職員「ワイは嫌だと最後まで抵抗したんですがアベが絶対にやれって言ったんですぅぅぅ(涙)」  

  

この問題に対して被害者は誰も存在しない。ＧＤＰも年間４兆円下がるだけで影響はなし。安倍がこんなところまで口は出さない。これは、システムの問題であって、見直せばよいだけ。  

  

これ鳩山の時に土建屋を減らしたから施行業者が足りない、重機が足りない、
コロナで外国人奴隷が足りない、で工事が出来なかったんだろ  

  

平均すると、安倍内閣は毎年GDPを0.7%ぐらい下駄履かせて貰ってたってことだわな
安倍内閣の年平均経済成長率が0.94%なんだからホントは0.3%未満、悪夢の民主党の約1/5という超無能政権だったわけだ
散々セルフ経済制裁してたもんな、何が神武超えだよｗ  

  

アベガー平均しちゃったよｗ  

  

左翼の中ではこの問題でGDP不正してたことになったけど
報道では速攻否定されてたよな
そもそも計算に使ってないって
こうやって左翼の頭の中と現実が乖離していくんだろうな  

  

こういうのやると癖になるからやめろよ  

  

朝日はこの件を消費増税直前に発表すれば良かったのに上げた後じゃもうどうにもならんわ
少なくとも判断先送りの有力な情報で精査をしてる最中にコロナ突入で今も増税してない未来があっただろう  

  

国土交通大臣のポストは２００１年から公明党の独占。既得権益化したエセ宗教団体  

  

国土交通大臣　太田昭宏　公明党　2012年12月～2015年10月
国土交通大臣　石井啓一　公明党　2015年10月～2019年9月
国土交通大臣　赤羽一嘉　公明党　2019年9月～2021年10月
国土交通大臣　斉藤鉄夫　公明党　2021年10月～現在  

  

アベノミクスの真実ｗ  

  

国交省さん、あれだけ受注側の民間には契約書類だ監査だ納品検査だとガッチガチに厳しくしてる癖に、自分たちがザル過ぎるのに自浄作用働かせないのはまずいですヨ～ｗｗｗ  

  

12 名前：ニューノーマルの名無しさん：2022/08/05(金) 16:17:42.60 ID:7yJQqQmR0
そりゃ増税しても財源不足になるわ

この件は　過大に計上されていたんですよ？
実際にその会計年度に動いていたお金はもっと少ないという事です

だからこれはGDPが多少大きく計上されていた事に繋がります  

  

間も無くの内閣改造で公明から国交相は剥奪だな　妙な宗教切りの第一歩か  

  

≫2013～20年度の同統計が計34・5兆円過大になっていたと公表した。

ま　た　安　倍　か　ｗ  

  

アベシやばすぎw  

  

世にも奇妙な物語

1954年5月１日　統一教会　設立
1954年9月21日　安倍晋三　誕生

因みに「３」というのは統一教会では特別な数字とされているが、安倍晋三の「三」と関係あるのかは不明

更に中国には「晋」という王朝が存在していたが、王族間で権力争いが起きた時に戦力として外国から異民族を招き入れた為に滅亡した  

  

ピンからキリまで
日本中のまとめサイト米欄に
コピペってそう  

  

中韓と同レベルになっちゃったなksg
統計とか国政の根本だぞ  

  

晋三か･･･
最悪の売国野郎に相応しい名だな･･･  

  

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※　創価学会はカルト宗教　※
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創価学会をはじめ、カルト宗教と呼ばれる集団は
下記のマニュアルを配りさまざまな悪事を働き、
政治に潜り込みやりたい放題しています。

■ 創価学会の敵対者対策マニュアル

a）創価学会への反対者に対しては、将来的に考えても その子息子女を落とす必要がある。
　 子息子女の不幸により折れる可能性も高い。子息子女へは、創価学会へ反発しないよう躾ける。
　 反対者の子息子女の結婚は潰す必要がある。会員の子息子女の敵であってはならない。

b）会員の商売敵を排除する事は資金確保の上で重要である。
　 商売敵の子息子女も、将来を見据え落とす必要がある。
　 会員の子息子女の商売敵にならぬよう落とし躾ける。

c）反対者が地域で高評を受けぬよう計らう。

d）各会員が確認し連帯し、自然と不幸になったように落とす必要がある。
　くれぐれも会員が疑われてはいけない。

e）反対者の言に信頼が集まらないよう計らう。

f）反対者の安定に繋がる者らも落とす必要がある。

g）常に経済的/心理的に圧迫させる必要がある。

h）会員はお互いを目の合図で確認の上で仲間を集め,戦う時には常に3人以上一組で攻撃し精神疾患に追い込む。

i) 反対者を会のネットにブラックリスト登録し全国何処へ行っても追及の手を緩めない。

j) このマニュアルは会員の周囲には絶対知られては成らない。   

  

同統計は、国内総生産（GDP）の算出にも使われる「建設総合統計」のもとになっており、この統計の過大額は、年度ごとに0・1兆円～0・3兆円だった。国はGDPへの影響も調査するとしている。

下方修正は必至