません。
次ページは：日本人の感覚に足りない、戦争被害で国から賠償をもらう意識

（略）

１０倍返しだ

ヘタレが吠えてるだけ

税金が払われているか　韓国企業の査察をしたら

こんなこと言ったら朝日TVから干されるぞ

国交断絶、海上封鎖でいいだろ！

>>1
今ビザどうなっとるん？
やられたら、とか待つ必要がない。

現行法では難しそうだし、新しく法律作るしかない？

規制三品目の輸出を禁止にすればいい

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