100億の人間が使う電気エネルギーを太陽光でまかなえる訳ねーだろ馬蚊  

  

ドイツが電気代ジャンジャカ払ってくれるからフランスは原発どんどん建てればいい。
あとはどっかの太平洋の孤島に核廃棄物埋めちまえばフランス国民がごちゃごちゃ言わんだろ  

  

ダムもっとつくるしかねえだろ  

  

その他EU加盟国「ほなうちらは脱原発するわ、電力よろしくなー」  

  

結局、国民がどれだけ理解して意志を示せるかだよね
賛成にせよ反対にせよ、感情ですぐばかとか言ってるなら間違いなく国民のせい  

  

正しい判断だと思う。  

  

現実主義なら原発ですね、再可エネはバ〇ですから。
国家の主要電力を賄える訳などございません。あくまでマイクログリッド構想でのお話しです。国土の狭い日本で森林伐採や田畑潰してシ〇製太陽光パネルで覆うおつもり？
日本は原発再稼働と次世代電力エネとなる核融合炉開発に全集中ですよ＾＾；  

  

>>2899731
地球温暖化で豪雨被害が拡大しているのに、これ以上勝手に森林切り開いて土盛りして土砂崩れの原因作ってどうするつもりですかね？
  

  

夢や理想では電力は生まれないってのをよく理解してる。現実を見据えれば原発か火力発電しかない。
脱原発だの環境だの他国を弱らせる為の政治的な謀略にいつまでも付き合う意味はどこにもない  

  

チャイナと組んだ『EV詐欺』も推進しなきゃイケないんだから、電力ガンガン増やさないと破滅するよなァ  

  

まず電気使用量の削減に注力するべきなのに誰も云わない不思議  

  

>>2899717
実はチェコも原発大国なんやで  

  

メルケル言えんわな。
フランスから電気買ってるから。
欧州の人間って扇動されまくるな。  

  

2035年までに原発14基を廃炉へ、フランス大統領が表明

2035年までに14基の原子炉を廃炉にすることを決めた。大統領は日程について、2020年夏にフランス最古のフェッセンハイム原発2基を廃炉にし、残りの12基を2025年から2035年までの10年間に廃炉にする。12基については、再生可能エネルギーの導入や蓄電技術の開発状況などをみながら、2030年までに4～6基を、2030年から2035年までに残りの原子炉を廃炉にする考えを示した。

エネルギー生産については、2022年に石炭火力発電所を閉鎖する一方、2030年までに陸上風力発電量を3倍に、太陽光発電量を5倍に拡大し、洋上風力発電についても2022年までにフランス西部サン＝ナゼール付近に発電所を稼働させるほか、新たに4カ所の建設プロジェクトの入札を実施する方針を示した。  

  

年々増えるドイツの「電力黒字」

連邦系統庁の統計によると、2017年にドイツが外国へ売った電力量は730億kWhだった。これに対しドイツが外国から買った電力量はその4分の1にも満たないわずか170億kWhだった。つまりドイツの電力の「貿易収支」は大幅な出超なのである。時系列的に見ても、ドイツは2008年以来電力の「純輸出国」である。

再生可能エネルギーの設置容量の拡大とともに、輸出量が年々増加。逆に外国から購入する電力の量が年々減っているので、「電力の出超」が拡大する傾向にある。連邦系統庁によると、ドイツの電力出超量は、2011年からの6年間で約19倍に増えた。  

  

脱炭素　EV化　脱原子力　経済維持・成長
何かは諦めないと現状で全部をまかなうのは無理だというのは
本来政治家はわかってるはずなんだよな
みんな先送りにしたがるだけで  

  

カーボンニュートラルに向けた産業政策“グリーン成長戦略”とは？

今、温暖化への対応を“経済成長の制約やコスト”と考える時代は終わり、“成長の機会”ととらえる時代になりつつあります。実際に、環境・社会・ガバナンスを重視した経営をおこなう企業へ投資する「ESG投資」は世界で3,000兆円にもおよぶとされ、環境関連の投資はグローバル市場では大きな存在となっています。また、諸外国の政府を見ても、120以上もの国と地域が「2050年カーボンニュートラル」という目標を掲げ、脱炭素化に向けた大胆な政策措置を相次いで打ち出しています。

