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駆け出しの記者だった30年前、企業取材でどうしても解けない謎があった。
大手重工メーカーA社の幹部に部門別の利益率を尋ねた。答えは「防衛関連が最も厳しい。今回受注した最新鋭の護衛艦は1隻目が大赤字、2隻目もたぶん赤字になる。お国のために責任感でやっている」。
大型装備品は「2社購買」が原則とされ、3隻目はライバルB社の受注が見込まれていた。B社も1隻だけの建造ではもうけが出ないという。大赤字＋赤字＋赤字。これでどうやって事業が成り立つのか。

驚きの仕組みを耳にしたのは数年後だ。A社の別の幹部が解説してくれた。
「赤字覚悟で受注するケースがあるのは本当だ。でも2隻の建造後、わが社で不要となる工程管理の図面や特殊な機材は、3隻目のコスト低減に大きく役立つだろうね」
実際にA社の資料や機材がB社に有償で渡ったのかどうかは確認できなかった。それでもあのころ防衛関連の大手メーカーには、多少の赤字を吸収できる経営体力とやや危うい仲間意識が備わっていた。

岸田文雄政権はいま「5年以内の防衛力の抜本的な強化」に向けた検討を急いでいる。すでに浮かび上がったキーワードは、長射程、新領域、抗堪性（こうたんせい）の3つだ。
1つ目の長射程は、戦闘機のミサイルの到達距離を伸ばし、「12式地対艦誘導弾」の最大射程を1000キロメートル超にして用途を広げるべく改良中。敵の射程外から攻撃するスタンド・オフ・ミサイルと呼び、「反撃能力」の中核となる。
2つ目の新領域は、宇宙・サイバー・電磁波といった「領域横断作戦能力」、攻撃ドローンなど「無人アセット防衛能力」が柱。戦闘形態の急速な変化への対応が急務になっている。
そしてロシアのウクライナ侵攻で重要さを再認識させられたのが、3つ目の抗堪性だ。司令部や基地などが敵の攻撃に耐えて機能を維持する力を指す。

17日の衆院予算委員会。1番手で質問した自民党の萩生田光一政調会長は「仮に日本が侵略を受けた場合、ウクライナと同じような8カ月間の戦いができるのか」と問題提起した。

続く
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD266VX0W2A021C2000000/

お前はその前に議員辞めろ

どの面で国防語ってるんや・・・

武器供給次第やな

上陸されてる時点で積み

上陸されるようじゃもう負け
制空権制海権が全て

ゲリラに持ち込んで持久戦

日本のゼレンスキーが誰かによる

ゲリラ戦に強そうな地形だな

スパイだらけの国が戦争とか笑わせる

即降参でいいよ。
無駄な犠牲はいらん。

何のための安保だよ

できるのかじゃない。できるように準備しろ

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