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5月16日の日本の内閣府が発表した2013年1～3月期の国内総生産（GDP）速報値は、韓国にとっても衝撃的な数字だった。前期比0.9％増。年率換算で3.5％増と予想を大幅に上回る高さだったからだ。この直前に韓国銀行（中央銀行）が発表した1～3月期のGDP速報値も同じ0.9％増だった。

日銀が4月26日に発表した「経済・物価情勢の展望」によると、2013年の実質GDP成長率についての日銀政策委員の「大勢見通し」の中央値は2.9％となった。これに対して韓国銀行は今後の韓国政府による追加予算措置などを勘案しても2.6％との見通しを立てている。

日本と韓国の経済成長率が逆転する可能性は十分にあるということだ。日本の経済成長率が韓国よりも高くなるというのは、韓国が未曾有の経済危機（IMF＝国際通貨基金＝危機）に見舞われマイナス5.7％の成長に陥った1998年（日本はマイナス2.0％）以来15年ぶりのことになる。

それ以前では、第2次石油危機の影響などで韓国がマイナス1.9％成長になった1980年（日本は3.18％のプラス成長）以来のことだ。どちらも韓国経済が深刻な危機に直面した時のことであり、それ以外は、経済規模が小さいこともあって韓国が一貫して高い成長率を記録してきた。

韓国は2012年から経済成長が鈍化していた。もともと輸出依存度が高いため、欧州景気の低迷や米国や中国の経済成長鈍化の影響を受けたためだ。　2012年の経済成長率は2.0％で、リーマン・ショックの影響を受けた2009年の0.3％に次ぐ低さだった。2012年の日本の経済成長率も2.0％でほぼ並んでいた。

「大統領支持率（日本では内閣支持率）と経済成長率は、いつも韓国の方が日本よりも高い」というのが韓国では常識だった。ところが、安倍晋三政権の発足以来、この2つの常識がそろって崩れてしまった。安倍内閣の支持率は70％前後。朴槿恵政権への支持率も50％前後で決して低くはないが、逆転してしまった。

それどころか、経済成長率で逆転されるなど、考えられなかったことだ。「失われた20年」「デフレ国家」「老人国家」・・・。日本経済を象徴するキーワードはいずれもこうした「成長」とは縁のないものばかりだった。その日本に逆転されるとしたら、これは大きなショックだ。

つい数カ月前まで、韓国では「1人当たりGDPでいつ日本を抜くか」が話題になっていた。IMFが2012年に、あくまで購買力平価ベースとしたうえで、「2017年に韓国の1人当たりGDPが日本を上回る」という予想を出したこともあり、シンクタンクなども競ってこうした統計予測を出していた。

ところが、このIMFの予想も最近になって「早ければ2019年」と修正になった。日韓の2013年の経済成長率が実際にどうなるのかは、まだ分からない。両国の成長率ともに3％を下回る水準で、それほど胸を張れることでもなかろう。

だが、同じ3％以下でも、日本の場合は、長年のデフレから脱却する兆候が出てきたのかもしれないという期待を抱かせる内容だ。これに対して、韓国では、「かつての日本型の長期デフレに陥る始まりではないのか」という懸念があり、同じような値でも産業界や国民が受け取るイメージはかなり異なる。

もちろん、朴槿恵政権も、韓国が長期低成長に陥ることを黙って放置するはずがない。追加予算の編成や企業による投資促進策などを今後相次いで打ち出すはずだ。それでも、「ウォン高・円安の本格的な影響はこれから」という声は産業界では根強い。政府の対策がどこまで効果を上げるかも未知数だ。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37821?page=2

円高が行き過ぎていただけなんだけどね

こっち見んな。

ミンスのせいだなｗ

抜くとか抜かないとか考える前に、金返せ

韓国は、結局、借金が増えただけだよw　（マクロで見た場合）
気づきなよ、それくらい。

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