脱炭素化をきっかけに、産業構造を抜本的に転換し、排出削減を実現しつつ次なる大きな成長へとつなげていく。まさに脱炭素化は、産業政策の観点からも、重要な政策テーマとなりました。「2050年カーボンニュートラル」を旗印に、日本の持続可能な経済成長、新たな雇用創出につなげていくことが目指されます。  

  

政府が力強く後押しして電気自動車のシェアを今の100倍、自動車全体の15％にまで押し上げたとしよう。台数にして約1190万台。日本のクルマの平均走行距離は年間約8000㎞、電気自動車の平均的な電費は7㎞/kwhと言われている。したがって電気自動車1台が年間に消費する電気は約1143kwh、日本中の約1190万台の電気自動車が年間に消費する電気は約137億kwhという計算になる。日本の2018年の全国年間発電量は約1兆kwhなので、電気自動車の普及率が今の100倍に増えたとしても年間発電量のわずか1％強の需要が増えるに過ぎない。  

  

2020年の世界の発電量、自然エネルギーと化石燃料・原子力で対照的

世界47カ国の自然エネルギー（バイオエネルギー、地熱、水力、海洋、太陽光、風力を含む）の発電量は、前年比で419TWh（テラワット時＝100万キロワット時）という過去最高の増加を記録した。

一方、化石燃料による火力発電（石炭、ガス、石油を含む）は350TWhも減少した。化石燃料と同様に原子力の発電量も2020年に102TWh減少した。

発電量に占める自然エネルギーの比率は、すべての国・地域で増加した。とりわけ欧州では2020年に自然エネルギーの比率が44%という驚異的な水準に達し、2019年比で4ポイント上昇する飛躍的な伸びを見せた。欧州全体では、太陽光と風力の比率が合わせて19%に増加した。欧州に次いで中国では、自然エネルギーが30%近くに達した。さらにインド、日本、米国では20%を超えた。日本では2030年度の目標（22～24%）を10年前倒しでほぼ達成した。米国では自然エネルギーが石炭と原子力を上回ったことが注目される。  

  

EVの蓄電能力を利用することで太陽光や風力を有効に活用できる。現時点でも太陽光による電力が余ることがある。今はその余った電力を捨てている。一方、EVは大容量の電池を積んでいるが、どの時間帯でも約9割の車両は駐車されている。電力が余る時間帯に安くEVを充電し、電力需要が高いときにEVにためておいた電気を使うことで、捨てられるはずだった再エネ電力を有効活用できる。そうすれば再エネ事業者の採算性が改善して需要ピーク時の電力コストを抑えられるため、EVを持たないユーザーにとってもプラスになる。何より国全体で再エネ電力を増やし、カーボンニュートラルへと近づくことができる。  

  

洋上風力、原発４５基分に　４０年、官民で再エネ拡大

経済産業省と国土交通省は１５日に洋上風力発電の官民協議会を開き、２０４０年の発電能力を最大４５００万キロワットとする目標を決めた。原発４５基分に相当する規模に増やし、再生可能エネルギー拡大の柱とする。火力を下回る発電コストを実現するため、政府が技術開発や産業の育成を支援。政府は５０年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標を掲げており、達成に弾みを付ける。協議会がまとめた報告書「洋上風力産業ビジョン」に盛り込んだ。洋上風力は陸上と違って風が安定して吹き、海に囲まれた日本では適地が多いと期待されている。  

  

太陽光発電の目標上積み、原発２０基分相当…環境省　

温室効果ガスの削減に向け、環境省は２０３０年度の太陽光発電の導入目標に約２０００万キロ・ワット分を積み増す方針を決めた。原子力発電所２０基分に相当する。これにより、３０年度の太陽光発電容量は、すでに増加を見込んでいる部分も含め、現行の導入目標の１・７倍に当たる１億８００万キロ・ワット以上となる見通し。６日に開かれる政府の有識者会議で積み増し案を示す。

政府は３０年度までに温室効果ガスの排出量を１３年度比で４６％以上削減する目標を掲げ、再生可能エネルギーの拡大に向けて計画の見直しを進めている。政府の現行計画では、３０年度の太陽光発電容量を約６４００万キロ・ワットとしている。すでに１９年度までに約５６００万キロ・ワット分が導入済みで、政府は今のペースを継続すれば、３０年度には約８８００万キロ・ワットに達すると見込む。

環境省は、さらに再生エネの拡大を加速化させるため、新たに積み増しする案を作成。「公共部門」「企業」「地域」の三つを重点分野に掲げ、分野ごとの具体的な取り組みや導入目標を盛り込んでいる。

公共部門では３０年度までに、太陽光発電設備が設置可能な国や自治体の建築物の５０％に導入することで、６００万キロ・ワットを確保する。企業向けには、初期費用ゼロで太陽光パネルを設置できる電力購入契約を広く周知し、ビルや駐車場などで自家消費型の発電設備の導入を促し、１０００万キロ・ワットの増加を見込む。地域では、１０００市町村が公有地や脱炭素促進区域で約４００万キロ・ワット分を導入すると想定している。  

  

定置用蓄電池の世界市場はコロナ禍でも成長、2020年は120億ドル規模に拡大

矢野経済研究所は2021年9月14日、定置用蓄電池（Energy Storage System、以下ESS）の世界市場に関する調査結果を発表した。2020年の同市場はメーカー出荷容量ベースで前年比142.7％で3万3692MWh、メーカー世界出荷金額ベースでは同133.7％の121億6800万USドルと予測している。

2020年の市場を設置（需要）先別にみると、家庭用ESSはFIT買取期間の終了した家庭での導入が進んだ日本や、電気料金削減を目的に太陽光発電の設置増加と連動して導入された欧州地域を中心に需要が増加した。

村田製作所子会社、北陸最大級の蓄電池システム導入　100％再エネ電力化

村田製作所（京都府長岡京市）は10月12日、生産子会社である金津村田製作所（福井県あわら市）が北陸最大規模の蓄電池システムを導入したと発表した。使用電力を100%再生可能エネルギーとすることが目的。システムの容量は太陽光発電システム638kW、蓄電池913kWh。年間発電電力量は74万kWh、CO2削減効果は年間で約368トンを見込んでいる。  

  

>>2899757
フランスはその自然エネルギー発電の発電量が足りなかったので
今回のこの発表になってるんですけど
必要な時の十分な発電量がなければ、必要量以上の発電しても無駄なんですよ  

  

まあこれが正しそうだね
脱炭素とか言い出してから資源価格急騰してヤバい状況だし
放置すると世界同時インフレになりかねない  

  

フランスでは、2015年に制定した「グリーン成長のためのエネルギー転換法」を改正した「エネルギー・気候法」が2019年11月10日に施行された。

化石燃料の依存度を減らし、再生可能エネルギーの開発を加速（2030年までに化石燃料消費量を2012年比で40%削減、2022年までに石炭火力発電停止、クリーン水素プロジェクトの推進など）

エネルギー部門の脱炭素化については、原発依存を2035年までに現行の71％から50％に縮小しつつ、再生可能エネルギーの割合を高める。  

  

6基を新設しても、14基を廃炉するから原発依存度は下がる  

  

まずは小型原子力発電所建設を推進していきましょう  

  

小型モジュール原子炉（SMR）は、製造規模の経済性を達成できず、建設速度が遅く、スケールアップによる効率性を犠牲にし、安価ではなく、遠隔地や炭鉱跡地に適しておらず、多大なセキュリティコストに直面し、廃炉にはコストと時間がかかり、賠償責任保険に上限が設定される。

スケールメリットがなく、コスト削減もできない。Nu Scale社は、SMRの発電コストを、現在の風力、太陽光発電の卸売り価格（1MWh当たり約65ドル）の2倍程度に抑えたいとの期待を表明している。原子炉の廃炉には、10億ドル、100年かかると言われている。  

  

本当に自然からエネルギー抜き取ったら、異常気象どころの話じゃ無くなると思うぞ。  

  

2899798
↑なんだこの蛮族は、まじないでもしてろ
ヒト種が何もしなくても災害は起きるし、天変地異は発生する

高度に発展していくとエネルギー需要は当然高まる
その利便との付き合いで、危険物質の制御が可能かどうかだけの問題  

  

再生可能エネルギーなどという非効率なものは片手間にとどめておいて
さっさと核融合炉の研究を進めろや  

  

原発はロスチャイルドの利権だし手下としては当然の発言だね。
  

  

まぁ、現状で最もCo2排出の少ない電源は原発になるしな。
ヒステリックに原発反対も良いんだが、原発並みの出力、自然にも優しい電源が現実味を帯びてこない限り原発再開が今のところ正解。  

  

立憲共産れいわ社民ら反日左翼たちが礼賛してるドイツも
フランスの原発で発電した電気を買って、さらにその電気を他国に転売してるからな